2024.10.10
将来は卵1パックの価格が2倍に? 多くの日本人が知らない世界の新潮流、「動物福祉」とは
提供:アイレット株式会社
リンクをコピー
記事をブックマーク
後藤和貴氏(以下、後藤):これから、Rackspaceが解決する部分について説明していきたいと思います。みなさんも今日来ていただいて、いろんな会社のブースであったりとか、いろんなツールや発表をご覧になっていると思います。現在我々が置かれているのはこういう環境になっています。
我々の取れる選択肢や使うべきツール、サービスというものが非常に多く点在しています。例えば下のほうはセキュリティの製品であったりとか、その次はキャリア・ネットワーク、さらにその上にはストレージであったりとかプライベート、パブリック。
そして、アプリケーションの実行環境も今は非常に多くなってきています。単なる普通のOSではなくてコンテナを使ったもの、コンテナをさらにオーケストレーションするための仕掛けみたいなものも入ってきたりもします。またその上で使うべきアプリケーションというものも、非常に多くなってきています。
WebにもWordPressをはじめとしたさまざまなツールがありますし、あとは娯楽のようなものだったり、Salesforceとか。そういったものを使わなければいけない、非常に混沌とした環境になっています。
ネガティブに言っているわけではないですが、AWSの1つのサービスをとってもこれだけのサービス群が存在しています。例えば昨年、AWSで言えば1,100以上の新しいアップデートがありました。こんな環境で、みなさんが置かれている自社の環境でそれをすべてサポートするのは非常に難しいと思います。
また、サービスに関わらず、こんな環境になっているだろうという図もちょっとご紹介したいと思います。一般的に従業員の方がどういうことをやっているかと言うと、これまでは自社の業務プロセスを作ったり、ツールを作ったりすることをトラディショナル、図ではTraditional ITと書いてありますけれども、従来型のITの場合はこんな環境でした。
さらにそこから自社で専用のアプリケーションを作って、CRM、基幹系、バックエンドであればCRMかERPみたいなものを使う。そして、サプライヤーと連携させる。
お客様向けにはEコマースのサイト、Webサーバーとブラウザのような関係でつなぐ環境。これまでのやり方でいくと、それぞれデータを蓄積する、データベースがそれぞれ存在するかたちになっていて、そういったデータからビジネス・インテリジェンス(BI)というものを使って、インサイトを見つけるような構図になっています。
我々もこれだけクラウドをやってきていますけれども、ほとんどのお客様にヒアリングをして驚くのが、まだオンプレミス環境に置かれている会社がけっこう多いということです。そうした環境では、実際の成果って何でしょうかとなると、ともかくコストを下げましょうとか、あとは稼働率(SLA)を上げていきましょうと。
続けて、最適化していく部分に関して、インフラを変えていきましょう、アプリケーションを変えていきましょう。そして、やり方、業務とか使い方を変えていきましょうといった、わりと複雑な事業が絡んできます。
最近のITは、こうした環境に対して流行りのスタイルというか、そこに対して生産性を上げていくとか、マシンラーニングでオートメーションなどを使って動かしていくこと。さらには、そこに対してマシンラーニングのAIを使ったインテリジェンスをほかのアプリケーションに展開していく。
さらに、今まではお客様向けのサービスは、例えば簡単なWebサイトのようなものにしていましたけれども、そこがさらにバリエーションが多くなってきて、IoTであったりとか、APIベースでお客様に価値を提供するケースも増えてきています。
さらにその基盤はどう変わっているかと言うと、昨今のITのシステムではすべてのデータを共有するデータベースから、データを収集して分析して、そこからなにかを見つけ出すことが当たり前の世の中になっていますので、そういったツールを導入しています。
さらにさまざまなアプリケーションが可能な領域として、オンプレミス以外でもパブリッククラウド、プライベートクラウド、そして、今後はほかにも一括して管理していく手段が必要になってきます。
もう少し進んでいる会社の場合では、SaaSのサービスとそういった基盤を連携させることによって、さらなる機能を取り込んでいます。そうした会社の成果は、もちろんコスト削減もありますけれども、事業の拡大によって増えていく・減っていくといったフレキシビリティも非常に重要になってきます。
その中でさらに成果を上げていくものというと、コストを下げるよりもビジネスを拡大することによってレベニューを増やしていく、というふうに視点が変わります。
さらに最適化の方法ですけれども、ここではさまざまな環境を統合していくことが可能になりますので、ハイブリッドで得意なエリアを使っていくことが重要になってきます。さらにお客様はインフラの下の部分を気にして時間を使うことではなく、アプリケーションの改善やデータの管理、データの扱い方などに集中していくことでビジネスに専念してもらうことを可能にしていきます。
さらにその結果として、従業員やシステムはプロダクティビティ、生産性が上がったことによって、さらにビジネスが推進できるような環境にしていきます。「ナビゲート・オペレート・オプティマイズ」と書いてありますけれども、こうしたものをRackspaceはサービス・ツールを使って、プライベート・パブリックのクラウドにセッティング、お客様に利用いただき、ガイドしていくということを行っています。
代わりに運用報酬をいただくことで、お客様はもっとビジネスに集中していただく。そして最後に、環境を含めてコストを最適化。ずっと改善をし続けることによってお客様のクラウドの上でのシステム、ビジネスを改善していく。そういったことを実現するような会社になっています。
核となる項目としては、例えばサポート問い合わせや作業依頼とか、その他環境を一括で見られるようなポータルを提供する。そして、お客様もそれを同じように見られる。Rackspaceの作業をする人もお客様も一緒に同じデータを見られるようにしています。
あとは、これまでの蓄積によって、例えばこうした動きをしているとおそらく将来問題が発生するという経験から、ダッシュボード内でアラートが出てきて、それに対してお客様ないしはRackspaceがアカウントでアクションを起こせるようなこともしています。
それを支えるバックグラウンドですね。先ほども出ましたけれども、AWSの資格保有者が1,000人いる。そして、ビジネスに特化しているメンバー、技術に特化しているメンバーがすでに全世界に3,000人以上も存在している。
我々以上にですけれども、AWSのAPNのコンサルティングパートナー、そして数々のコンピテンシーを持つようなバックグラウンドがあり、お客様向けのサービスだけではなくて、AWS外の方からも評価を受けているというのが特徴的です。
まだ日本ではなかなかお客様はいないんですけれども、グローバルでお客様がいるのでちょっとだけサンプルを出してみます。こちらを見ていただくと、日本でも馴染みのあるお客様がいらっしゃると思います。ソニーさんとか、あとはこれはドミノピザですかね。そういったお客様がいます。
どういったところで適応されるかという例を少しだけご紹介します。AWSの利用業界向けに、さまざまなガイドラインなどを出していますけれども、そうしたものをRackspaceとして、Johnson & Johnsonさんのマーケティングプラットフォームとか、そういったものをすべてAWSに載せるお手伝いをさせていただいています。
実際に書かれている通り、データベースのマイグレーションであるとか、彼らのビジネスとしてはチャリティプログラムを通して、多くの寄付金が集められたことを1つの成功事例の指標としています。こうした例をこれから日本でもどんどん作っていきたいと思っています。
ここでゲストからメッセージをいただきたいと思います。1人目は、RackspaceのReinhardです。
(会場拍手)
Reinhard Waldinger氏(以下、Reinhard):RackspaceはもともとUSで起業しています。はじめは英語圏を中心にビジネスを展開していて、今はイギリス、香港、シンガポールなどの国に展開しています。
Rackspaceは、Fanatical Experienceというワードを通じてお客様に価値を提供しています。あとはお客様の成長を支えるようなサービスを展開しています。
Rackspaceは、先ほどお話にあったように、クラウド・ジャーニー、デジタルトランスフォーメーションにおける、お客様のすべてのステップをサポートするためにさまざまなサービス、機能を提供しています。
Rackspaceは、この場にアイレットとKDDIと一緒に立てて、日本のお客様にこうしたサービスを提供していけることにすごく興奮しています。
みなさんと一緒にお客様をクラウド・ジャーニーに乗せていきたいと考えていますので、ぜひよろしくお願いします。
(会場拍手)
Gerard Brossard氏(以下、Gerard):こんにちは。Rackspaceのストラテジーをちょっと紹介させていただきます。
現在のお客様は、非常に複雑ですが機会に恵まれた環境にいます。Rackspaceは非常に良い立ち位置にいて、今の複雑な環境にいるお客様を、未来の良い環境へ連れて行くことができる会社だと思っています。
インフラだけではなくてアプリケーション、そしてセキュリティデータ、デジタルトランスフォーメーションを推進するためにさまざまなことができると確信しています。
Rackspaceの持つFanatical Experience、サポート、そして私が説明したサービスを使って、日本の市場にサービスを展開していきたいと思います。
私もこの機会をいただいて非常に興奮しています。日本市場に入っていくのが非常に楽しみなので、ぜひみなさんよろしくお願いいたします。
(会場拍手)
後藤:藤井さん、よろしくお願いします。
藤井彰人氏(以下、藤井):KDDIの藤井です。KDDIは、アイレットと一緒にクラウド事業をやっています。
KDDIはご存知のとおり、いわゆるキャリアというポジショニングなので、通信の真ん中なんですけれども。IoTもそうですが、ネットワークサービスやクラウドサービスといったものは、通信とITの垣根がどんどん曖昧になってきていると思うんですよね。そのクラウドの部分を、通信を軸に捉えていきたいと考えています。
これまでは、いわゆるハードウェアをやるIT屋さんがITを抱えていたんですけれども、今後は「これから」と書いてある右側のスタイルになっていくことを想定して、KDDIはKDDIのグループ会社と一緒にさまざまな手を打ってきています。
例えば、KDDI DIGITAL GATEという共創空間を作っていますし、アジャイル開発ではこの間Scrum Inc.というものを作り、スクラムの開発法とコーチングができるようになりました。
アイレットはまさにクラウドのインテグレーション、それからRackspaceでグローバルでベストなクラウドのインテグレーション、さらに日本国外でもそうしたことができるようになってきました。
昔は提案のときに一番安くて機能がいいものを選ぶのが決断のポイントだとすると、クラウドって、実は契約したあとのほうが大事なんですよね。どんどん技術が変わっていくし、機能も変わっていくし、アジャイルで開発して継続的なインテグレーションをしなきゃいけないので。どちらかと言うと、契約したあとの(サポートの)評判を聞いたほうがいいんですね。
そういう意味では、最近カスタマーサクセスとか流行ってるじゃないですか。そこの部分で必ずRackspaceの名前が出てくるんですよ。なので、KDDIとしてもアイレットと一緒にクラウドの部分を盛り上げていければなと思っています。後藤さん、よろしくお願いします。
後藤:よろしくお願いします。藤井さん、ありがとうございました。
(会場拍手)
ということで、今日は限られた時間ですので、まとめて終わりにしたいと思います。我々としては、今日お話したような課題を抱えている企業の方に対して、この3社でタッグを組んで、お客様に価値を提供していきたいと思っています。
とくに大企業が課題としているような複雑で煩雑なシステムをこういったサービスを通じてより活性化していく、より改善していくことについて価値をご提供できればいいいいなと思っています。
さらに長くお付き合いすることによって、我々の価値も上がってくるし、お客様の価値も上がって行くようなかたちの成果をどんどん見せていきたいと思っています。これから作っていく話になりますけれども、みなさんぜひご期待いただければと思っています。これで私の講演は終わりたいと思います。ありがとうございました。
(会場拍手)
アイレット株式会社
関連タグ:
2024.11.13
週3日働いて年収2,000万稼ぐ元印刷屋のおじさん 好きなことだけして楽に稼ぐ3つのパターン
2024.11.11
自分の「本質的な才能」が見つかる一番簡単な質問 他者から「すごい」と思われても意外と気づかないのが才能
2024.11.13
“退職者が出た時の会社の対応”を従業員は見ている 離職防止策の前に見つめ直したい、部下との向き合い方
2024.11.12
自分の人生にプラスに働く「イライラ」は才能 自分の強みや才能につながる“良いイライラ”を見分けるポイント
2023.03.21
民間宇宙開発で高まる「飛行機とロケットの衝突」の危機...どうやって回避する?
2024.11.11
気づいたら借金、倒産して身ぐるみを剥がされる経営者 起業に「立派な動機」を求められる恐ろしさ
2024.11.11
「退職代行」を使われた管理職の本音と葛藤 メディアで話題、利用者が右肩上がり…企業が置かれている現状とは
2024.11.18
20名の会社でGoogleの採用を真似するのはもったいない 人手不足の時代における「脱能力主義」のヒント
2024.11.12
先週まで元気だったのに、突然辞める「びっくり退職」 退職代行サービスの影響も?上司と部下の“すれ違い”が起きる原因
2024.11.14
よってたかってハイリスクのビジネスモデルに仕立て上げるステークホルダー 「社会的理由」が求められる時代の起業戦略