バックオフィスの自前主義は時代遅れ　決済アウトソースがもたらす働き方改革

「自社でやる」は時代遅れ

長谷川智之氏（以下、長谷川）：よろしくお願いいたします。ただいまご紹介にあずかりました、株式会社ネットプロテクションズの長谷川と申します。

今回は「まだ自社で決済をやっているの!?　決済から経営を変えるという選択肢」と題しまして、我々が提供している決済オートメーションサービスについての説明を差し上げようかと思っていたんですが、それだけでは少し営業すぎるというところもございます。

ですので、今、社会の中で起きている市況も含めて、どんなことが起きていて、そして、それらにどう対応していかなければいけないから、こういうサービスを検討していただく必要があるかもしれない、というそのあたりのお話も含めてご説明できればと思っております。

なお、本日持ち帰ってほしい内容を先に簡潔にお伝えしてしまいます。まず、時代の背景として、今はもう「自社でやる」という考え方よりは、どちらかというと「コアではない業務に関してはどんどんアウトソースしていこう」という風習が強まってきているということですね。

その中でもとくにフロント業務はコア業務になりやすい部分ですので、どの会社様にも言えることとして、バックオフィス周りの業務はどんどんアウトソースを進めていけるんじゃないかなと思っております。

その代表格と思われるのが「決済」。お金周りの部分だと思っております。ここって「なくしたいけどなくせない」と思ってる方も多いと思いますが、一方で「なくせるんだ」ということ、そして「なくすという選択肢があるんだ」というところ。以上をご理解いただいてお持ち帰りいただければと思っております。それでは進めていきます。

アジェンダとしては2部構成です。最初に非コア業務の大アウトソース時代が来ているというところをご紹介します。そして第2部では決済オートメーションについてご紹介したいと思います。

先に少し自己紹介をしてしまいましたが、私は長谷川と申します。

現在はマーケティングの領域を担っていますが、ちょうど昨年度までは営業部隊におりまして、現場のお客様の声やニーズを拾い集めたなかで、こういった仕事に従事をさせていただいております。ですので、かなりみなさまに寄り添ったお話もできるんじゃないかなと思っております。よろしくお願いします。

さまざまなポジションが抱える不満

では、時間もないので、さっそく本題に入っていきたいと思います。まず第1部、「非コア業務大アウトソース時代」です。

いきなりですが、みなさんはこんな課題をお持ちではありませんか？　いろいろな立場の方がいると思いますが、例えば経営者様であれば、「なぜ営業のスピードは上がっていかないんだろう？」とか、「働き方改革って国も言ってるし言われるけどさ」、あとは「今、事業で伸び悩んでるのはなにが原因なんだろう？」みたいなところ。「実際やりたいことがいっぱいあるんだけど、現場はけっこう悲鳴をあげていてなかなか落とし込めない」とか、こんな苦労もあるんじゃないかと思います。

一方で中間管理職ぐらいになってくると、「業務改革しろって言われたし、やっているんだけど、いまひとつ改善が進んでいかない」「営業の新規開拓がぜんぜん進んでいないじゃないか」「うれしいことに受注は右肩上がりなんだけど、それに比例して人手も足りなくてパンパンって感じ」とか。あとは「目の前の営業業務に追われていて、新規事業に手をつけたいけれど、そこもぜんぜん進んでいかない」とかですね。

もう少し現場の営業マンになってくると、「売りたいんだけど、なかなかノウハウをキャッチアップする時間がなくて売れません」「月残業20時間以内にしろとか言われるんだけど、絶対無理です」「新規開拓難しいです」とか。あとは「なぜか決済の部分で回収もやらなくちゃいけないんだけど、なんなの？」みたいなことですね。

営業マンでこういう愚痴があるかと思えば、逆に経理の方では、「そもそも現金でやりとりしてるのって面倒だよね」「うわ、今月も請求書の封入だけでもうこんな時間になってしまった」「月末月初処理はいつも終電です」とか、「2〜3人でやってるのにぜんぜん終わらない」とか。それで「入金金額間違っていて、また先方に謝り入れて」とか、こういうことが結構あるんじゃないかなと思っています。

原因は労働生産性の低さにあり

いろいろな方々のいろいろな愚痴というか不満とか、「なんでこうなってるんだろう？」というお話が出てきました。一方でこれはなぜ起きてるのかというと、いろいろな要因があるとはいえ、やはり労働生産性が低いことが原因なんじゃないかと思っています。

これは日本生産性本部が出している調査です。

OECDに加盟している先進国35ヶ国のうち、日本は20位ぐらいの労働生産性しかないんですね。

では、なぜそんなことが起きてるのかというと、けっこう非コア業務に時間を取られているメンバーが多いんじゃないかと思っています。

例えば、「情報がデータベースとしてまとまっていないから、資料探しに毎日10分ずつぐらい使っている」。10分って短いように見えますけど、1週間でいえば50分ですし、1ヶ月でいえば200分。100人いたら20,000分になってくるので、333時間くらい、だいたい2人月分の時間になったりします。

あとは経費精算や勤怠登録って毎月毎日やっていただいていると思うんですけど、このあたりの入力処理も毎日時間かかったりしますよね。ほかにも外向けではない社内の報告資料作成で1時間費やしていたり、あとは嬉しい悲鳴ですけど、受注すればするほど請求業務に追われていたり、ということもあるんじゃないかと思います。

このあたりはどの企業にとってもいわゆる非コア業務といえるので、「あるある」という感じだと思います。例えばコアバリューが営業力の会社さんだったりしても、営業に時間を割きたいはずなのに、既存のお客様の問い合わせ対応に追われてしまうとか。

あとは製造業でも、製品力、製品のクオリティが強みなのに、そこを高めていくところに時間を投下するより、なぜか生産ラインの管理に追われて時間を取られているとか、その企業特有のコア業務ではない部分に取られている時間って結構多いんじゃないかと思います。

時代はアウトソースへ

これに対してどんなふうに取り組んでいくのがいいか、というところでおすすめなのが、アウトソースなんですね。社内で人を増やしてなんとかこなしていくというやり方もあると思いますが、それよりもアウトソースを主流にしていくほうが一般的かなと思っております。

実際に、国も生産性の改善に乗り出しています。2030年に向けたガイドラインの中には「生産性」という項目があって、そこでは日本の労働生産性を2020年までにあと2パーセントは底上げしていこう、という記載がある。そのなかで、テクノロジーを駆使した部分にしっかり国が支援をしていったり、法律の規制緩和をしていったり、そういうところに取り組んでいく動きが、今後加速していくんじゃないかと思っています。

ではアウトソース市場は今どんな感じなのかというと、右肩上がりでどんどん伸びています。

毎年2.2パーセントぐらい成長を続けておりまして、2020年度の時点で、事業者売上高ベースで4兆円規模の市場になっていくように捉えられています。

これが広がっている背景には、かつての日本には自前主義という考え方があったと思うんですが、そこからの脱却が求められているのだと思っています。自前主義というのは、自らの所有する資源のみを活用して事業を行っていくこと、もしくは経営資源を自社内で蓄積してまかなっていこうとすることですね。

こういう主義の下で自社内のリソースを蓄え、研究開発を進めるなかで競争力を蓄えてきたという文脈はあると思います。当時の、戦後から現代にいたるまでの高度経済成長期においては、やはり優れた技術を自社で持っていること自体が競争力の源泉でした。

それを外部との連携のなかで新しく生み出していこうとすることは、逆に自社の技術が漏洩してしまうリスクもはらんでいましたし、あとは高度経済成長期で労働生産人口も増えていたので、人材の確保が容易でした。そうなってくると、資源を自社内で蓄積していくというのは最も有効な競争力の源泉になりうる手段だった時代だったのかなと思っています。

一方で、IT革新やテクノロジーの進化を経てきた現代においては背景が少し変わってきていて、技術革新のスピードがどんどん早くなってきています。

なので、自社内で技術を蓄積するというよりも、新しく出てきたテクノロジーや考え方に対応していく対応力ですね。それこそが今、競争力の源泉になっているんじゃないかなと思います。

あとは、通信の技術の発達において、外部とのコラボレーションのハードルはどんどん低下しているんじゃないかと思っています。

最後に、今、人材難というところもありますので、人でまかなうよりはテクノロジーで乗り越えるとか、極力人を省力化していくことで生産性を高めていく、ということが背景にあると思うと、やはり直接的な競争力の源泉という、個々の会社が持っているコアバリューに注力していくためにも、選択と集中のなかで、アウトソースを活用していくことが求められていると思っています。

アウトソース活用の事例

今は本当にさまざまな業種・業態でアウトソースが進んでいます。例えば、これはネスレさんの事例ですが、コールセンター業務を、某大手アウトソース事業者さんに外出しをしてまかなっていただく、ということをやっていますね。

問い合わせ対応自体は彼らのコアバリューではなくて、彼らのコアバリューは商品力だと思うので、そちらにリソースをより注力されているのかなと。

ほかにも、製造業以外ではIT系のサービス、これはWebサービスでDonutsさんですね。Donutsさんが運営している「ジョブカン」というサービスなんですが、こちらに関しても決済領域をアウトソースいただいています。

こちらは実は我々の事例で「NP掛け払い」というサービスを導入いただきました。決済をアウトソースしてそこの業務を減らした結果、サービスやシステムというDonutsさんの持っているコアバリューによりリソースを投下していっているという事例もございます。

最後に、小売業において、店舗型のサービスでもアウトソースをやってます。

例えば情報管理全般ということで、グループウェアで有名な某企業さんのサービスを利用して、こちらの裏側の情報管理全般、かつてエクセルやスプレッドシートで行っていたところを統合的に管理をしています。

もはやアウトソースできない業務はない

というわけで、本当にさまざまな業種・業態でアウトソースが進んでいます。ですが、ひと口にアウトソースといっても、アウトソースできる領域って実は無限にあるんです。正直、会社の中にある業務を出そうと思えば、なんだって外出しできると思っています。

例えば、フロント・ミドルオフィス業務でいえば、リサーチして開発して、売るためのマーケティングをして、という一連の流れがありますし。裏側のバックオフィス業務でも、総務、法務、人事、経理から、情報システム管理課、問い合わせ対応まで、諸々あると思います。

これらの中でアウトソースできない領域って今はないと思っていて、まさに「餅は餅屋」で、どこでも出せるという状況です。そんななかで、あなたたちは自社のどこをアウトソースするのが一番効果的なのか、ということを考えていく必要があります。

まさに自社のコアバリューを考えながら非コア業務を探していくということも重要だとは思うんですけど、まず圧倒的に言えるのが、どの会社さんにとっても、少なくともバックオフィス業務って絶対コアバリューになりえない領域だということです。

コアバリューになる業務を売上を立てる業務だとした時、バックオフィス業務はなくてはならないけれども、一方で売上を立てる業務ではないですよね。どちらかというと、会社を健全に回していくためとか、しっかり維持していくための守りの業務です。

なので、こういった業務を自社内でまかなっていくのか、それともアウトソースしていくのか。アウトソースできる領域があるのならばしていったほうがいいというのが、今僕の捉えている市況感です。

ということで、ここまでが第1部です。第1部のまとめとしましては、みなさんがふだん感じている日々の課題というのは、やはり生産効率の低さが原因になっていることが往々にしてあるということ。

そしてそのなかでも、新しく人を雇って解決するのではなくて、アウトソースを活用することで自社の競争力の源泉となるコア業務に注力していこうということが、今のトレンドかなと思います。

とくにバックオフィス業務のアウトソースは、どんな業種・業態の企業様にとてもおすすめできる領域なんじゃないかと考えております。

というところを踏まえまして、次に「決済オートメーションのすすめ」についてご紹介していきたいと思います。

バックオフィスのどこをアウトソースするか？

少しバックオフィスの業務に注目してみます。バックオフィスと一口に言っても、できることはいっぱいありますよね。

そのなかでも「なにから手をつけましょう？」といったとき、例えば、決済処理業務や請求業務をなくしてみるのはていかがでしょうか、ということですね。

「決済って自社でやらなくちゃいけないんじゃないの？」と思っている方はかなり多いと思いますし、確かに今まではそうでした。しかし、今、我々がやっているサービスのように、ここもアウトソースできる領域で、そして選択肢として持っていただけるとうれしいと思っています。

なぜ決済かというと、決済はやはり非コア業務の代表格でして、競争力の源泉にはなりえないノンコアな業務だからです。なくてはならない業務だとは思いますが、煩雑で手間がかかるし、売上が立てば立つほどボリュームも増えていくような業務です。

具体的には、先方の締め日に合わせた請求書発行が必要だったり、出入りで入金確認しなきゃいけなかったり、そもそも与信審査をするための書類の準備をしたり、与信審査機関を通してみて落ちた・落ちないの判断をしたりとか。

あとは、与信を通過し掛売り提供したとしても債権管理・督促に追われていたり、支払後に領収書を発行してくれと言われて発行したりとか。

ほかにも「ちょっと失くしてしまって」みたいなことで再発行対応をしたり、内容変更の問い合わせに対応したり、意外と煩雑な業務が降り掛かってきてますよね。あと最後、場合によっては貸倒れのリスクもあります。

決済は社内の無意味な摩擦を生み出す

そして、決済にはこうした煩雑さがあるからこそ、部門間の摩擦みたいなものも起こりやすい領域なのではないでしょうか。かつ、それによってさらに手間が増えていく。

例えば、営業担当者さんの主張としては、「受注後の社内の決まったフローが煩雑な業務が多くてめんどくさい。経理担当者もぜんぜん融通が利かないし、売りづらいわ」という話とか、「細かいルールが多い」「ツールが多岐にわたってどういじったらいいかわからない」「覚えるのに時間かかる」とかですね。

でも、一方で経理の担当者からすると、「いやいや、営業担当さん、あなたが時間やルールを守らないからそういうことになってるんでしょ」「特例処理をあなたに対していつもやっているから、それによって業務負荷がすごいんですよ」とかですね。

営業さんは売りたいから、いろいろなイレギュラーを飲み込みつつ、お客さんに合わせて売っていくと思うんですけど、それによって社内に歪みが生まれて、経理担当者さんとバトルが起きるみたいな構造って、一般的な会社さんであれば、どこにでも一部は必ず発生しているものなんじゃないかと思います。どちらかが涙を飲むという構造ですね。

こうなってくると、当然、営業さんの残業時間が増えていったり、経理さんの月末月初処理が膨らんでいったり。あとは間の仲介をする部長さんの手間も悩みも増えたり、そういうことがどんどん起こってくるんじゃないかなと思います。

まさに決済というのは、なくてはならないからこそ、自社でしかできないんじゃないかと思ってやるものの、結果的にメンバーの時間やメンタルを圧迫している業務の代表と言えると思います。

「決済」をアウトソースするとなにが起きるか

こういった問題が起きていますが、これが丸投げできるとしたらどうでしょうか？　これが、僕らの提案する決済オートメーションサービスです。

決済をフルアウトソースできる、後払い決済オートメーションサービスということで、我々が提供しているサービスは3つあります。そのすべてに共通して、与信管理や請求書の発行業務、代金の回収、回収できない場合の督促業務と、入金確認をして1件1件消し込んでいく部分と、最終的な焦げ付き債権になった場合の未回収リスク保証。掛売りや後払いの決済にかかる業務全般すべてを我々が代行して、お任せいただけるというサービスになっております。

もう少し具体的に、どんな業務がなくなるかというところを見ていきます。これが一般的に自社で掛売りの決済や後払いの決済を行うときのフローだと思ってください。

買い手さんが注文発注したら、まず与信審査をして、与信結果を確認して、OKであれば、サービスや商品を提供していきますよね。そのあとで月末に請求書を発行して、お送りする書類が発生して、そのあと実際に締め日までに払ってくれるのかという債権管理・督促の業務が発生します。

ユーザーさんがそこでお支払をしていただければそれでよしですが、払ってくれない場合はどんどん督促の手間が発生します。あとはユーザーさんのほうで請求書をなくしたということがあれば、問い合わせにも対応しなければならず、かなり煩雑です。

未回収のリスクのあるし、与信審査も手間だし、債権管理の運用コストもかかる。しかも、個別に入金が入ってくるので、キャッシュ・フローも安定しない。督促自体も、やる側からしても精神的負担が大きかったりします。こんな業務が起きているのが現状だと思います。

一方で、ここの間に我々の決済オートメーションサービスが入らせていただくことで、店舗様、売り手様のやることが激減します。

注文が入ったら、僕たちに取引情報の連携をしていただく。最初はそれだけです。それ以降の与信処理業務はすべて我々で行わせていただきます。

商品・サービスの提供が完了したら、「提供したよ」という確定の連絡をもう1本我々のほうにください。そうしましたら、請求書を発行して、お支払いがなければ督促をかけ、回収していきます。このすべてを我々が代行いたします。かつ、焦げ付き債権のリスクも100パーセント保証です。

ということで、これだけあった業務が情報連携2回だけで済むようになる。これが決済オートメーションサービスが自動化する部分です。これにより未回収リスクを保証、決済業務のすべてを代行し、安定的に毎月同じ周期で入金をさせていただきますので、キャッシュ・フローも安定していくという流れになります。

コンビニ後払いで圧倒的シェア

具体的には、3つサービスのラインナップをご用意しています。対象としている市場が違うぐらいに思ってください。裏側の仕組みは先ほど説明したものですべて共通です。

1つは「NP後払い」という、BtoCにおける通販で利用できる後払い決済サービスです。もう1つが、同じくBtoCの領域なんですけど、通販だけでなくサービス、役務提供にも適用できるようになった「NP後払いair」。そして最後に、法人間取引においてご利用ができる「NP掛け払い」というものになっております。

NP後払いは、2001年に我々の会社が創業してからもう16年来やっている、私たちの主幹事業になります。

ECにおいて一番利用率の高い決済はクレジットカードなんですが、今、第2位の決済として、20パーセントぐらいの方が後払いを選択しており、ニーズが上がってきています。

平たく言ってしまうと、これはコンビニ後払いのことです。例えば楽天さん、Yahoo!さんで買物をすると、商品だけ先に届いて、後ほど請求書が1枚お客様のお手元に届きますので、それをコンビニに持っていくとお支払いができてしまうという、安心感と利便性に長けたサービスです。とくに30代〜40代の女性のお客様を中心にニーズが広がっています。

現在では、年間の総流通金額1,400億円ぐらいできていまして、年間で3,000万人超が使う決済に成長しております。

あと、こちらの円グラフは、日本の通販大手300社ランキングです。その上位300社のなかで後払い決済が導入可能な事業者様の約62パーセントが後払い決済を導入していて、そのなかでも我々のNP後払いをご利用いただいているお客様が6割ぐらいというところで、圧倒的シェアを誇っているサービスになります。

ネームブランドも見ていただければと思うんですけれども、かなり名だたるメーカーさんにご利用いただいている状況になります。

意外と面倒な現金集金を代行

我々はこのサービスを主幹として2002年から運営してきましたが、そこからどんどんいろいろな領域にサービスを展開していこうとしていて、ここで培ったノウハウ技術を横展開した1つがこちらの「後払いair」です。

先ほどは通販領域でしたが、こちらは役務提供におけるサービス領域で後払いを提供しています。

例えば、引っ越しやエアコンなどの取付工事ですね。あとはこちらに事例があがっていますけど、ベアーズさんの家事代行のサービスですとか。自宅に訪問してなにかサービスを提供するような事業者様に対して、こちらのサービスを提供しております。

こういった業種・業態のお客様では、クレジットカードお支払もあるんですけど、現地で作業をしてその場で現金でやり取りをすることがけっこう多い。

そうすると、「回収した現金をなくしてしまった」「下請けで頼んだ業者が持ち逃げしてしまった」というリスクがあったりします。あとはそもそも、注文はしたはいいけど、その場では現金を持っていなくて回収できなかったので、「また後日現金を取りに来てください」ということで手間が発生したり。こうしたことが起きていました。

ここも後払い化してしまうことによって、その場で現金を回収する必要もないし、入金もコンビニからできるので、金額が合わないということもなく、かなり業務負荷を削減しています。これも働き方改革の一環として「かなり本業に注力できるようになりました」というような声をいただいております。

与信審査〜回収まですべてを代行

最後にご紹介するのが、こちらの「NP掛け払い」です。

こちらは企業でやっていただいている掛売りの業務に関して、すべて運用の手間から焦げ付きのリスクまで代行するサービスになっています。

今、導入企業1,000社以上超えておりまして、 累計の利用企業社数でもこの4月に100万社を突破をしております。すべてのBtoB取引で利用ができ、販売形態もネット通販からカタログ通販、対面販売から、定額課金制や従量課金制のWebサービスまで、あらゆるシーンで利用可能です。

ここのサービスが最近かなり広がっているんですが、その背景には、BtoBの中でも、EC・通販がかなり本格的に広まり始めたというのを感じております。

そうなると、顔が見えないお客様に対してのサービスや物の提供がかなり増えるので、そうなるとなかなか与信がおろしづらいですよね。

そんなときに我々のようなサービスを入れていただくことで、そこの与信をしっかり通していって、安心感をもって掛売りをやってサービスを提供していく、ということが行えるようになってきたのかなと思います。

CMで有名な印刷通販のラクスルさんの場合、大手さんからの受注もありますが、個人事業主さんや飲食店さんが「チラシを作りたい」とWebから発注をしたりするんですね。

それに対して1件1件東京商工リサーチを見ても、そもそも載っていないですし、そこに与信を取りにいくのってすごく煩雑で手間なんですけど、そこを我々に丸投げいただくことで、「注文入りました」「じゃあ、お受けできます」というかたちでスムーズに販路を拡大していくというような活用の仕方があるのかなと思っております。

「決済をまるなげ」という選択肢

ということで、3サービス、決済オートメーションサービスとしてご紹介をいたしました。こちらで第2部も終了になるんですけれども、まとめさせていただきます。

決済は、会社の中で必要不可欠な領域だと思います。一方で、企業の競争力の源泉にはなりえない、ノンコアな業務なんじゃないかなと思います。

そんな決済ですが、必ず自社でやらないといけないか、というとそうではなくて、アウトソースするという選択肢がございます。

というわけで、第2部では、餅は餅屋で任せて、決済を丸投げすることで自社の生産性効率を上げていきませんか、というご提案をさせていただきました。

伝えたいことは以上になります。ご清聴ありがとうございました。