2024.12.24
「経営陣が見たい数字」が見えない状況からの脱却法 経営課題を解決に導く、オファリングサービスの特長
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宮本節子氏(以下、宮本):支援者団体の「ポルノ被害と性暴力を考える会」世話人の宮本です。
今までの経過について、私たちの支援団体の活動からお話をしたいと思います。まずは、みなさんにお配りした被害者の手記というものがあるんですけれども、4ページにわたって被害者の手記が書かれています。
読み上げると10分はかかるので全部は読みませんけれども、ここで一番彼女が言いたかったことは、「実際に私や団体の方、弁護士さん、いざ裁判が始まったとき、どのような結果になるのかわかりませんでした。
そのため、長い間不安と戦ってきました。たとえ裁判が終わっても課題はいっぱいあり、一度でもGoogleの検索結果やネットの動画サイトに流れたものはなかなか消えません。
忘れたくても忘れることができないのです。私にとって一生つき合っていく問題です。いつ、どこで、誰に知られてしまうのか、わかりません。それに怯えて生きるのは苦痛です。なのでそういった業界は許せません」というところだろうと思います。
要するに、意に反していようが、意に沿っていようが、個人的な性……この場合は膣性交を集団監視のもとで撮影され、それが商品として流布する。
そういうシステムの中に彼女は巻き込まれて、人としての尊厳が最大限に侵害される。それが被害なんだということを彼女は言いたいわけです。
宮本:私たちがなぜこういう団体を結成したかということについて、「団体紹介と相談事例について」というペーパーをお配りいたしました。
「ポルノ被害と性暴力を考える会」というのは、2009年に結成したわけですけれども、それまでは経験則的にアダルトビデオは個人の性的趣向の趣味の問題であって、そこには被害者は誰もいない、女性は好きでやっているし報酬も得ているじゃないの、好きな人がそれを見てるんだからいいじゃないのというのが一般的な理解であったと思います。
しかし、そういう性暴力被害を受けた人たちが集まってくる婦人保護施設というのがあって、これは社会福祉法によってできた福祉施設なんですけれども、そこの利用者たちの中にはアダルトビデオに巻き込まれて、精神的にも身体的にもぐちゃぐちゃになってたどり着いてきている。そういう女性たちを何人も実例として見ている。
しかしながら、現場でどういうことが起きているかということについては知らなかった。「もしかしたら、現場でとてつもないことが起きているんではないか」と推測をして、こういう団体を結成して社会啓発活動をしていたのですが、なかなか被害を訴える女性には出会えなかった。
宮本:でも、社会啓発活動をしてホームページを充実させていく中で、ぽつぽつと被害女性がSOSを求めて連絡をよこすようになりました。
この(被害女性の)方は、SOSをよこした方の中の通し番号では3番の方です。朝にメールが来て、1時間後に返信をして、翌日には面接をしてあとは業者と対決する。伊藤さんを巻き込むというようなことをしてきたわけです。
私たちは2012年に1件、2013年に1件、2014年にはぐっと増えて32件、それから2015年、今年はまだ9月ですけれども、すでに59件の相談があります。
それらは、とても、とても、とても深刻な被害なんですね。自分のこの(アダルトビデオでの)姿がずっと世界中に回っているかと思うと、いてもたってもいられない、死にたいと。事実、自殺された方もおります。
とりあえずの主訴に関して、その93人のうち約2割は解決できております。しかしながら、この被害女性が訴えるように、とりあえずの問題は解決できたからといって、その傷を一生負って生きていかなきゃいけないんだ、それを誰がどういうふうにサポートしていくかということについては、まだ未解決という状況があります。
アダルトビデオの被害が他の被害に際立って特質的なことは、レイプとかDVは私的な空間で起きている性暴力被害です。
この被害は商業活動の中で、いわば合法的な殻をまとって起きている被害です。この実態がようやく暴かれようとしているのが現実だということです。
どういう被害があるかということは、団体紹介と相談事例についてBさん、Cさん、Dさんの事例を、典型的な事例が挙げてありますけれども、これもちろんいろいろミックスしてあるので、個人が特定されないようにはしてありますけれども、
これをご覧になった被害者の方は、「これは私だ」というふうになるぐらいに典型的な事例になっています。要するにコモンな事例だということです。
私たちはこういう活動を始めて今6年目で、被害者の人たちがわっと集まるようになったのは去年、今年、これからみなさんが報道してくださることによって、たくさんの被害者のSOSが来ることでしょう。それに対して私たちは対応していきたいと思います。
ただし、被害者の人たちがSOSを求めるそのエネルギーや声は、本当に細い声なんですね。その細いエネルギーや細い声を手繰り寄せるようにして当人にたどり着いて、そして少なくとも今問題になっていることを解決し、さらにはそういう心身に受けた被害があっても、これから強く生きていけるようなサポートを考えたい。そういう体制をつくっていきたいと思っております。
私たちは人数もお金もない、弱小の団体ですけれども、声を大きくすることによって、いろいろな人たちを巻き込んでいけるのではないかなという希望を持って、みなさんの記者会見に臨みました。
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