2024.10.10
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【北朝鮮が核実験を行ったと断定】菅義偉 官房長官 NSC後会見 生中継(全1記事)
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北朝鮮の核ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものであります。
これは我が国として到底容認できるものではなく、北朝鮮に対して、北京大使館ルートを通じて直ちに厳重に抗議し、もっとも強い言葉で非難しました。また、政府としては、直ちに日米間で国連安保理の緊急会合の開催に向け、調整を開始しております。
国家安全保障会議の結果を踏まえ、会議後、総理からすでに指示のあった3点に加え、北朝鮮の今後の動向等に関し、情報収集・分析の徹底を期すこと、核実験に伴う放射性物質の影響を把握するため関係各国と連携し、モニタリング体制を強化すること、不測の事態に備えるなど、国民の安全・安心の確保に万全を期すこと、3点の新たな指示がありました。
また、先ほど国家安全保障会議で内閣総理大臣声明を審議し、お手元の配布資料の通りとしましたのでご参照ください。
なお、地下核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響についてでありますが、一般的に地下核実験の場合は、大気中に放射性物質が放出される可能性は少ないと言われています。実際、過去5回の北朝鮮による核実験実施発表後に、我が国において異常値は検出されておりませんでした。国民のみなさまにおかれましては、冷静に平常通りの生活を送っていただきたいと思います。私からは以上です。
菅:今申し上げましたけれども、気象庁において、通常の波形とは異なる可能性のある地震波の観測と、これまでの情報を総合的に判断をした結果、核実験を実施したものと、このように判断しました。
記者1:関連になります。NHKのタカハシです。今後の対応を検討するために、アメリカのトランプ大統領並びに韓国の文在寅大統領との電話会談を行う予定はあるでしょうか?
菅:首脳、外相、防衛相それぞれの中で、緊急に連携を深めていく、これは当然のことであります。ただ現時点においては、まだ決まっていません。
記者1:関連になります。NHKのタカハシです。今回の北朝鮮の核実験を受けて、アメリカが軍事行動に踏み切る可能性については、どう見てるんでしょうか?
菅:いずれにしろ、北朝鮮の政策を変えるために圧力を強めていって、政策、行動を変えさせる、そのことが大事だと思います。
菅:今ご質問ありましたように、気象庁によると、今回の地震の規模はマグニチュード6.1とされ、過去最大であると承知しています。詳細について分析中でありますが、いずれにしても、今回北朝鮮が核実験を実行したことは、我が国としては容認できないということです。
記者2:現在分析中ということですけれども、つまりこの、より大きな破壊力を持つ核実験を行った、という見方でよろしいんでしょうか?
菅:マグニチュードからすれば、極めて大きなエネルギーが使われた、ということは事実じゃないでしょうか。
記者2:フジテレビのキダです。関連しまして、北朝鮮は9日に建国記念日を迎えます。去年は9日に核実験を強行しました。今回、このタイミングで核実験を行ったことについて、政府としてどう分析されているのか、また、さらなる挑発行為に出る可能性をどう見ているのか。
菅:政府としては、北朝鮮については最大の注視をし、情報収集・分析に努めております。そういう中で、具体的なことについては、事柄の性質上、控えたいと思いますが、国民のみなさんの安全と、そして平和な生活、ここはしっかり守るべく、万全の体制で臨んでいることであります。
記者3:読売新聞のアシカガです。先ほど安保理の召集のお話ございましたけれども、石油の供給制限・禁輸をはじめとした、制裁強化の必要性について、改めてお願いいたします。
菅:まず、中国及びロシアから、原油・石油製品が提供されているということは、これは事実であります。我が国としては、中国、ロシアのこうした動きが、国際社会による北朝鮮への取り組みにも影響を与えている、ここは注視をしています。
そのうえで、新たな安保理決議の追求を含めて、諸懸案を包括的に解決していくためには、北朝鮮に対して、どのような圧力を強化していくことがもっとも効果があるか、その観点から厳しい対応を真剣に検討していくところであります。
そして、その検討にあたっては、北朝鮮の対外経済関係、外貨収入、収入源等、こうしたことを検討していくことが、極めて大事だと思いますし、そういう中で、原油・石油製品に関する取引規制、こうしたことも含めて、さまざまなことが選択肢になると、こういうふうに思います。
記者3:読売新聞のアシカガです。関連しまして、中露は圧力強化に慎重、否定的なわけですが。近く日露首脳会談も予定されているわけですが、中露にどう働きかけて、足並みをそろえていきたいお考えでしょうか?
菅:中国、ロシアに外交ルートを通じて、働きかけは行ってきておりまして。そして、首脳会談の際にも、そうした北朝鮮に対しての圧力強化については、総理からも強く申し入れをしてきています。結果として、さっきの安保理決議で、石炭の輸入を現実的に入れることができたのではないでしょうか。
今回のこの核実験はそうした中で、さらなる強い圧力を北朝鮮に課して、北朝鮮のこの政策、行動を変えていかなければならない、このように思っています。
記者4:北海道新聞のフジモトです。関連になります。先ほど長官もさらなる圧力を加えていくということだと思うんですけれども。それでは、今後の安保理では石油の禁輸というのを政府としては強く求めるという、そういう認識でよろしいでしょうか?
菅:外貨収入あるいは対外経済関係、そうしたものを踏まえながら、何が重要であるかと、そういうことを考える中でさまざまな選択肢、その中でそのさまざまな選択肢の中に入ることは事実だと思います。
今回、核実験の強行ということになりました。北朝鮮の挑発を現状食い止められていないということについては、どのように受け止められてますでしょうか?
菅:安保理決議の中で石炭の輸入が、中国も含まれてますから、北朝鮮経済の中で約3分の1が占めると言われています。そうしたことが制裁対象になっている。まず、今までの中で制裁対象になったことを確実に実行していく、このことが大事だと思いますし。
そうした国連の極めて厳しい声明にもかかわらず、今回このような核実験を行った、と。そしてまた、先般は我が国の上空をですね、ミサイルが通過をさせられた。
こうしたことを考えた時に、さらなる安保理の強い声明、そして、今申し上げましたけれども、北朝鮮の対外経済あるいは外貨収入源、こうしたものを踏まえた中で、さまざまな決議の中に選択肢というものを含めていきたい。そして、そのことによって北朝鮮の行動、政策を変えていきたい、こういうふうに思っています。
記者5:共同通信のオノヅカです。国連のその制裁決議だけではなくて、日本独自の制裁というのも、またオリジナルで考えていくということになるんでしょうか?
菅:それはいろいろ関係国と連携をしながら、対応していきたいと思います。
記者5:共同通信のオノヅカです。爆発のエネルギーが非常に大きかったんですけれども、これは水爆の可能性というのはどのように見てらっしゃるんでしょうか?
菅:さまざまな、今、情報の中で分析をしているところであります。
記者1:NHKのタカハシです。北朝鮮が今日核実験を行うという兆候はあったんでしょうか?
菅:常日頃から我が国は、北朝鮮のこうした核・ミサイル、こうした動向には注視をしておりまして、情報収集・分析は行っています。事柄の性質上、内容は控えたいと思います。
記者1:関連になります。NHKのタカハシです。北朝鮮は核弾頭の小型化が進んでいると強調しているわけですが、日本政府としても同様の分析を行っているんでしょうか?
菅:ですから、そうしたものも含めて情報収集・分析、米国、韓国も含めて、情報交換しながら行ってますけれども、事柄の性質上、そこは控えたいと思います。
記者6:日本テレビのアマノです。関連して、今朝の日米の電話の首脳会談の中で、核実験の兆候についてのことは話題にあがったんでしょうか?
菅:それも内容については控えたいと思います。
司会者:よろしいでしょうか? ありがとうございました。
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