【全文】STAP細胞で理研、解体的出直しへ - 不正の再発防止へアクションプランを発表【記者会見】

研究不正の再発防止へ向けた「アクションプラン」を発表

加賀屋悟氏（以下、加賀屋）：本日はお集まりいただきましてありがとうございます。理化学研究所・広報室長の加賀屋と申します。よろしくお願い致します。

本日の会見は2部の構成になっております。ただいまより行います、研究不正再発防止を始めとする、高い規範の再生のためのアクションプラン、こちらの説明につきまして、午後3時半よりSTAP現象の検証の中間報告を行いますので、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

それでは、本日の出席者をご紹介させていただきます。理事長、野依良治です。理事、川合眞紀です。理事、坪井裕（ひろし）です。それではこれより、本アクションプランについて、まず野依より、一言申し上げさせていただきます。

野依良治氏（以下、野依）：理化学研究所の野依でございます。まず、1月30日の理研の発生・再生科学総合研究センター（CDB）の研究者らがネイチャー誌に発表した論文につきまして、研究不正が認定されたことは、慙愧に堪えないとことであります。

さらに、本件研究に関わりました笹井芳樹博士の逝去は、理事長として、また同じ科学者として、なぜ生前の苦しみを共有、緩和しつつ、悲劇的な事態を回避できなかったか、痛恨の極みです。心からご冥福をお祈り致します。

笹井博士はこれまで、発生・再生科学の研究分野で、極めて顕著な業績をあげてきており、世界の科学界がかけがえのない存在を失ったことは、痛惜に耐えないところであります。多くの科学者のみならず、個人にとって最も無念であったに違いないと思います。笹井博士を支え続けてこられたご家族、友人、共同研究者たちに深甚のお悔やみを申し上げます。

さて、もとより基礎科学研究においては、研究者が自立的に計画を立案・実施し、自ら研究、観察データを分析・評価して、論文を発表することから、一般的には研究倫理に反する研究不正行為については、著者が全責任を負うべきものであります。

しかし今回の事案については、発生・再生科学総合研究センター（CDB）における、研究員の採用のあり方、倫理教育や管理職研修など、採用後の人事委育成のあり方や、広報プロセス、今回の事案発生後の対応などについて、理研のガバナンスが十分に機能していないという指摘がありました。

理研の経営を預かるものとして、組織として、研究不正の予防措置やリスク・マネジメントの面で至らなかったことを反省し、責任を痛感しております。研究不正は、科学社会の信頼を著しく揺るがすものであり、絶対にあってはならないことです。理研は研究不正が二度と起こらぬよう、有効な防止策を講じていく所存であります。また、それと同時に、理研に所属するすべての研究者が安心して研究活動を行えるよう、もっとも適切な研究環境を整備してまいりたいと思います。

理研は、外部有識者からなる「研究不正再発防止のための改革委員会」の提言書を真摯に受け止め、理事長である私を本部長として発足いたしました「研究不正再発防止改革推進本部」において高い規範を再生すべく、組織運営の抜本的な改革に向けた検討を行ってまいりました。この度、改革推進本部において、研究不正再発防止に向けたアクションプランを作成いたしましたので、ここに公表致します。

本アクションプランの作成にあたりましては、文部科学省の桜田（義孝）副大臣率いる「理化学研究所 研究不正防止 改革タスクフォース」のご助言をいただくと共に、鍋島陽一博士を委員長とする第三者委員会である、「CDB自己点検検証委員会」による検証、更に、国際基準の観点も加えるために、国内のみならず、諸外国の各界有識者の意見を参考に致しました。対応策は、出来る項目から直ちに実行してまいります。

IPS細胞の臨床研究は今後も続けていく

野依：アクションプランの個別の内容につきましては、理事の坪井裕より説明いたしますけれども、私から1点だけ申し上げます。発生・再生科学総合研究センター（CDB）は、発生再生科学分野が生命科学におけるもっとも重要のひとつであることに鑑み、体制を刷新した上で、今後の科学的潮流を見据えた研究活動を行うことといたします。

実は今回、海外の有力学会、著名な科学者たちから、このセンターのこれまでの研究活動と人材育成方針を支持する、170通以上の文書が寄せられております。このことは、同センターが世界のなかで発生再生科学分野の中核を担ってきたことを意味するものであると考えております。

この顕著な成果は、約250名の研究者の研鑽に基づくものであります。彼ら、彼女らの意欲を損なうことなく、雇用を維持しなければなりません。一方で、長年に渡る同じ運営体制の継続が、構造疲労をもたらしたことも否めません。したがって、執行部はじめ、運営体制については抜本的に見直すことと致しました。

まず11月から、仮称ですが、「多細胞システム形成研究センター」として再出発いたします。組織は、職員の雇用を確保したうえで、研究グループ、チームの一部を他のセンターに移します。加えて、透明性の高い運営への改革を先導するため、センター長を補佐する機能を強化してまいります。

更に、中長期的な研究方向の決定、及びその活動を率いる新センター長の選考は、客観性・透明性確保の観点から、外国人研究者を含む、多方面の有識者からなる国際的な委員会を設けて検討してまいります。創造と革新に挑む明日の科学研究は、今日までの単なる延長線上にあるとは限りません。科学的基礎・応用のバランスを考慮しつつ、かつ理研内の研究センターのみならず、他大学、兵庫県、神戸市、産業界との連携をより一層進めてまいりたいと思います。

現在進めております、世界初のIPS細胞を用いた再生医療の臨床研究などは、着実に進めてまいります。

なお処分に関してましては、論文の疑意に関する予備調査の開始に伴い、懲戒委員会の審査を一時停止している段階でありますけれども、調査終了後、速やかに懲戒委員会の審査を再開致します。役員に関してましては、これらの処分も踏まえて適切に対応する考えであります。理事長として、今回策定しましたアクションプランを確実に実施することで、自らの使命を全うしてまいりたいと思っております。

今後とも各方面のご指導をご支援をお願い申し上げる次第です。どうもありがとうございました。