DeNA南場氏、キュレーション事業の今後について「今のところまったくの白紙」

今後キュレーション事業を続けるのか？

司会者：それでは、みなさま方からのご質問をお受けしたいと存じます。ご質問おありの方は挙手をお願いしたく存じます。また、ご質問の際にはお名前とご所属を先にお聞かせ願えれば幸いでございます。それでは、ご質問おありの方どうぞ。

記者1：テレビ東京ワールドビジネスサテライトのオオエと申します。まずお聞きしたいんですけれども、今回の問題の根本的な原因はなんだったんだと感じていらっしゃいますでしょうか。

また、南場会長にうかがいたいんですけれども、このキュレーション事業に関して、こういう問題が起こって、社会の信頼を損ねる結果になったと。それでもまだこの事業を続けるということになるんでしょうか。また、続けるのであれば、DeNAの事業の柱の1つとして、これからも位置づけていくんでしょうか。また、南場さんが代表取締役に戻られますけれども、南場さんが代表取締役に戻られますと、なにが変わるんでしょうか？　お願いします。

守安功氏（以下、守安）：まず1点目のご質問。今回の問題の本質的な原因はなんだったのかということで……そうですね。1点だけになるかというと、2点に集約されるかもしれませんが。

まず1つ目が、このキュレーション事業というものが本質的にどのようになにをお客様への提供価値として提供するのか。そしてそれが社会的にどういった意義をもたらすのかということが、徹底的に議論されておらず、それが定まっていないがために、その後の事業運営がいろいろとチグハグなことが生じてしまったということです。

本質的にはやはりお客様への提供価値を定めて、そこにフォーカスするということが足りなかったと。そういうことがあろうかと思います。

そしてもう1点が、企業買収からPMI、そして事業拡大とそのフェーズが……どんどん事業が拡大していくんですけども、その事業を推進していく上での体制、いわゆる攻めのほうはどんどん整備されていったんですが、本来その攻めを行うのであれば、じっくり足場を固めると申しますか。ルールを定め、それが守られているのかという管理、チェック。そういうことが本来、当然攻めと同時に同じくらい必要になるんですが、そこが足りなかったというのが2つ目の大きなポイントであろうと考えております。

南場智子氏（以下、南場）：キュレーション事業を続けるかどうかというご質問ですけれども、こちらに関しましては、正直全く目処が立っておりません。白紙であります。

当然、過去3ヶ月ありましたので、この検討はしておりました。それは事業として継続することが可能なのか。再開ありきではなく、どのようなかたちならば世の中で認めていただけるのか、問題を起こさないサービスになれるのかどうかということを検討してまいりました。

事実として、多くのユーザーさんが楽しんで使ってくださっていたサービスもございます。また、サービスをいきなり停止してしまったわけですから、ユーザーさんにもご迷惑をおかけし、復旧はしないのかというお声もたくさん直接お問い合わせ窓口にいただきました。

もちろんサービス事業者としてはそのお気持ちはありがたいですし、インターネット上でテーマをバーティカルに区切って、情報を配信するというサービスに対するニーズはたしかに存在するとは思っております。

ただ、今後やるとしても同じようなかたちでもちろん再開することはありえず、どのようなかたちならばできるのかなと。例えばメディア型にするとしても、きちんとした編集体制、校閲体制、それからライターの教育等々ですね。

私も3ヶ月の間、内部でももちろん議論しましたけれども、社外の専門家にもいろいろお話をおうかがいすると、お聞きすればするほど非常に奥の深いものであって、そんなに簡単に経験のない我々がかたちだけ整えてできるというものではございませんので、そういう意味では、現在のところまったく目処がたっていないというところです。いわんや、柱などということは、収益的な柱などということはありえないと考えております。

今後また、引き続きお客さまがおられますので、なんらかのかたちで新しいサービスとして実施することが可能なのかどうかということは検討してまいりますが、繰り返し申し上げますが、今のところまったく白紙と、目処がたっていないという状態です。

それから2点目の、私が代表取締役になってなにがどう変わるかということでご質問ですけれども。

これまで私は、DeNAという会社がやっぱり創業社長のイメージとすごく同一視されてしまうと、これはベンチャーにありがちなことですけれども、そうではあってはいけないと、社会の公器として発展させていきたいという思いから、次の世代にバトンタッチをすること。それから、代表取締役は1名であること。これは誰が最終的な執行の意思決定者なのかということをはっきりとさせるという意味で、この2つを重視してまいりましたが、このようなかたちにこだわってはいられない事態となっております。

私が戻ってなにが解決するかというと、この問題は、私も執行の場に会長としておりながら見過ごしてしまっておりましたので、私が戻れば解決するというものではないのですが、守安と力を合わせて、お互いが得意なところが違いますので、複眼的に、そして1人の意思決定ではなく、すべて2人の意志決定で確認をしながら行う。

そして、私が代表取締役に戻ることで、トップマネジメントの構造改革が終わりだとは思っておりませんで。先ほど守安がご説明したとおり、コンプライアンスの徹底ということを主務とした、私に独立に、事業の推進側とは独立に厳しい意見が言える、そして取締役会にも直結しているような立場の者を置きたいと思っております。

そういった体制も構築し、事業の推進だけではなく、コンプライアンスの徹底、コンプライアンス管理体制の充実に努めてまいりたいと思います。

著作権に関する問い合わせは現在84名

記者2：ITmediaのねとらぼ編集部、ゴトウと申します。よろしくお願いいたします。この分厚いほうの冊子なんですけれども、273ページ以降でしょうか、「数値偏重から公正な稼ぎ方へ」という項目があるかと思うんですが、こちらをどのように具体的に実行されていくのか？

また、関係者の処分の詳細なんですが、村田マリさんですとか、あとペロリの中川さん、このような方々に関しての詳細な処分内容をお教えいただけますでしょうか？

あともう1点。個別にご相談が窓口からあったということなんですけれども、具体的に対応というのは、例えば、写真を無断使用された方にその写真の使用料をお支払いするとか、そういった対応は取られているのか、具体的なお答えいただけますでしょうか？

守安：まず、1点目ですけれども、数値主義というところからどう変えていくのかということなんですが、これは先ほど私から冒頭申し上げたなかにいくつか含まれていると、自分としては考えていたんですけれども。

これまで経営会議とかにおいて、いわゆる業績の報告、および、例えばそれが達成できなかった場合、それをどうしていくのかというようなことがかなり、会議のなかにおいて語られる主眼といいますか、そういったことを中心に議論しておったわけなんですけれども。

それよりもまず先に、この事業がどういう意義があって、お客さまに対してどういう価値を提供しているのか、そしてそれが提供できているのかというところを、定性的それから定量的にまず重視して議論をすると。そのなかで、直接お客さまの声を聞いて、本当に我々が達成したい価値が提供できているのかというようなことについても確認する。

そしてもう1点。そのお客さまへの提供価値というのが正しい運営にもとづいているのか？　いわゆるルールを逸脱したような行為を行っていないのか？　本来、お客さまのほうに目を向いているんだけれども、それ以外のステークホルダーにご迷惑をおかけするような事態というのがなっていないのかというような、そういったことに対してきっちりルールを作って、それが守られているのかということも確認していくということで。

具体的には、そういう経営会議と取締役会含めて、お客さまへの提供価値が実行というかちゃんと提供できているのか、そして正しい事業運営が行われているのかということをまず確認して、その上で業績等どうなっているかという議論にするということで、順番であるとか重み、比重というものを圧倒的に変えていかないといけないと考えております。

そして2点目が関係者の処分ということですけれども、こちらも先ほどお話しいたしましたが、村田、それから中川につきましては、各子会社の取締役から辞任するということと、この事業から離れるということで。当然、この事業自体、今後どうするかということは決まっていないんですけれども、今後の検討についても、そこからは離れるということが決まっております。

また、その他につきましても、今回、報告書に記載しているとおり、かなり複雑な問題で、多様な問題、そしていろんな部門が関わって複雑に起こったということで、広く関係者については適切な処分を実施しているということですので、誰にどのような処分ということに関しては、この場では差し控えたいと考えております。

小林賢治氏（以下、小林）：お問い合わせへのご対応につきまして、小林よりお答え申し上げます。今回、12月の際に改めて設置いたしましたお問い合わせ窓口に伴い、そこに、人数として84名の方から実際に著作権についてのお問い合わせをいただいております。それぞれのお問い合わせにつきまして、真摯に調査し、対応を進めているところです。

もちろん、お支払の有無というところについては、当社としても調査の必要があるという場合では、これはきちんと真摯に対応すべきものであるというふうに考えております。

また今後、このお問い合わせにつきましてもより広くお問い合わせいただきたいというふうに考えておりますので、より告知を強めるための広告等も実際に行って、広く、著作権者の方からお問い合わせいただきたいと考えております。

記者2：ごめんなさい、追加で質問なんですけれども。例えば、村田さんに関してはご自身から辞任なされたということで、「処分」とはまた違った意味合いなのかなという一般的な感覚なんですけれども、こちらについては処分の内容を受けての辞任だったのか、それとも処分の前に村田さんのほうから辞任なさりたいというご意向があったのかだけ教えていただけますでしょうか？

守安：はい。一昨日、第三者委員会からの報告書を受領しまして、昨日取締役会を開いて、そこで今回の事件に関する処分を議論いたしました。今回、いろんな事案があって、いろんな方が……社内の人間が関わっておりますので、どのような処分にするのかというようなことも、議論いたしました。

そのなかで、やはり事業責任者については、責任は重いだろうと。いわゆるそれ以外のコーポレート、ほかの部分もありますけれども、やはり事業責任者として推進していた者の責任は重いだろうという議論をしているなかで、両名ともその点を伝えたところ、辞任の意向が示されたということでございます。

記者2：ありがとうございます。ごめんなさい、もう1点だけ、先ほど、必要であればきちんと対応を取るということだったんですけれども、現在までに、例えば著作権侵害で権利的になにかお支払をされたとか、あと写真であれば1点おいくらというような方針がすでに決まっているとか、文章であれば1点おいくらという方針が決まっているとかするんでしょうか？

小林：こちらについては、まず金額等についてはなかなか一律にこう、と決めるのが難しいところもあるので、やはり個別に、個々の著作権者様にご相談させていただいて、ということになろうかと思います。ということで、個別に真摯に向き合っていくということになろうかと思います。

補足しますと、これまでに数件、お問い合わせといいますか、事案が発生する前にお問い合わせをいただいたものに関して、数件お支払をしている事例はございます。

記者2：ありがとうございました。

問い合わせがない著作権侵害への対応

記者3：日本テレビ、オオガミと申します。南場会長にうかがいます。「キュレーション事業に関しては白紙」と先ほどおっしゃっていたかと思うんですけれども、仮に、事業を今後再開するということがあれば、DeNAとしてキュレーション事業についてどういう定義付けで、読者や社会にどんな価値を提供していくものにしたいと構想されているか、教えてください。

南場：はい。まだ、検討の目処が立っていないという状況ですので、そのようなお話をすると、また始めるという誤解を内外に与えてしまいますので。それからキュレーション全体に関しましてもちろんこのキュレーション事業という名前はおそらくもう使わないと思いますし。

情報配信なり、それから統合型のプラットフォームにするか、そういうこともまったく目処が立っていない状態ですので、かつそういった情報配信というのはそれぞれの分野に応じて、それぞれのメディアであればメディア単位で、誰にどういうバリュー価値を提供するのかっていうことを、しっかりと定義していくべきですが、ただそこまで議論が至ってないというのが現状です。

記者3：わかりました。ありがとうございます。

記者4：ITジャーナリストのミカミと申します。著作権侵害のサイトおよび画像について教えてください。第三者委員会の報告、サンプル調査の数を実際に当てはめると、7,000記事から20,000記事ぐらい、7,000件から20,000件ぐらいの複製権、法案権侵害がある可能性があると。それから画像についても74万個については、はっきりしない複製権の侵害の可能性があるとしています。問い合わせは今のところ84件とおっしゃいました。つまり問い合わせがないものがいっぱいある状況だと思います。

実際に著作権をしたページを1個1個精査するご予定があるかどうか？　もう1個質問は、「もし問い合わせがなくても著作権侵害がわかった場合、どういう対応をされますか？」という2点の質問です。お願いいたします。

守安：今回本当に、第三者委員会の報告にございますように、著作権侵害の疑いのある記事、それから画像が多数あるということで、多くのお客様と申しますか、多くの方々に非常にご迷惑をおかけしているということで、たいへん反省をしております。

当社のなかで、どのように著作権侵害になり得るのかということを特定して、画像であったら、どの画像が侵害になるのかということを特定したり、あるいはその権利者さんが誰なのか、そして連絡先がどこなのかというようなことを、どのように特定・判断していくのかということも検討したんですけれども、なかなか技術的手法も含めて、非常に難しいと考えております。

現在のところ、能動的にどうアプローチするのかというところは、これは非常に難しいと考えておりまして、現状、ホームページのトップページにお問い合わせ窓口を用意しているんですけれども、これを広告などを打って、もう少し広くご迷惑をおかけした可能性があるみなさまに認知いただいて、お問い合わせを促進していくというようなことが、現状においては最善だろうと考えております。

記者4：あの、現状すべてのサイトが閉まっている状況で、こっちはチェックのしようがないじゃないですか。どうしますか？

守安：それも、例えば、一旦といいますか、別サイトみたいなものを設けて、確認していただけるようなものを立てるかというのも考えたんですけど、そうすると、また二次被害等々になりますので、なかなかそういった確認を能動的といいますか、実施していただくような環境を作るのも、非常にこれは難しいと思っておりますので、そういった意味で、幅広くお問い合わせをいただきたいというところが、現状のところの考えになっているというところでございます。

記者4：うかがっていると、問い合わせが来ないものは、著作権侵害や問題があったとしても、対応しないように聞こえるんですが、それでよろしいでしょうか？

守安：どのような手法があり得るのか、具体的に適切に、ご迷惑をおかけしないでなんらか能動的なアプローチが可能なのかというところは検討していきたいと思っておりますが、現時点においてはその手法が見つかっていないということで、繰り返し、お答えとさせていただきたいと思います。

記者4：ありがとうございます。

※続きは書き起こし中です。