東芝決算発表延期会見、綱川社長「重く責任を感じている」

業績の下方修正の可能性

記者1：日経のオオモトと申します。まず最初に申し上げたいのですが、非常に迷惑してます。反省していただきたいと思います。質問は全部で4点あります。まずは決算遅れの要因となった、今後調査されるという話なんですけども、なぜ直前までこういったゴタゴタするかたちでわからなかったか。もっとうまい対応はなかったのか、わからなかった要因について教えてください。

2番目はそれに関連してなんですけども、今後調査が進んで行くに連れて、通期含めて業績の下方修正があり得るとのことですけども、現時点でどの程度影響が出そうなのか、最大値あるいは最小値あるいは幅みたいなものがあれば教えてください。まずは2点お願いします。

佐藤良二氏（以下、佐藤）：監査委員長の佐藤です。ご質問にお答えします。まずはギリギリになった説明ですが、内部通報の調査報告書を完了するためにギリギリまで手続きをやっておりました。できれば間に合わせようということでやっておりましたので、ギリギリになったということでご理解いただきたいというふうに思います。

もう1つこれは内部統制の調査でありますので。基本的にさきほども申し上げましたように、現時点では財務諸表に修正を加えるような事項は認識しておりません。それから独立監査人からも、そのような事項の指摘を受けておりません。現時点ではそういう認識であります。

記者1：では続けて2つ。さきほど綱川社長が特に原子力の部分について、戦略的選択肢を検討というふうにおっしゃいましたけども、ウェスティングハウスの出資比率の考え方は今後どうされるのか。かねて過半まではという話はありますが、そこからさらに踏み込む可能性があるのかについて教えてください。あと半導体は逆にマジョリティにこだわらないとのことでしたけども、このような判断に至られた理由、背景を教えてください。

あわせて、今後東芝はなんの会社として成長を目指すのか。一旦縮小均衡ということなんだとは思うのですけども、どのような成長戦略を描いていらっしゃるのか教えてください。

綱川智氏（以下、綱川）：1点目の原子力の点でございますけども、我々は収益性のある燃料のところと、新規の機器のところがございますので、ご興味を持ってくださるパートナーさんがいれば、それは一緒になってやっていくということで、今87パーセントの株を持っておりますけども、その辺は下げることを考えるということでございます。半導体につきましては、今いろいろおかげさまでオファーをいただいております。

いろいろなところをいただいているなかで、一番評価していただいている価値。一番いい選択肢を柔軟に考えるということで、とくにマジョリティをキープすることにこだわらないということに変えたということであります。

記者1：ごめんなさい追加で確認なんですけども、ウェスティングハウスの東芝の出資比率について50パーセント以下もあり得るというふうな理解でいいでしょうか？

綱川：決めたわけではないですけど、すべてのことはあり得ると考えていただいて結構です。

記者1：あとごめんなさい、成長戦略についてコメントいただいてないのですが。

綱川：成長戦略は社会インフラ、このNANDのところでどうなるかわからないですけども、NAND以外の特にディスクリートですとか、その辺のディバイスのところはしっかりと本体でしっかりやっていくというところと、あとエネルギーのところも海外の新しい原子力事業のところは、土木建築を含んだところは受注しないわけですけども、その他のエネルギーのところはしっかりやっていく。それからIoTもしっかり進めていくというかたちです。

記者2：朝日新聞のオオシカですが、佐藤さんにお尋ねしたいのですが、冒頭の内部通報ですか、非常にわかりにくい内容なのですが、内部統制の不備を示唆する内部通報というのは具体的にはどういうことを指しているのでしょうか？　まずそれが第一点です。

佐藤：現在調査中なので内容とについては、コメントを控えさせていただきたいと思います。これから30日掛けていろんな手続きをして確認して行きますので、内容については申し訳ないですが、お答えを差し控えさせていただきたと思います。

記者2：それはどこにあったのですか？　日本国内の東芝の内部通報の窓口にあったのか。アメリカのウェスティングハウスのほうであったのか。日本人がやっているのか、アメリカ人がやっているのか。1人でやってるのか、2人でやっているのか。どういう状況なのですか？

佐藤：ウェスティングハウスのほうで、ウェスティングハウスのCEO、社長宛に従業員から内部通報がありました。ウェスティングハウスのことであります。

記者2：それによって業績修正には影響ないと言ってるんだけども、取得価格配分手続きの過程ということは、買収価格に跳ね返ってくるものではないんですか？　それによってつまり業績とかですね、影響が出てくる可能性はないと言えるのでしょうか？

佐藤：可能性はゼロとは言いませんが、金額の7,000億云々については、監査人と会社、それから技術者が集まって積み重ねた金額でありますので、そこについて重要な影響が今後起きるとは考えておりません。

記者2：最後に、一昨年第三者委員会とか作って、御社の粉飾決算が非常に問題になったわけですよね。証券等監視委員会にも事情聴取とかされてきたわけだ。刑事告発さえされてこなかったけども。それでもう襟を正すと。チャレンジみたいなことはやらないということにもなったにも関わらず、その後で起きているということなんですか？　これは。

佐藤：それは大変申し訳なく思いますが、改善を努力中だと。引き続き改善を続けていくというなかで、残念ながら起きてしまったことで、私も就任から1年半になりますが、相当な改善が見られているという自覚があった中で、こういうことが起きたことは非常に残念ですが改善を続けていくしかないと思います。

記者2：ということはまだやっているんじゃないの？　ほかにも。これだけでいいの？　大丈夫なの？　もう1回第三者委員会とかやって、ちゃんと洗いざらいやって調べないとダメなんじゃないですか？

佐藤：基本的には調査に当たる会計士と弁護士事務所が掛かって、今回の案件については30日を掛けて、範囲、スコープ、方法等を考えてチェックして、万が一改善すべきことが出てくるのであれば、さらに対処するつもりでおります。

原子力事業のコストオーバーラン

記者3：NHKのヤマダと申します。よろしくお願いします。まず綱川社長におうかがいします。このような事態になったことについて、社長ご自身の経営責任についてはどのように受け止めていらっしゃいますか？

綱川：大変重く受け止めております。今回、決算日に決算発表をできなかったということにも重く責任を感じております。私の進退につきましては、前にもお話ししましたけども、指名委員会に委ねているところであります。いろんな処理、問題がありますので、まずはそこの責任を持って、その処理にあたりたいと考えております。

記者3：わかりました。ウェスティングハウスの経営者のプレッシャーがあったということなのですが、このプレッシャーを与えた経営者というのは、これはダニー・ロデリック氏のことなのでしょうか？　このプレッシャーというのはどのような内容だったのか教えてください。

佐藤：さきほど申し上げましたように、この件は調査中なので申し訳ないのですが、そのことも範囲も含めて、いろんなことも含めて調査しているわけですから、今ここで答えるのは控えたほうがいいと思います。

記者3：それは誰かということ等も言えないということですね。

佐藤：そういうことです。

記者3：損失額を少なく見積もるように部下に指示したとか、圧力を掛けたとかということではないですか？

佐藤：繰り返しで申し訳ないのですけど、そういうことは答えられないと思います。調査中であります。

記者3：もう1点。半導体ですが過半の売却も含めて検討されるということなのですが、これは最大100パーセントの売却もあり得るということでよろしいでしょうか？

綱川：すべての可能性があり得るということであります。

記者3：それは新年度、4月以降ということでよろしいですか？

綱川：時期については相手様のあることですので、売却を含めて柔軟に考えております。

記者3：はい。ありがとうございました。

記者4：フリージャーナリストのオオニシと申します。原発事業についてうかがいます。綱川社長と畠澤さん両方にうかがいます。まず、簡単なところからいくと、ボーグル3、4号基とVCサマーの2、3号基ですね。それから中国の三門と海陽、これがそれぞれ当初計画から今時点で何年遅れているかというのを教えてください。

それから、今時点でそれぞれのボーグル、VCサマー、三門、海陽、完成の目処はたっているのかと、いつ終わる予定なのかと。で、それにあわせて今回、このコストオーバーランが60億ドル出てるわけですけれども、さらにずれ込んだ場合に、こういうコストオーバーランが再度発生するのではないかと思われます。そのコストオーバーランについて、顧客である、アメリカだったらサザンとスキャナとの間で、どちらがどれだけ負担するのかというところは合意はあるのかどうか。それから中国側のコストオーバーランは、誰が負担するということに今なっているのか。以上よろしくお願いします。

畠澤守氏（以下、畠澤）：それでは原子力のことですので、畠澤から説明いたします。まずアメリカのボーグル、VCサマーそれぞれについて、それから中国の三門、海陽のプロジェクトについてのご質問。

完成の目処につきましては、アメリカのプロジェクトにつきましては、今のところは19年、20年というスケジュールの線で検討を現地では進めております。スケジュール管理につきましてはお客様の管理するところでありますので、詳細については割愛させていただきたいと思います。

一方、中国につきましては、冒頭の説明にもありましたように、ホットファンクション試験という燃料装荷の前の試験をほぼ完了した状況でございまして、残るは燃料装荷、燃料装荷して以降の試運転というところでございますので、この先アメリカで起きているような現地工事におけるリスクという部分についてはかなり限定されたものと思っております。

1個目の質問では、当初の計画からどれくらい遅れたかということだったと思いますが、アメリカのプロジェクトにつきましては、昨年度の買収のご報告の際にもスケジュール3年ほど見直しさせていただきました。これがその差だというふうにご認識いただければと思います。

記者4：中国のほうの遅れは？

畠澤：中国の遅れもですね、いろいろな理由はございますけれど同程度というふうに認識しております。

それからコストオーバーの部分につきまして、お客様との関係であります。アメリカのプロジェクトにつきましては、契約もございますので、なかなかお客様にお願いするということは難しい状況だというふうに思っております。ただ、今回の将来コストの追加になった部分、これにつきまして原因とその内容につきましてはお客様に丁寧にご説明申し上げて、さまざまなお願いできる余地があればお願いしてまいりたいというふうに考えております。

一方、中国については現地工事の部分につきましては中国側の所掌、私共の所掌外ということでありますので、現時点では大きなコストオーバーがあるという認識はしておりません。以上、回答とさせていただきます。

記者4：すいません、ちょっとわかんないんですけど、中国の三門と海陽もアメリカと同程度に遅れていると。同程度に遅れているとすると、ここに書いてある労務費、調達コスト、予備費等で同様のコストオーバーランが発生してると推測されるわけですけれども、それは建設を請け負っている中国の会社が全部抱えるということですか？　東芝には一切影響がない、ということでよろしいでしょうか？

畠澤：この部分についてはウェスティングハウスと中国のお客様との間のことですので今日はご説明を控えさせていただきます。現時点では大きなものがあるというふうには認識しておりません。

原発の受注戦略

記者5：恐れ入ります。サークルクロスのワカバヤシでございます。まず、原発の受注の台数の見通しが、これまで64とか48っていう数字があったんですが、今回これを受けてどうなったのかと。とくに、そのなかには建設をやるという前提の数字もあったと思うんですが、今回建設をやらないという前提のなかではこれはどうなるのかと。

あるいは当然その契約のなかに建設やるんだったらやってくれと、建設やらないならやらないよってあると思うんですが、そういった場合、今後受注戦略としてはどういうふうにされるのかというのも含めて教えてください。これが1点目でございます。

綱川：私からちょっと。過去、中計で45台、45基といってたのが、2015年から2030年まで15年で受注を何台するかという話でございました。

で、今回見直しすると2017年から2032年まで15年を見直すわけでございますが、今現在、3年計画、5年の中計、5年の期間のなかで我々の事業がどうなるかということに集中して、今検討しておりましたので、15年間にわたる、受注の見直しというか台数の見直しという細かいことは今回やれておりません。中計期間の中の分析をしたということであります。

ただし、見直しはしておりませんが、一般的に、そういう土木工事を含む案件等々を減らすわけですから、台数は減る傾向だし金額も減るということには間違いないと思うんですけれども、3年間、5年間の計画、今80パーセント燃料サービスで進んでいる、それから今後の受注としても、インドとか中国とか、そのへんだけでありますので、この3年、5年の分析に集中したということでございます。ご理解ください。

記者5：わかりました。で、そのときにですね、当然ながら将来のキャッシュフローからみた現在価値を計算されるので、割引率とかもそれに関連すると思うんですが、その意味では今回議論になってないということでよろしいのかということと。

それから2つ目にも関わるんですが、今回たとえばフリーポートの件ですとか、それ以外のいろんな偶発債務に関しては今回監査法人との話し合いのなかでは話題にもなってないというような理解をしておけばよろしいでしょうか？　あるいはなにか指摘があったかどうかということについてはいかがでしょうか？

平田政善氏（以下、平田）：はい、割引率の件についてお答えします。今、綱川から話があったように、ここ5年間の計画について注力しておりまして、減損テストをやる場合に将来にわたって売上高、それからキャッシュフローを見込みます。基本的には、今、前回とほぼ変わらない数字を使わせていただいておりますが、今回の件も踏まえて、割引率を前回から上げて減損テストをさせていただいてございます。

それから、その他の偶発債務についてはですね、今具体的にお話にあったフリーポートが大きなものでございますけれども、これは従来からご説明をさしあげている会計方針に変わりはないということで監査人様ともお話をさせていただいてます。

記者5：わかりました。最後の質問です。今回セミコン社はまだお話の最中だと思うんですけれども、例えばセミコン社以外の例えばハードディスクですとかそれ以外の非メモリーについては売却するという可能性もあると思うんですが、それについては今のところはないというのか、そこも含めていろんな柔軟に対応されるということか、これはどちらでしょうか？

綱川：昨年、いろいろハードディスクドライブそれからディスクリート等構造改革を行いました。その結果、ハードディスクドライブでいいますと、昨年、細かい数字は憶えてないんですけれど、200数億の赤字からですね、今年度の見込は300億近いプラスに黒字転換をしております。

市場も、ニアラインのほうもしっかりとやろうとしておりますので、東芝内に持って、しっかり事業を育てていきたい、ほかのデバイス需要も同じであります。

記者5：わかりました、ありがとうございました。

今後の東芝のコスト負担

記者6：恐れ入ります、テレビ東京のオオハマと申します。綱川社長におうかがいしたいんですけれども、今回こういうかたちで監査法人の承認を得ずに、数字を発表されてるわけですけれども、これというのは、分社化するいわゆる半導体の会社の入札スケジュールに影響を及ぼしたくないというこういった思いというのもあるんでしょうか？

綱川：とくに、それとは関係なく、今回は本当にこうやって遅れてしまったということで、本当に申し訳なく思っております。とくに、半導体、NANDのところの分社化とは、関係はありません。影響もありません。

記者6：メインバンクとの関係なんですけれども、今回こういうかたちでスケジュールがずれ込むことによって、いわゆる返済期限の見送りみたいな話し合いってのは、現状どうなってるんでしょう？

平田：メインバンク様はじめ、いろいろな銀行様と現状を事前にいろいろお話をさしあげて、ご理解をいただこうとしてございます。本日の発表を受けまして、銀行様いろいろとご考慮されると思います。これからも、真摯にご支援を賜りたいというふうに考えてございます。

記者6：ただ、銀行側のスタンスは、決まってない。これからってことですか？

平田：はい。明日、一応予定では、お取引をいただいてございます銀行様にお集まりいただきまして、私のほうから、すこし詳細なご説明をさしていただくという予定にしてございます。

記者6：もう1回、しつこくて恐縮なんですけれども、海外の原発事業なんですけれども、すでに建設中でスケジュール遅れてるものに関して、今後最悪東芝のコスト負担というのは、どのぐらい出てくるものなんだってこと今、見込んでらっしゃるんでしょうか？

畠澤：今回の発表の数字、コストオーバー。これは、現在からプラントの建設が終わるまでの将来コストの見積もり。これ今回の決算に入れ込むということで、認識した数字であります。この数字につきましては、かなり保守的に積み上げた数字であります。

また、この将来、これだけのコストが発生するというふうに認識しておりますので、将来コストというふうに、これだけの金がこれからかかるというふうに考えていきたいと思っております。

記者6：要するに、これ以上はかからないっていうことでよろしいんですか？

畠澤：当然ながら、将来のコストですので、リスクがないというようなお話をすると、嘘になってしまいます。ただ、今回の大きなコストオーバーの内訳には、ステップ上の変化が、何点かございまして、例えば、物量が我々が、認識していたものよりも多かったとか。下請けコストが増えてしまったいう部分については、ステップ上の増加であります。

一方、労務費と現場の効率の部分については、今のような低い効率でずっと続くという前提でのコストオーバーの見積もりになっておりますけれども、私どもウェスティングハウスとともに、この提言に向けて一生懸命努力してまいります。

これが、もしこのように下げられない、あるいは増えてしまうという部分については、リスクというふうに考えております。このリスクが大きくならないように、先ほどの資料にございましたように、ウェスティングハウス、それから東芝の中に、しっかり管理体制を組んで、数字をしっかり追っかけていって、リスクの最小化に努めていくと、そういう所存であります。

記者6：要するに、現状では必ずしもまだ見えていないリスクは、あり得るということでよろしいんでしょうか？

畠澤：われわれが、これから取り組んで改善していこうという効率改善の部分、それが期待通りにいかないというリスクはございます。ただ、今々の最悪、今の状態が続くという前提でのコストオーバーですので、それがまったく改善しないっていうのは、かなり少ないというふうに思っております。ただ、ゼロではないと思ってます。

綱川：ちょっと今の補足させていただきたいんですけども、ストーン・アンド・ウェブスターを買収したときに、彼らと一緒にやればわれわれはもっと効率が上がるだろうと、こうやってやってきたわけです。結果として、30パーセント上げようとしたんですけども、上がらなかったと。これが今回、コストオーバーになった1つの理由なんですけども、今回6.1ビリオンダラーというこの減損したときの過程が、30パーセント改善できなかった今のままの状況が今後も続くだろうという過程で、入れてます。

ですから、今後やろうとしてる改善策、これを織り込まないで今の金額ですので、なにがあるかわからないんですけれども、非常にリーズナブルなっていうか、数字ではないかなと思ってます。

今後、じゃあなにをやるのかと、ちょっと喋りすぎかもしれないんですけども、例えば原子炉のところは、ベクテルという他の会社を入れて、それは原子炉をやるとか。日本のゼネコンさんたちのアドバイスもちょっといただいてやるとか、我々の製造に詳しい人間がでて、設計も見てやるとか。先ほどの管理、モニタリング、見える化なども進めておりますが、あらゆる対策をもう2月、今月から打っておりますけども、効率化があるだろうという施策が入ってない条件で、見積もったのが、この6.1ビリオンという減損の数字になります。

記者7：テレビ朝日のタケウチと申します。社長におうかがいします。今日午前の取締役会では、原発事業継続に反対の声もあったようなんですけれども、今後思い切った原発事業の縮小というのは、考えていらっしゃるでしょうか？　理由も含めて教えてください。

綱川：原発、先ほどもご説明いたしました原発事業の80パーセントは、サービス、据付ベース世界で一番据付ベースでシェアの高いウェスティングハウス、東芝の据付燃料をしっかりやってくっていうことでございます。ここは、お客様に迷惑をかけないようにやってくということでございます。残りの20パーセントに関しましては、今8基建設してるところ、これをしっかりやると。

これ以上、コストオーバーランが出ないようにやってくというのは、重要なポイントでありまして、今後受注していくものに関して、土木建築を含んだ土木工事を含んだリスクのあるものは取らない、進めないということで、削減していくということが概要であります。

記者7：新たな事情をとらないという以上にもっと、凝縮というか縮小していくという考えはないですか？

綱川：今あるものにつきましては、お客様に迷惑がかけないようにサービス、メンテナンス、廃炉とかですね。それをやっていくという意向です。