「“社員ファースト”の働き方に変えていく」電通過労自殺問題で石井社長ら記者会見

原因はどこにあると考えているか

記者10：日本テレビのモリです。よろしくお願いします。まず、石井社長と中本副社長お2人にお尋ねなんですけれども、今回の高橋まつりさんの件、それから長時間労働の件、全般の一番の原因というのはどこにあるとお考えでしょうか？

石井：企業風土というものの悪い面というところに対して、経営が手を打てなかった。先ほど申し上げたとおり、社員は懸命に働いて、結果を出して、顧客に満足いただいて、社会に貢献するということを、心から信じて働いていると思います。そのことに対して、心身とのバランスということに対しての、経営としての策が足りなかったということだと思います。

中本：社長とほぼ同じですが、電通の社員に限らず日本人の多くが、少なくとも自分のお客さんであったり、そういう人に対する価値とかサービスとか役務の提供が、最高の品質で届けたいと、そういう働き方をうちの社員もしてくれてました。

このことが今日の電通の繁栄をもたらし、しかしながら、そこに我々経営陣がそういった最高の品質のサービスをするために、社員一人ひとりがある意味、健康を犠牲にしていたのかと今はそこに思い至るにあたり、さきほど「社員ファースト」ということで、むしろもっと社員一人ひとりに我々が寄り添って社員を見守って、その中で結果を出して行くような働き方に変えていかねばならないと今は感じています。

記者10：わかりました。あと2点お尋ねします。さきほど少し話しがありましたけども、高橋まつりさんに対するパワハラと取られても仕方がない部分があったというところで、「総合的に見て」と社長はおっしゃいましたが、中本副社長は「物の言い方、場所、時間」と3つ挙げられましたけども、この3つについて、具体的に「物の言い方、場所」であれば、例えば会議室で2人きりで延々と説教するとか、例えば夜間にそういうことがあったとか、このあたりの具体的な話しをお聞かせください。

中本：かなりプライバシーにかかわる部分でございますので、誠に申し訳ございませんが、そのことについての具体的な説明は申し訳ありませんできません。

記者10：わかりました。最後の質問です。石井社長にお尋ねします。今現在、労働環境の改革を進めらていると思います。社員の方からは率直に労働改革の環境を評価する声がある一方、「まだ足りない部分がある」「まだまだ変えていかなければならないんだ」との声も聞かれますけども、社長は1月で辞任するということでしたけども、この改革については、今後どういうかたちで進めていくようになるのでしょうか？

石井：はい。11月に本部を発足して以来、さまざまな施策を既に公表させていただいているものもございますが、そういうのはほぼすべて、今現在コンプライアンスを遵守するというものと、社員の健康のためにできることを、五月雨式に打っているというのが正直なところでございます。根本的な企業風土の再点検ですね。そういったものを通じて、全体的なプログラムやストーリーというものを作っていく作業に今着手しております。

これに関してはおそらく2月の中旬まで掛かると思われますが、そういったかたちで社員に提示できると思いますし、そこで完成ではなくて、社員からの意見をさらに入れて磨き上げていきたいと思います。

記者10：2月の中旬ということですと、社長はご辞任されているわけですけども、それは今後経営陣で共有していくということでよろしいですか？

石井：はい。私は1月までは、この任につかせていただきますので、現在進めている道筋をさらに強くすべく、私ができることをすべてやっていった上で、後任に渡したいと思っております。

記者10：わかりました。ありがとうございます。

「不退転の決意」に込められた意味

記者11：すみません。NHKのクメと申します。さきほど中本副社長が「プライバシーがあるので、どのようなことがあったかは具体的には回答できない」というお話しでしたけども、どのようなことを例えば高橋さんが言われたかというのは、必ずしもプライバシーではないと思いますし、少なくとも彼女の尊厳を傷つけるようなそういった発言があったか、なかったかということについてはお答えいただけますでしょうか？

中本：彼女の人権を侵害するといったようなことはございませんでした。そういう部分があれば、たぶん外部の弁護士事務所のほうでも、法に照らしてもパワーハラスメントがあったという指摘になったということで、あくまで仕事上の指摘であったり、そういった指導の一環と見受けられるものの、もっと若い社員、業務に不慣れな社員への指導の配慮が必要だったということで、われわれはそこに工夫に余地があったのではないかということで、ハラスメントということを言っております。

記者11：そうすると、外部の方から見ても、あくまで指導の範囲の言動であったというご認識ということでよろしいのですか。

中本：先ほど言いましたが、熟練した社員であれば、たぶんその受け止め方と、それによって自分なりの仕事のこなし方、成果物の出し方というのができるところにいたかもしれません。ですから、誰に対して行われたか、どういうやり方で行われたかというところが判断の分かれ目になるのではないでしょうか。

記者11：そうしますと、彼女がまだ新人で熟練していないと。高橋さんだからこういった結果として、「パワハラ」とも言われても否定できないような対応になったけれども、熟練した社員であれば決してパワハラではないと。通常の指導の範囲内の言動であるとか、対応であるとか行動か言動がなされたという、そういうご認識ということでよろしいですか。

石井：私がちょっと足してよろしいでしょうか。新入社員ということでは必ずしもなくて、携わっている業務に不慣れな人間というのは、当然、新入社員には多いわけです。それから、その人間が懸命に仕事をしているということも大事だと思います。そういった人間に対して、自分と同じレベルで仕事を指示するというようなこと、あるいは少しハードルが高い指示をするというようなことがよくないことだと思います。

それからもう1つは、この場合は新入社員、あるいはまだ業務に不慣れということでいいと思いますけれども、そういった人間に対する見守りですね。見守りということが足りなかったということが、明らかにあると思います。そのことをもって総合的に、私どもは「パワハラ」というふうに言ってもやむを得ないかなということを認識しているところでございます。

記者12：何度もすみません、NHKのカナザワと申します。石井社長に2点おうかがいします。まず1点目ですが、重なる部分もあるのですが、社員の過労死とか過労自殺が重なったことも受けて、その企業風土や文化、また体質について社長ご自身として問題があったという認識があるのかどうか。そこをまずお願いします。

石井：先ほどから申し上げていることですが、プロフェッショナリズムであったり、最高の品質、120パーセントの成果を出そうとしたり、仕事を断らないといった社員の働き方といいますか、資質というもの、そのものは否定すべきものではないと思います。問題はその程度ということだと思います。それが、経営として歯止め、あるいはある規準ということをかけられなかった。そして、それに対して十分な施策を作れなかったということを深く反省していると申し上げております。

記者12：はい。もう1点ですが、石井社長、先ほど冒頭で「不退転の決意」という言葉をお使いになられましたけれど、今一度、この「不退転の決意」という言葉にどういう意味がこめられているのか、また今後どう引き継いでいくのか、そのへんも踏まえてお願いします。

石井：「不退転の決意」と申す意味は、当然でございますけれども、このような悲劇が二度と起こらないということ、これが一番でございます。2つ目はコンプライアンスを遵守するということでございます。その上で、私どもの会社としてのアイデンティティというものを再点検して、よりいいものにしていくということを社員と一緒になって作っていく。そういったことを申し上げたつもりでございます。

社長以外の処分について

記者13：時事通信のサトウです。社長におうかがいします。1月の取締役会というのは臨時取締役会なのか、日程が決まっているのであれば教えていただきたいというのがまず1点。それと、この時に執行役員の処分を行うと記載されているのですけれども、社長以外の役員の処分というのもあるのか。全体の処分の規模というのはどのくらいになりそうなのか、もし今の段階でわかっているのであれば教えてください。

石井：1月の取締役会の日程はまだ決まっておりません。今日、こういうかたちで辞意を表明させていただきましたので、これからでございます。決まり次第ご報告いたしたいと思います。処分に関しましても取締役会におまかせしたいと思っております。

記者14：毎日新聞のハマナカと申します。社長にうかがいたいんですけれども、今回の問題と関連するかもしれないんですが、インターネットの広告の不正の問題もあると思うんです。あの問題の調査の状況はどうなっているのか、というとと、それに関する処分というのは今回の処分と別で考えられているのかどうかというのを教えていただけますでしょうか？

石井：インターネット広告、デジタル系の調査に関しましては来月中に発表できるというふうに思います。これに関する処分はこのこととは別に行いたいと思っております。

記者15：朝日新聞のニエカワといいます。石井社長にうかがいます。この時期に会見を開いた理由として、「遺族への謝罪を最優先された」ということと、「当局の処分結果を見て判断した」ということをおっしゃられていたんですが、遺族に対する謝罪という意味ではもうすこし前でも良かったのかなと思うんですが、12月25日になったその思いを教えてください。

また、当局の判断ということでは、まだ当局は捜査を続けているわけで、全体像というか、判断は決したわけではないと思います。この時点で会見をした判断の意味というのをまたあらためて教えていただきたいです。

石井：ご遺族に対する謝罪に関しましてはかなり前から再三代理人を通じてお願いをしておりました。ご許可がなかなかいただけなくて25日にやっとご遺族にうかがうことができたということでございます。

当局の判断ももちろん重要視しましたけれども、先ほど申し上げたかもしれませんが再三、数度に渡る当局のご指導ということがあって、私どもなりにさまざまな施策を打ってまいりましたけれども、いまだに抜本的な過重労働に関する対策が確立できていないという現状を鑑みて、当局の今回の書類送検、その意味を見て、私としてはこのタイミングだと考えたということでございます。

記者16：NHKのヨシダと申します。先ほどの時事通信の方の質問に絡む処分の関係です。1点は「取締役会におまかせしたい」と社長はおっしゃいましたけれども、社長がその時点までは代表権のある社長をお勤めになっているわけで、しかも取締役は継続されるということなので、今のご発言の真意というのをまず確認したいというのが1点。

石井：この起こった事象、高橋まつりさんのこと。そしてまた、今書類送検をされているということ、そしてそれ以上にここに至るまでの抜本的な対策がうちきれなかったこと、すべて代表権があるのは私でございますので、私に責任があると思っております。

それ以外のことについては取締役会に任せたいというふうに思っております。

記者16：関連して一連の問題についての責任を、という書き方になっているわけですけれども、そういう意味合いにおいてはこの紙を拝見すると2015年以降三六協定違反はずっと続いていたと。

そういったことも踏まえての処分というかたちになるとすれば、社長1人にとどまらず執行役員の方、広い範囲ないしはポスト長、部長クラスの方々とか、かなり広い範囲の処分になるのではないかと想像されるんですけれども、その辺りの規模感をあらためて。先ほど明確におっしゃいませんでしたけれども、その辺りの規模感についてあらためておうかがいできますか？

石井：今はまだなにも考えておりません。取締役会にしかるべき資料を出してご判断いただきたいというふうに思っております。

記者16：「その他関係社員についても」と書かれているということは、一般の、役員以外の社員についても処分の対象になると想起されますけれども、それを念頭に書かれているというわけではないんですか？

石井：いや、そうではございません。

「ブラック企業大賞」を受賞したことについて

記者17：日本経済新聞ツツミと申します。1点目は経営体制についてです。1月に社長、執行役員をお辞めになって、取締役として続けられるということなんですけれども、1月から3月の株主総会までのあいだ、代表権があるのは今のところ石井社長だけだと思うんですが、あいだの2ヵ月間、というのはどういう経営体制をとっていくご予定なのか教えてください。

石井：代表権は1月の取締役会で私の方から返上させていただいて、新しい代表権の持った取締役を選んでいただくつもりでございます。

記者17：もう1点、これを受けて、いろいろな施策は出されていると思うんですけれども、本当に電通が変わるために、なにが一番必要だと考えていらっしゃいますか？

石井：やはり、もっと社員を中心に考えていくということだと思います。よく「会社に社員が貢献する」と言いますけれども、「会社も社員に貢献できる」という双方向のことができるような会社になれればと思っております。

記者18：ハフィントンポストのヨシカワです。お三方におうかがいしたいのですが、12月23日に法令違反での労働を従業員に強いている企業を選ぶ「ブラック企業大賞」というものがありまして、大賞に電通が選ばれました。

このように、世間からブラック企業だと思われている、しかも受賞文で「何人もの労働者がこの企業によって殺された。電通は日本を代表する大企業である。それは輝かしいという意味ではない。それは社会的に許されない人権侵害を続けた代表的企業である」ということを賞状に書かれています。

このように思われていることについて、お三方はそれぞれどのように受け止めていらっしゃるのか、おうかがいできればと思います。

石井：謙虚に受けとめて、私どもの反省材料といたしたいと思っております。

中本：決してブラック企業ではないと声を大にして言いたいのですが、そうやって見られているという事実を社長同様謙虚に受け止めなければいけないと考えております。

越智：私も世間のそのような声を真摯に受け止めて、ブラック企業の名前を返上できるように努力していけたらと考えております。

記者18：ちなみに上層部で、このような大賞を受賞したということである種話題になり、取締役会の議題にあがったことはあったのでしょうか？

石井：まったくございません。

記者18：ないということですね。把握自体はしていましたか？

石井：いえ、知りませんでした。

記者18：今、この瞬間まで知りませんでしたか？

石井：もう少し前に知っておりましたけれども、その動きが始まったときから知っていたわけではありません。

記者18：受賞した日に報道で知ったということでよろしいでしょうか？

石井：はい、そうです。

記者19：NHKのサンジョウと申します。石井社長におうかがいしたいのですが、社員の小心得をまとめた「鬼十則」というものがありますけれども、今回の問題が起きる以前に、この「鬼十則」について疑問を持ったことはありましたでしょうか。

石井：ありませんでした。

記者19：それはどうしてでしょうか。

石井：「どうして」という質問の意味はどういうことでしょうか？

記者19：「働き方として過剰な部分があったかもしれない」「企業風土に過剰な部分があったかもしれない」というご発言がありましたけれども、その「鬼十則」と重なる部分もあるのではないかと感じたんですけれども、そのあたりをお聞きしたいと思います。

石井：この件があって、外部のご指摘を受けて、一部誤解を招くような表現があったり、時代に合わない表現があったと認識するに至ったということです。

長時間労働による労災認定は2件目

記者20：日本テレビのモリです。すみません、2度目の質問です。お三方全員にお尋ねしたいんですけれども、事実関係の確認です。

亡くなられた高橋まつりさんの採用ですとか、あるいは亡くなられる前に会社の中で直接会話をされたことはあったのでしょうか。

石井：私どもですか？　私はございません。

中本：私もございません。

越智：私は採用のほうを担当しておりましたので、その時点でお会いしております。配属されて以降はございませんでした。

記者20：じゃあ、配属になって以降は、人事局長も、それ以降、亡くなるまではお会いはしなかったと。わかりました。

記者21：たびたびすみません、朝日新聞のニエカワといいます。三六協定違反が減っていったことについてうかがいたいんですが、これ、途中、特別条項のところも関係してくると思うんですが、そこを伸ばしたというようなところも影響してその数字になっているんでしょうか？　そのあたりもう少し詳しく教えてください。よろしくお願いします。

中本：そうですね。まずは私のほうからご回答申し上げて、そのあと、局長のほうから補足説明してもらいますが、たしかに特別条項の額を使うことによって三六協定が減ったというような事実もございます。

ただ、そこの技術的な、ある意味、そういうもので調整されたということよりは、かなり三六協定というものの、脱法行為というものが、大阪の天満労基署の請求を受けて以降、全社的なムーブメントになっておりましたので、その特別条項の問題もありますが、みんながさすがに「三六協定は守らないけない」という意思が高まったということも一因としてあると思います。

記者21：すみません、具体的な時間数を一応確認したいんですけど。変わったということなんでしょうか？　15年の12月でしたっけ？

越智：三六協定を遵守しようということを強く打ち出しましたのは、2015年の4月からであります。その前、2014年の夏に天満労基署で是正勧告入りましたので、そこから掛け声としてはかけておりました。

記者21：特別条項の時間というのは変わってないという認識でよかったですか？

越智：特別条項につきましては、以前の月間の三六違反が制限を超えていたような状況のときには、特別条項というもの自体を、あんまり意識しないでいたという状況ですけど、そのうち当別条項を使おうということで、運用するようにいたしまして、途中で特別条項の時間というものを増やして使ったことはございます。

記者21：具体的に何時間したかっていうのを教えてください。

加瀬：私からご説明させていただきますと、2015年の10月に、それまで25時間の特別条項の枠を50時間に増やしております。その後、今年に入ってからは、上限時間は30時間までという運用を、10月から行っております。

記者21：わかりました。ありがとうございます。

記者22：たびたびすみません。フジテレビのナカガワです。事実関係わかればおうかがいしたいんですけど、これまでの経緯がある以前に、支社も含め、是正勧告や行政勧告や指導、ならびに長時間労働による認定が全部で何件あったかっていうのが報告されてますでしょうか？

越智：はい。是正勧告ということで言いますと、2015年に三田労基署からいただくまえは、2014年に関西の天満労基署のほうから是正勧告をいただいております。その前の是正勧告ということでありますと、2010年に中部支社で受けたことがございます。それと労災認定につきましては、2013年に社員が1名過労死ということで、労災認定を受けております。今回も高橋まつりさんで、そういうことになりますと、2件目ということになります。

記者22：死亡していない場合の、長時間労働による労災っていうのはない？　過労による病気とかというのはありませんか？

越智：ございません。

記者22：ありがとうございます。あとすみません、先ほど私が質問させていただいたなかの確認なんですけれども、2ページ目の（4）の、終業と退館の、時間の乖離が増えているのは、私的在館なのかわかりませんが、過少申告が、押していった人が増えた可能性もあるというご認識だったかと思うんですけれども。それは、過少申告がもし増えた可能性があるとすれば、それはなにか理由があるんでしょうか？

中本：過少申告かどうかについては、先ほど申し上げた私事在館の中身を見なければならないと思います。そのなかに業務があったかどうかになると思うんですが、高橋さんの労災認定のなかで高橋さんがやっていた、少なくともこれは業務に当たるという認定は、他の私事在館のなかでもございます。したがって、今そういったものを調査中ではありますが。

ですから、我々が業務と考えていなかった。社員の人も業務とは考えていなかった。それはある意味、自分が成長するための自己研鑽ですとか、そういったものは業務というより自分のためにやっている認識でいたんですが。それも含めて、今は業務であるという認識に変えましたので、そういう意味では、そこの部分が増えているということについては間違いないと思います。

記者22：ありがとうございます。

社員の心身の健康を保ちつつ、クオリティを維持した仕事を

記者23：度々すみません、共同通信社のセイダと申します。今回会社が書類送検されておりますけれども、受注されております2020年の東京オリンピックに関して、今後はどのような取り組みを続けていくおつもりなのかということと、今回の問題が及ぼす影響についてうかがえればと思います。

石井：私どもといたしましては、オリンピックは成功するように、私共にできることは全力で取り組んでいきたいと思っております。

記者23：これまでと特に変わらず、ということでしょうか？

石井：はい。私どもはそう思っております。

記者23：わかりました。ありがとうございます。

記者24：すみません、ネットメディアのTHE PAGEのグシケンといいます。石井社長におうかがいしたいんですけれども、過重労働で社員が苦しんでいるというのは御社だけではないと思います。過重労働で潰されたり、あるいは潰されかけたりする人というのは日本全国に実はたくさんいるんじゃないかと認識しております。

その意味で改めてお聞きしたいのですが、この日本から過重労働を無くすためには何が必要で、日本はどう変わらなければならないとお考えでしょうか。

石井：他社のことだったり、日本全体のことについて言及する立場ではないと思います。私共の会社については、先ほど申し上げたとおり、心身の健康ということを保ちながら、自己実現ができるような働き方をする。そういったことを目指してまいりたいと思います。

記者25：共同通信のハマヤと申します。石井社長にお尋ねします。退職金はどうされるんでしょうか。

石井：それも考えてはおらず、それも取締役会に任せたいと思います。

記者26：日経新聞のハマダと申します。業績への影響はまだわからないということなんですけれども、立件されたとなると官公庁からの受注に影響が出てくると思うんですけど、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。

石井：はい、予断では申し上げられませんのでなんとも申し上げかねますが。特定のお客様と言うよりは、業績に対して予断できませんけれども、少なくとも私どもとしましては、次期以降、人材にかけるコストというものについては、間違いなく増やしていくという意思はございます。そのことが、それを上回るような、ビジネスができるかどうかは、がんばりにかかっていると思っています。

記者26：今回の過剰労働に関しては、その過剰なクオリティ志向とか過剰な現場主義ということが理由に挙げられているんですけれども、御社に限らず、今後それを是正していくうえで、クライアントを含めて広告業界ってどういうふうになっていくべきだとお考えでしょうか。

石井：そうですね。業界全体について語るべき立場にあるとは思っておりませんけれども、私どものほうで申し上げさせていただければ、十分な話し合いを通じて、お互いの社員の心身の健康を保ちつつ、クオリティを維持した仕事ができると私は思っております。

記者27：NHKのヨシダです。先ほどの質問で1点確認させてください。ちょっと記憶違いだったら申し訳ないんですけども、私が社員の処分について質問をした時に社長が「念頭にない」とおっしゃったと記憶しているんですけれども、社員の処分について念頭にないとすると出されている紙と矛盾をするので、その点について、社長ご自身でも人事局長でもけっこうなんですが、確認をさせてください。社員の処分はないと考えていいのか、それとも今の段階ではまだわからないという意味合いなのか。

石井：わからないという意味です。

記者27：それはある可能性もあるということですか？

石井：ないとは申しません。

記者28：読売新聞のクロキと申します。石井社長に2点、確認を込めての質問なんですけれども、1点目が理解としては3月をもって取締役を辞任されるという理解でよろしいのでしょうかというのが1点目。

2点目が1月の取締役会で社長執行役員を選ぶということになると思うんですが、社長執行役員は現在の取締役のなかから選ぶということになるんでしょうか。その2点お願いいたします。

石井：取締役は3月の株主総会をもって退任させていただきたいと思っております。後任に関しましては、今のご質問の内容も含めてすべて白紙でございます。

記者28：追加でもう1点なんですが、ということは4月以降はもう会社に、例えば顧問だとか、別の肩書でも残られるというお考えはないということなんでしょうか。

石井：それは取締役会にお任せしたいと思っています。

記者28：ありがとうございます。

司会者：それではよろしゅうございますか。

石井：どうもありがとうございました。

（一同礼）