橋下徹氏が慰安婦問題に言及 - 大阪市市長会見(5月29日)全文書き起こし

橋下：まず僕から2点です。大阪市経済戦略局長の公募の最終合格者が決定いたしました。平成25年3月に公募を開始しました経済戦略局長の公募の最終合格者ですけれども、応募者が59名で、合格者名が井上雅之さん。外部の方ですね。市役所の職員でなく、外部の方です。年齢は52歳。主な経歴は元株式会社ジェイ・コーチ代表取締役社長、元しなの鉄道株式会社代表取締役社長。

就任日は当初7月1日を予定していましたが、現在戦略局長は空席状況にありますので、出来る限り早い日程で就任いただくことが望ましいことから、この6月1日付で局長として正式に就任いただきたいと思っております。この経済戦略局はこれまで大阪市の各局にバラバラと散らばっていた人も金も集める、そういう舞台を一つにまとめた、これからの大阪市の都市経営の要となる局であり、大学なんかもこの局に移ってきますし、文化、スポーツ、もちろん中小企業支援とか、それからさまざまな人、物、金を集める事業ですね、そういうものを全部一つにまとめましたので、これからの大阪市の都市経営に重要な役割を果たす局になります。

こういう形で民間からですね、素晴らしい人材が就任するということで、非常に僕も期待をしておりますので、これからのこの新しい経済戦略局の進展を見守っていただければと思います。

もう一点が風疹予防接種費用の助成ですが、風疹の流行をなんとか防ぐために、予防接種の助成制度を作りたいという話が、松井知事からあったと思うんですが、5月13日大阪府が風疹流行緊急事態を宣言して、予防接種の助成制度をまず大阪府が創設しました。先日、風疹の流行について皆さんにお知らせしまして、任意の予防接種をお願いしていましたが、大阪市としても、生まれてくる子どもを先天性風疹症候群から守るために、妊娠を希望する女性、妊娠している女性の配偶者を対象に新たに助成制度を始めることとしました。

助成事業の詳細はホームページ等で色々ときちんと告知、広報、説明をしております。これが風疹発生届出数の推移で、相当な数になってますね。

制度なんですけどね、まず基本的には自己負担無しで風疹の予防接種を受けていただけるようにしました。助成の上限額ですが、予防接種の金額が色々あって、各医療機関でまちまちというか、完全に統一されていないところもありますので、基本的な単価として、混合ワクチンの場合には、9,586円、単独ワクチンの場合は5,998円。これは委託するときにこの単価になるんでしたっけ？この単価はどうやって決めたんでしたっけ？

トモイ：健康局保健省健康危機管理担当のトモイでございます。この助成上限額につきましては、従来大阪市で風疹の定期接種を1歳児の方、あるいは就学前の方に対して行っておりますが、この風疹定期接種の委託料契約単価として、この金額を用いています。それを充用しております。以上でございます。

橋下：委託料として医療機関に払っていた金額を一つの基準として、その金額分まで助成しますということですから、もしかすると医療機関によっては、混合ワクチン9,586円、単独ワクチン5,998円よりも高い金額で予防接種をしている医療機関もあるかもわかりませんので、大阪市の助成制度で自己負担無しになるかどうかというところは、医療機関に聞いてもらった方がよろしいかと思います。基本的には自己負担無しで予防接種を受けていただけるような助成制度にしました。

ただ高額所得の方には、ご負担をいただきます。基本は扶養人数が無の場合には、所得限度額532万円。これは僕が市長になってから医療費助成拡大しましたけど、その所得制限と同じ基準を使っています。所得限度額が扶養人数0の場合は532、扶養人数が一人増えるごとに38万加算していきますので、大体この所得制限で9割ぐらいの方は助成対象になります。

この所得を超える方は、全額じゃなくて一定額にしたんじゃなかったんでしたっけ？これは2,000にしたんでしたっけ？2,000ですね。この所得制限に引っかかってしまう人、無料にならない人でも、自己負担は2,000円で、高額所得者の方も2,000円で予防接種を受けていただくことになります。多くの方は無料で、高額所得の方は2,000円の自己負担で予防接種を受けていただくことになります。

風疹は予防接種を受けることで予防できる病気ですので、助成対象となる方は是非予防接種を受けてください。単独ワクチンの在庫が少ないため、この制度を利用される方は混合ワクチンの接種を受けることをお勧めします。負担額はありませんので、出来れば混合ワクチンを受けていただければと思います。不明な点があれば、お住まいの区の保健センターに問い合わせてください。

原則は立て替え払いをしてもらうような形になりまして、一旦はご自身で払っていただいて、後で役所の方から還付を受けるという形ですが、低額所得の方にはその立て替えという負担をなくすために、区役所の方に申し出てもらって予防接種券を交付しますので、そのまま医療機関に行っていただければ立て替え払いも無いような仕組みにしております。このあたりについても、詳しいことは区役所に問い合わせをしていただければと思っています。以上です。

フジタ：毎日新聞社フジタと申します。本来第二部でお聞きすることかもしれませんが、一言発言させていただきたいのですが、昨日の退庁ぶら下がりで、27日の外国人特派員協会の件だと思うのですが、うちの記者が日本人記者の席で社会人としてはあり得ない言葉を発したという風におっしゃられていました。

具体的には「ちゃんと答えろよ」とか「それは何べんも聞いた」とかですね、具体的なことをおっしゃられたんですが、社内で調査しまして、うちの記者でそのような言葉を発した者はいないと。さらにはその会場には2人記者がいたんですが、2人とも質問したり発言したりする機会はなかったので、事実関係が違うとこちらでは思ってるんですが、その点もし可能なら訂正をいただきたいのですが。

橋下：会場にいた人から情報の提供をいただきましたので、こちらはそういう事実があったと把握をしております。

フジタ：市長ご自身がそのやり取りをされたわけではないのですか？

橋下：そうです。違います。それは会場にいた人から、その人物がそういう言葉を発していたということを聞いておりますので。

フジタ：その記者の名前はわかりますか。

橋下：それは情報源のこともあるので言いません。

フジタ：一応、録音と動画を全部確認させてもらいまして、維新の東京本部でもですね、確認させてもらったんですが、そういうやりとりはないと明言されてるんですけども。

橋下：僕自身に対していっていたわけではなくて、その席で言ってたみたいですね。

フジタ：会場での野次も含めてですね、一応録音させてもらってるんですが、そういう発言はなかったと言ってるんですけども。

橋下：ただその会場にいた人に僕は聞いてますからね。そういう風に聞いて、確認をしたと。

フジタ：会場では毎日新聞の腕章をしているわけではないんですね。なぜその人は毎日新聞の記者だとわかったのでしょうか。

橋下：それは言えません。情報源のこともありますのでね。

フジタ：この件に関しては、発言を訂正されるおつもりはないということですね？

橋下：そうです。その会場にいた人にそういうことを聞きましたので。

フジタ：こちらとしては事実誤認という風にしておきますので。

橋下：僕自身は会場内にいた人にそういうことを聞きましたので、事実誤認ではないという風に思っています。

フジタ：その根拠は示されますか？

橋下：その方から聞きました。

フジタ：その方に取材させてもらえますか。

橋下：でも言えません、それは。皆さんも情報源のことは言いませんよね。

フジタ：もちろん、もちろん、もちろん。ただ毎日新聞社に対してはですね、非常に横暴だという風にかなりきつい評価をされてますので、もしこれが事実であれば対応しなければならないと思うんですよね。だからその点に関して、公の場でこういう風に評価されたので、その事実があったのか無かったのかと。

橋下：それは取材してください。情報源は言いませんけどもね。もしそういうことで抗議ということであれば、僕が慰安婦の方とお会いする時に、「日本の法的責任の表明へ」っていうあれも事実誤認だと思いますよ。ネットで法的責任の表明なんてこと書いて。僕に何の確認もせずに毎日新聞はネットの見出しに堂々と書いてたじゃないですか。

そんな自社のそういうことに目くじら立てて言うんであれば、あの表明についてはなんの訂正もないですけどね。内部で検討していたとかそういうとこに関して、いろいろ取材があったのかも分かりませんけど、法的責任表明へなんて僕に聞けばいいだけの話じゃないですか。なんで確認して書かないんですか？

確かに新聞の紙面の方では検討か何かっていう見出しになってましたけど、ネットの方でははっきりと法的責任の表明へと書いてましたよ。そんな表明の話なんて何もしてませんよ。自社のそういうことで目くじら立てるんだったら、まず人のことを書くことにもうちょっと注意を払ったらいいんじゃないですか。

フジタ：あくまでも昨日の発言に対して今日は質問させてもらいます。

橋下：じゃあ僕の方からの抗議にもこたえてください。法的責任の表明へについてはどうなんですか？

フジタ：誤報とは思っておりません。

橋下：法的責任の表明をしましたか、僕は？

フジタ：面談自体がキャンセルになりましたので、検証の仕様がないですね。

橋下：法的責任の表明をすることは、僕は何一つ思っていませんし、僕の内心はどうやって書かれるんですか？一言確認したらいいじゃないですか。なぜ確認してから書かないんですか。

フジタ：取材の過程に関しては、今この段階でお話しするつもりはありませんが

橋下：じゃあ僕もその情報源についてはお話をするつもりはありません。

フジタ：わかりました。

ツクイ：別の質問をさせていただきたいのですが、毎日新聞のツクイです。23日に大都市局の係長さんが維新の会の政治資金パーティーの日時と場所を記したメールを一斉送信してしまったと、これについては松井知事の日程を見ながら皆さんで共有するという

橋下：そうですね。

ツクイ：ただその松井知事のお名前がなかったりですね、皆さん知っておいてくださいというような意図がなかったものですから、それを読むとどういう意図なのか判然としないと。そのあたり市長のご見解をお願いしたのですが。

橋下：誤解を招くようなメールであったことは間違いないので、この点に関しては人事室の方で処分も含めて、しっかりと対応したいと思っています。ただ分かっていただきたいのは、この隣で維新の会集会ありますよ、とか他の党の情報とかでもね、行政の職員というのはその情報について色々共有するわけですよね。

問題なのは、もしその集会に出てくださいねとか、行ってくださいねとかいう話があれば、これやっぱり問題ですよ。ただ以前の大阪市役所ではそれに近いことがあったにも関わらず、今回こういうことでもしっかりとストップがかかっていくということが、ある意味健全化に向かっていると思っています。誤解を招くようなメールだったので、その点はしっかりと組織としてその当該職員や管理責任というようなものは正していきますけれども。

しかしこのメールぐらいでね、これはきっちりと報道してもらったということもありますが、役所の方がこういったことは問題だという意識を持ったということは、僕の市長就任前では平気で現職の市長が演説するときに出ていくようにとか、そうだとかということのやり取りがあったわけですから、それに比べればかなり大阪市役所も大幅に進歩したなと思いますけどね。それは条例が出来たということもあるんでしょうけど。ただ今回の誤解を招くメールに関しては、きちっと対処していきたいと思ってます。

ツクイ：確認ですけど、人事室は本人の聴取内容から、政治的な目的は有してなかったと判断して、新しく出来た条例に関しては抵触しないと。市長も同じですか？

橋下：ええ、まったく政治目的なんか何にも無いですから。そういう集会がありますよっていう話ですからね。

ツクイ：もう一点ですが、これに関して市議会が協議会を開いてですね、その場で各階下から大都市局はいつから維新の下請けになったんだっていうような指摘があったり、大阪都構想の事務局だからこそ、そういう面にもっとシビアになってほしいという意見も色々相次ぎましたが、一連の疑いを晴らすためにも、外部監査チームの評価をご指示されますか？

橋下：いや、そこまでの話じゃないです、こんなの。もうそんなこと言い出したら、以前の大阪市役所はどんな状況だったんですかと。区長会議の中で選挙情勢の意見交換をしたりだとか、そういうことが常態化していたわけですから、それに比べれば誤解は生んだかも分からないけど、こういう形で問題認識を持つということでもね、以前の市役所の体質からは大幅に進歩したという風に思ってますよ。

ツクイ：分かりました。ありがとうございます。

キムラ：ABCのキムラです。よろしくお願いします。さきほど公明党の市議団から申し入れを受けられたと思うんですが、その中で本来の市長の役割が出来ていないんじゃないかと指摘があって、確かにこの2週間ですね、市長は慰安婦発言の方にかかりきりで、そのうちに優良議案が次々と否決されているわけですよね。これを今後どのように改善されるおつもりですか。

橋下：しっかり市政についても力を注いでいかなきゃいけませんのでね、市民の皆様に理解を得られるように。まだ交通地下鉄の民営化についても、議会できちっとした議決を得ることが出来ませんので、次に向けてどういうプロセスを踏むのかこういうところにしっかりと力を入れて進めていきたいですね。

なかなか見えないところではあるんですけど、議会の案件以外にも日々の市長業務は毎日やっているとこでもありますので、市民の皆さんに分かってくださいとかアピールするつもりもありませんが、市政についてしっかりと力を注いでいくこと、その気持ちは変わりありません。ただ国政制度の代表でもあり、そういう立場でもあるから、大阪市政が進むという側面もあります。

国に対して法律改正をしてもらわないといけないところをですね、それまでの単純な市長職であればなかなか国が動いてくれないところを、やっぱり国政制度の代表というところもあってメッセージが届くところもありますから、市民の皆さんには単純な市長だけでは制度の壁を破ることはできないので、国政制度の代表という立場も必要なんですよ、というところもご理解いただきながら、ただ市政が停滞していると思われないように、そこはしっかり力を注ぐ割合も考えていきたいと思いますね。

キムラ：まさに今市長がおっしゃったように、これまでに市長は維新を国政進出した力を使って、大阪の改革も進めて来られたと思いますけど、今回の発言で維新や市長自身が支持を失って政治力が低下することによって、今後改革が難しくなっていくと思うのですが、その点はどう認識されているのでしょうか。

橋下：今はなかなか国民の皆さんに理解を得られてはいないと思いますけども、僕は今後近い将来のうちに、僕自身が言っていることの真意は伝わると確信していますので、今回の発言で府政改革が止まってダメだと判断されるのか、やっぱり言うべきところはしっかりと国際社会に言っていかないといけないと判断されるのか、これは僕らの立場っていうのは選挙による審判、それしかないのかなと思ってますね。

繰り返しになりますけど、慰安婦制度を正当化しようなんて言うつもりは毛頭ありませんけどもね。やっぱり世界で言われていることが、あまりにも重要な誤認に基づいて、日本だけが不当に侮辱を受けているような状態については、やっぱり言うべきことは言わなきゃいけないと思っております。僕は外交っていうのは、以前の終戦直後から高度成長時代の外交の状況と、今は全く違うという認識を持っていますので、中国サイドが平気で沖縄の領有権にまで踏み込んで発言してるわけですよ。事実誤認とか、事実じゃないことはしっかり言っていかないと。

もうこれは終わったことだからとか、蒸し返すと波が立つからといって言わないっていうことが、今まで日本のある意味外交の美とされていたのかもしれませんけど。何でもかんでも言えばいいとは思っていませんから、敗戦国として引き受けなければいけない評価については、それまで蒸し返すつもりはありませんけども。それでもこれはやっぱり違うだろうということは言わないとですね、今後のいわゆる外交戦争というので日本は負けっぱなしになると思いますね。

中国は中国の言い分があるのかも分かりませんが、僕は沖縄の領有権なんていうところに口を挟まれるということはやっぱり我慢できませんしね。沖縄県の皆さんもそれは我慢できないと思ってますよ。沖縄県は日本なんですから。もう外交はそういう状況になってるというところも認識して言うべきところは言うっていう姿勢は絶対に必要だと思いますね。ただこれが市政停滞につながってNOと言われるのか、それとも言うべきところは言わないと、国のためにという風に考えてもらうのか、それはもう有権者の選挙による審判を受けるしかないという風に思っています。

キムラ：その点について訴えたいことがあるのであれば、維新の会で考えをまとめて国政でやっていけばいいと思うんですけど、一政治家として市長がそのような発言をされても物事は前に進みませんし、むしろ姿勢が停滞するだけだと思うのですが、いかがでしょう。

橋下：やり方は色々あると思いますね。やり方についてどれがベターでどれがベストなのか色々なご意見があると思いますけど、やはり僕も一政治家ではありますから、自分の見解を問われればきちっと答えていくという。全て党に諮って党の見解しか言わないということは政治家ではないと思いますからね。党でまとめるとこはまとめますけども、個人的な見解は述べるところは述べていくという、しかも党の代表でもあるわけですから、そこは最後は有権者の皆さんの審判を仰ぐしかないですね。

キムラ：分かりました。

サカモト：朝日新聞のサカモトです。交通業民営化の継続審議の関係なんですけど、市長以前から二元代表制の議会の判断を尊重されるということで、今回まだ市民のメリットが見えないとかですね、議論がまだちょっと足りないんじゃないかということで、継続審議という判断をされているようなんですが、市長としてはなぜ結論が出なかったのか、結論を出すためには何が足りないのかということを考えてらっしゃるのかなと。

橋下：正直、僕は分からないんですね。大阪市議会のやり方として、市長と議員が直接やる場が少なくてですね、議会がどのような問題意識をもっているのか、正直把握していないことがありますね。組織を通じては色々聞くんですけどね。だからこの点とこの点とこの点が問題だから、この点についてちゃんと対応してくれと、そうなれば民営化オッケーだよ、とそういう議論にならずに、色々と議論が不十分だとかいう指摘はあるんですけど、じゃあ民営化には基本的にはみんな反対しないって言ってるんですから、民営化するために、こうしろ、ああしろ、と議会でまとめてもらえれば、僕はそれに乗っかっていこうと思ってるんですけどね。

政治っていうのが、よく二元代表、二元代表って言われるんですけど、議員と市長が二元代表じゃないですからね。議会と市長が二元代表なわけですから、議会でやっぱり意思をね、一つにまとめてもらうっていう非常に重要な作業が必要なんじゃないですかね。それが今までの二元代表っていうのは市長に対して、議員さん個人がそれぞれ個人的に言いたいことを言っていくっていうことが二元代表と捉えられたきらいがあるのかなと思いましたね。

議会で民営化のために、こういうことをやってくれっていうことをまとめて出してくれれば、基本的にはそれに乗っかっていこうと思ってるんですけどね。ちょっと今そういう議論のプロセスになってないのが残念で。ただ、今議会で色々議論してもらっていますから、そういう議会の意見を一つにまとめていくような作業もね、プロセスっていうのをもうけるっていうのであれば、それはそれでまた議会の判断ですからね。議決に向けてそういうプロセスをしっかり踏んでいきたいと思います。

サカモト：去年から取材させていただいていて、色んな重要条例もありますけど、それについては市長自ら、たとえば公明なりに直接向こうの関府と話し合ってですね、それで落としどころを探るみたいなのがこれまでもあったと思うんですが、今回の地下鉄に関しては、市長が自ら出てくるというか直接乗り出すという姿はなかったかなと思うんですけどね。

橋下：それは個別案件でも、この部分だけが問題ということがあればね、僕が調整に入るっていうこともあるんでしょうけど、本来それはやっちゃいけないことだと思いますね。議員さん同士で調整をするっていうことが基本なわけですからね。維新の会っていうのもあるわけですから、維新の会の議員さんが他の議員さんと色々調整をしながら、議会の意思を一つにまとめていくっていうのが本来の姿じゃないでしょうかね。何でもかんでも市長が介入してっていうのは、僕は原則じゃないと思いますね。

もう本当に最後のこの部分だけとか、この会派がこの部分だけ言ってるっていうのがあれば、あとは僕がそれを認めるか認めないかの判断だけになりますけども、今回のように地下鉄の民営化っていうものすごい大きな問題について、色んな利害関係を調節しなければならないような状況の場合には、市長じゃなくて議会で、特に与党会派でもある維新の会がですね、調整等に当たるべきだと思っていますので、そういう意味で今年度からですね、まずは維新の会が調整に入るっていうことを維新の会も言っていますから、僕が控えてるところでもあるんですけどね。

サカモト：最後に一点、今回その市長の一連の発言で市長が対応に追われてですね、なかなか議会としての議論が出来なかった、深まらなかった、というような議会の人たちもいらっしゃるんですけど、そこらへんについては市長は？

橋下：対応って、東京に行ったのは月曜日だけですから。後は大阪にいますからね。対応っていっても、ぶら下がりやそういったところで答えたとか、番組も朝の番組とか土日の番組を使ってやってるわけですから、対応については何も問題ないです。議会から呼ばれれば、僕はきちんと議論をしたかったんですけど。

サカモト：わかりました。

エイ：ジャパンタイムズのエイです。確認だけですが、市長はアメリカの出張は中止ですね？延期ではなくて中止？

橋下：そうですね。

エイ：サンフランシスコ市長、ニューヨーク市長に、市長の立場や中止の理由を手紙で出しましたか。またこれから出す予定はありますか。

橋下：先程、局から対応方針について報告を受けましたけども、サンフランシスコ市長自身も正式な見解は出していないということですし、サンフランシスコ市の女性部長ですかね、あの方のその肩書きでサンフランシスコ市としての見解を出したのではなくて、個人がメディアに寄稿した、原稿を寄せたと聞いていますので、今回僕が出した英文と和文のペーパーもサンフランシスコの市の方は手に入れているという事も確認できましたから、今この段階で、改めて文章を送るということは必要でないのではないかと、担当局の方から報告を受けました。これはどう対応するかは、役所と役所の問題でもあるので、局の方に任せて一番いい方法で対応してくださいと言っています。

エイ：また、例えば今年の秋頃アメリカへ行こうという希望はありますか？

橋下：今はないです。

イワコシ：日本経済新聞のイワコシと申します。最初の経済戦略局長についてなんですが、今回この方を選ばれたということは、市長ご自身も面談をされて？この方がふさわしいと思われた理由というものを伺えますでしょうか。

橋下：非常に冷静に論理的にお話をされる方で、これまでの実績でですね、外資系の航空会社を切り盛りしながら、日本のベンチャー系の航空会社も切り盛りしながらですね、そういう経営実績もあるという点ですよね。役所の職員の能力を否定するわけではないですけど、実際に経営ということをやったことがある、それ相応の組織の中で経営をやったことがあるという経営実績と、先程も言いましたけど、冷静に論理的にお話をされる姿勢からこの役所組織でも部下とうまくやっていけるんじゃないかと思いました。