2018年9月期第2四半期決算説明会

山本拓真氏:みなさま、こんにちは。本日はお越しいただきまして、ありがとうございます。カナミックネットワークの社長の山本でございます。

本日は、2018年9月期第2四半期の決算説明および会社の説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

今回は初めての方もいらっしゃると思いますので、一通り会社概要からご説明をさせていただいて、事業概要とビジネスモデル、業界動向、当社の強み、業績と成長戦略、事業TOPICSについて、ご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

1-1.会社概要

まず、会社概要でございます。弊社カナミックネットワークは、2000年に創業の会社でございまして、現在は東証マザーズに上場させていただいております。証券コードは、3939でございます。

所在地として、東京の恵比寿に本社がございまして、千葉・名古屋・大阪・福岡と、全国5拠点で営業活動をしております。

おもな事業といたしましては、医療・介護・子育てといった社会保障の分野におけるクラウドサービスおよび、コンテンツ広告の事業をさせていただいております。

1-2.社名の由来、経営理念

社名の由来、経営理念でございます。カナミックネットワークという社名は、「介護(カイゴ)」「活性化(ダイナミック)」「ICT(ネットワーク)」という3つのキーワードを掛け合わせた造語で、「介護を生き生きと活性化させるネットワークサービスを提供する」というところが由来でございます。

経営理念としては、これ(スライド)を見ていただければと思うんですけれども。「人生を抱きしめるクラウド」というキャッチコピーで、弊社は事業をしております。子育てから介護まで、人の幸せを支えるクラウド技術を提供するという経営理念でございます。

2-1.私たちの目指すところ

次に、事業概要とビジネスモデルをご説明させていただきます。

我々は、医療・介護・子育てといった、社会保障の分野における多世代の包括的なケアを、ITで支えるところを目指しております。

ですので、高齢者支援の医療介護連携や子育て支援をするシステムで、介護離職ゼロや子育て支援の円滑化を目指すクラウドサービスでございます。

こういった2つの社会保障制度の充実を、我々のクラウドで実現することによって、若者が働きやすいまちづくりをしていくというところが、「多世代包括ケア」のイメージでございます。

また、これは医療・介護従事者等が日々アクセスしてお仕事をされていく業務のクラウドになりますので、専門職の方が集まっているところに対してコンテンツ広告を配信するという、3つ目の柱がございます。

2-2.医療介護クラウドサービス

それぞれ、少しご説明をさせていただきます。我々の医療介護クラウドには、大きな特徴がございます。こちらの図にありますように、2階層の仕組みになっております。

下の第1階層は、地域に点在する介護事業所さまに販売させていただく業務システムになっておりまして、介護に関わる法定帳票やレセプトを行うような、事業所ごと・法人ごとにシステムを納める仕組みでございます。

これを地域全体で繋ぐものが、2階層の部分の情報共有システムでございます。こちらは、自治体さまや医師会さまに導入していただく、地域(全体)を面でとるようなソリューションでございます。

ですので、医療・介護従事者の方々が、日々カナミックネットワークのクラウドで繋がりながらお仕事をできるところが、大きな特徴でございます。この2階層の仕組みで、地域連携ができる介護システムに(対して)我々が特許を持っておりますので、大きな強みになっております。

2-3.医療介護クラウドサービス:情報共有プラットフォーム

(医療介護クラウドサービスを)実際の画面イメージでお話をしますと、このようなかたちです。患者さんごとの部屋があるイメージになっておりまして、2階層の管理者の方が、この部屋の管理をできるようになっております。

管理者の方から招待された医療・介護従事者のみが、この部屋に入れるようになっておりまして、クローズドな医療・介護のSNSのようになっております。

そちらで、専門的な住宅情報・家族情報や、医療・介護情報……ADL(日常生活動作)やバイタル、食事・水分、排泄、お薬の情報などを、みなさまで共有していただきながらお仕事していくことが、実現できるシステムでございます。

カナミックの仕組みは、医療・介護従事者が、いわゆる報告・連絡・相談を円滑に、リアルタイムにできるところに、大きな特徴がございます。

かつ、いろんな職種で他法人との連携が日々行われているところで、(クラウドがなければ)電話・FAX・郵送という手段でやってらっしゃるものを、カナミックのクラウドを使って連携を実現できているのが、この2階層の仕組みでございます。

2-4.クラウドサービス:介護業務システム

この2階層の仕組みと紐づく1階層は、かなり多機能な介護業務システムになっております。

一般的な介護ソフトは、法定帳票をつくるところと保険請求をするところに特化したものが、ほとんどでございます。

ですが、我々の仕組みは、SFA(営業管理)から、実際に帳票をつくって地域連携をして、レセプトをしてから勤怠・給与計算や債権管理と、カバーしている範囲が広いです。そういったところから、介護事業の見える化や経営分析ができるという、かなり幅広いカバー範囲を持っているところが、大きな特徴でございます。

介護事業をやっていらっしゃる大手さまや上場企業さまが、だんだん増えてきておりますので、内部統制とかにも強い介護システムを販売しております。

ですので、医療と介護が繋がる仕組み、かつしっかり内部統制がとれるような、介護事業を見える化できるソフト。これがすべて備わっているところが、カナミックの大きな強みでございます。

2-5.プラットフォーム化

そして、カナミックの大きな特徴は、「業務システムを販売する」という考え方よりは、「プラットフォーム化をしていっている」というところでございます。

カナミックのクラウドサービスは、お医者さま・看護師さま・ケアマネージャーさま・介護士さま・自治体の職員さま・患者さま自身・(患者さまの)ご家族も使っていらっしゃるんですけれども。企業としては、病院さま・診療所さま・介護施設さま・在宅介護の事業者さまといった方々が、カナミックのユーザーとして存在していらっしゃるわけでございます。

ITのクラウドとして業務基幹システムを提供したり、地域連携ができるというところを提供しているわけでございますが、このプラットフォーム上にさまざまなサービスを展開していくことによって、介護事業を推進していく上で役立つ機能をどんどん追加していくのが、カナミックのイメージでございます。

ですので、いろいろとプレス発表等をさせていただいておりますが、遠隔医療やIoTを組み合わせていくとか、多言語化をしていって外国人人材の採用に備えるとか、ケアプランをAI化していくとか、Tポイントを付与するとか。そういったことを、テックとして追加していくものというところも(プラットフォーム化には)ございます。

介護業界は、大きな決済が行われている業界でございますが、非常に決済に弱いというところもございます。各種決済やファクタリング、電子マネーや仮想通貨などが今後は使われるだろうというところで、フィンテックの領域。

また(シェアリングエコノミー領域では)スタッフ人材にもかなり人手不足がございますので、現在は株式会社キャリアさまと業務提携をさせていただいております。人材以外にも、(介護)施設や介護用品車両などのシェアリングというところで、全体の地域リソースをシェアリングしていくことが、可能になっていくと考えております。

これ以外にも、このプラットフォームに新しいサービスをどんどんくっつけていくことで、介護事業全体・国民生活全体がしっかりと守られていくプラットフォームを目指して、カナミック(のクラウドサービス)を広げていくことを目指しています。また、地域を面でちゃんと支えていくことができるドミナントソリューションでございますので、そこが、他社にない大きな特徴でございます。

2-6.事業系統図

次に、事業系統図で、カナミックがマネタイズしているポイントのご説明をさせていただきます。

カナミックは、クラウドサービス全体として単一セグメントで行っております。それぞれのサービスが相乗効果を持って、売上が上がっていく仕組みでございます。ただ、分類としては、3つに分けて開示させていただいております。

上(①)の「カナミッククラウドサービス」では、先ほど話した1階層や2階層の、情報共有プラットフォーム・介護業務管理システム・子育て支援システム……我々が、いつもストックビジネスとご説明している部分を、開示させていただいております。

こちらの売上構成比が82.4パーセントほどなので、カナミックの売上は、かなりの部分がストックビジネスであるというところも、大きなポイントかと思います。

その次(②)の「その他サービス」に関しましては、大手の介護事業所さま・医療法人さまなどからの受託開発……クラウドサービスへのカスタマイズの開発が入った場合に、毎年上がるような一過性の売上。もしくは、カナミックは、かなりいろいろ国のプロジェクト関係を受託させていただいておりますので、そういったものが受託された場合の売上を、「その他(サービス)」で分けて開示させていただいております。こちらの売上構成比が、13.4パーセントほどと(なっております)。

そして(ユーザーには)有料ユーザーと無料ユーザーがございます。2階のシステムだけを無料で使われている方々がいらっしゃいます。まず、2階のシステムを地域(全体)に面で販売したあとに、2階のシステムだけは、地域の方は無料で使えるというかたちで開放させていただいております。1階の有料の業務ソフトを契約していただくと、その(無料ユーザーの)方々が有料ユーザーに変わるといったかたちで、(ユーザーには)2つのゾーンがございます。

もちろん、無料の方は2階のシステムを使うだけになりますので、こちらはクラウドサービスのストックの売上にはならないんですけれども。インターネット広告は配信させていただいておりますので、こういったところの広告閲覧(③の「コンテンツサービス」)で、3つ目のマネタイズの部分がございます。こちらの売上構成比が、今は4.2パーセントほどでございます。

こういったかたちで、さまざまなユーザーさまからいろいろなマネタイズポイントをつくって、カナミックは運営させていただいております。

2-7.クラウドサービス 導入地域数推移

(決算説明の際は)いつも、先ほどの2階部分(情報共有プラットフォーム)の地域数を開示させていただいております。2015年9月末、2016年9月末、2017年9月末の数字を出させていただいておりますが、この(2018年9月期)第2四半期までの半年で(クラウドサービス導入)地域数が700を超えましたので、順調に成長してきているかなというところでございます。

(スライドの)下に記載させていただいておりますが、地域数の単位は、厚生労働省が想定する地域包括ケアの人口3万人程度の「中学校区」でございますので、全国で4,000ちょっとの地域数があると、イメージしていただければと思います。

2-8.クラウドサービス ユーザーID数推移

クラウドサービスのユーザーID数の推移も、開示させていただいております。

先ほどご説明した、有料のユーザーと無料のユーザーがございまして、(グラフの)オレンジ色のところが有料のユーザーさまでございます。

こちらが(2018年9月期第2四半期で)5万人を超えてきまして、(一方で)無料のユーザーさまが28,000人を超えてきてきました。この(2017年9月期末から)半年で1万人弱ほど増え、80,000人を超えてきておりますので、順調にユーザー数が増えてきたところでございます。トータルで114パーセントほど、この半期で伸びてきたところでございます。

2-9.クラウドサービス:子育て支援システム

次に、子育て支援システムのお話をさせていただきます。

地方創生事業等で活用していただいておりますけれども、自治体と母親父親を繋ぐニュース配信・イベント配信ですとか、電子母子手帳機能、ママ友ネットワークのSNSなど、さまざまな機能がございます。こちらは、先ほどご説明した2階のシステムを拡張したようなかたちで、子育ての情報を共有しているところでございます。

こちらに関しましては、各自治体さまごとにアプリのようなかたちで配信をされているものが多いところがございますが、クラウドで普通に使っていただいている事例もございます。

こういったところから、高齢者の情報を共有するのが医療・介護の情報共有システム、子育ての情報を繋ぐのが子育て支援システムです。ゆりかごから墓場までの一生分のライフログを、ちゃんと蓄えていける仕組みができあがっているところが、カナミックの特徴でございます。

2-10.コンテンツサービス

次に、コンテンツサービスについてご説明させていただきます。我々は、医療・介護の専門職に特化した、インターネット広告配信サービスをさせていただいております。

カナミックのユーザーさまに対して(配信しております)。日々システムを利用されていらっしゃいますので、広告クライアントさまの記事広告を、カナミックのシステム上から閲覧できるようになっております。ユーザー数が増えれば増えるほど、こちらの広告のクリックが増えていくかたちになりますので、そういったところから広告収入が発生しております。

おもにはインターネットの記事広告が多いんですけれども、それ以外にも、カナミックのユーザーを定期的に集めたユーザー会を開催したり、Webアンケートやサンプル試供品配布など、少しマーケティング目線で使っていただくクライアントさまも増えてきております。そういった面では、単なるインターネット広告というよりは、医療・介護業界に特化したマーケティングも含めたインターネット広告配信というところが、このコンテンツサービスでございます。

3-1.医療・介護業界の市場規模

次に、業界動向についてご説明させていただきます。

みなさまもご存じのとおり、日本が超高齢化社会に入ってきております。(2060年には、75歳以上の)高齢化率が27パーセントを超えてきます。団塊世代が75歳を超えてくる2025年が、大きな過渡期になるかと思います。

日本は人口減少の中で、生産人口が低下して高齢者が増えていきます。我々は、高齢者が増えていくところのソリューションを提供しているところが、大きなポイントでございます。

ですので、今後30年間ぐらい……一番のピークが2043~2045年ぐらいだと思いますけれども、そのあたりのピーク時に向けたソリューションを日本国中で行っていくところが、カナミックのビジョンでございます。

ですので、これから増えていく高齢者のゾーンをいかにケアしていくか。また、子育てをしやすくして、いかに下の(0~19歳の)ゾーンを増やしていくかというところが、チャレンジングポイントでございます。

3-2.医療・介護業界の市場規模

(医療・介護業界では)一般的に、75歳を区切れ目として、いわれるところがあるんですけれども。一時は「後期高齢者」とも呼んでおりました。何が問題なのかと申しますと、実は、団塊世代はもう65歳を超えていらっしゃるんですけれども。65~74歳の要介護等認定率は3.0パーセントとか、(1.4パーセントの)要支援を含めても4.4パーセントですので、いくら人口が多いといっても、まだそれほどのインパクトはない状況なんです。

ですが、75歳以上でいうと(要支援と要介護を合わせて)全部で30パーセントぐらいになってきます。要は、(要介護等認定率が)3パーセントから30パーセントにぐっと跳ね上がってくるのが2025年以降となりますので、これから介護市場は、非常に広がっていくという見通しが立っております。

3-3.医療・介護業界の市場規模

2000年に介護保険ができて、(当時は)3.6兆円という市場規模だったところが、2016年にはもう10.4兆円に増えております。財務省試算では、2025年には20兆円になると出ております。

(2000年に)約80,000事業所からスタートした介護事業所が、今(2016年)は約370,000事業所まで増えてきております。今(2016年)は370,000事業所で10.4兆円のサービスを提供しておりますので、2025年に20兆円のサービス提供というと、700,000事業所ぐらいないと、足りないところでございます。

これから先も、ずっと介護市場は伸び続けていく。景気動向はあまり関係なく、人口動向としてサービスが必要となっていくところが特殊なゾーンだと思いますが、カナミックは、こういった介護事業をやっていらっしゃる方々にソリューションを提供するITベンダーでございますので、業界特化型という強みを持っているということでございます。

4-1.収益構造

次に、当社の強みでございます。先ほどお話しした、ストックビジネスが基本となっております。8割以上の売上を、ストックビジネスで稼いでいるわけでございます。

釈迦に説法なので、大変恐縮なんですけれども、基本的には期末時点の月額売上×12というのが確定した状況で、毎月また月額(の売上)を積み重ねていきますので、比較的売上が右肩上がりになりやすいのが、ストックビジネスのいいところだと思います。

ただ、その分先行投資をしてだんだん積み上げていきますので、損益分岐点を超えるまでがなかなか大変だと思います。カナミックは、損益分岐点を超えて利益が出ている状態で上場しておりましたので、トップラインを伸ばしていって、利益率をどんどん上げていきたいと考えております。

4-2.東京大学と共同研究「柏モデル」

また、さまざまな国のプロジェクト関係にも、参画させていただいております。東京大学で、千葉県柏市で行っております「柏モデル」にも参画させていただいています。この「柏モデル」での共同研究により、カナミックの仕組みは構築されております。

4-3.旭川医科大学との共同研究開始

また、最近発表させていただきましたが、都市型の「柏モデル」と対比して、今度は旭川という広大な北海道の土地において、旭川医科大学との共同研究を開始しております。旭川医科大学に共同研究講座を設置させていただきまして、IoT・クラウドを活用したグローバルモデルの構築を目指すことを、開始させていただいております。

旭川医科大学も国立大学でございますので、しっかりと研究を一緒にやらせていただくというかたちで、まず今年度は、地域包括ケアモデルの基本的なパッケージングモデルを旭川でつくろうというところでございます。

少し地方型になるかもしれませんが、旭川医科大学と、地域の中核病院・診療所・訪問看護・歯科・調剤薬局・介護などの方々が、すべて行ったり来たりしているわけでございますが、ここにIoTとオンライン診療を組み合わせるかたちの遠隔医療と、遠隔介護のクラウドの共同研究をするという事業を始めます。

まず今年度は、旭川の中でやるんですけれども。旭川医科大学の連携病院が、北海道内にはたくさんございますので、次年度(2019年)は北海道モデルとして、さまざまな地域にこの仕組みを横展開をする。3年目(2020年)はグローバルモデルとして、海外にもセットで持っていくことを考えております。

介護の世界展開というところで、さまざまな取り組みが始まっていっております。日本だと、医療保険と介護保険がばらばらになっているんですが、医療なき介護はないわけで、世界中で医療保険と介護保険を1本にしている国も、けっこう増えてきております。

そういった意味では日本のモデルも、ちゃんとITと医療と介護を全部セットにして持っていかないと、私は通用しないと考えておりますので、旭川でグローバルに展開できるモデルをつくろうと考えております。

4-4.ビッグデータ・IoT

実際に遠隔(医療・介護)とかも含めてやっていくと、やはりビッグデータ化していきます。大学病院とかと一緒に各種分析を行っていきながら、データ利活用を考えて動いていきたいと考えておりますので、AI化にチャレンジしたいと考えております。

5-1.2018年9月期 第2四半期 実績

次に、業績と成長戦略でございます。まず、2018年9月期第2四半期の実績でございます。

昨年(2017年9月期第2四半期)の数字と、期首に出しておりました(2018年9月期)第2四半期の予想と実績というかたちの、3つのグラフで記載させていただいております。

売上高は、前期が6億3,000万円、予想が7億3,000万円、着地は7億6,200万円となりました。前年比で121.0パーセント、予想比で104.5パーセントというかたちで着地しております。

経常利益は、前期が1億7,000万円、予想が1億5,000万円だったんですが、実績は2億2,600万円というかたちで着地しました。前年比で133.1パーセント、予算比で151.2パーセントと、高い実績で着地できたところでございます。

ですので、上半期としましては、非常にいい着地ができたのかなと考えております。

5-2.2018年9月期 第2四半期 実績 サービス別

サービス別の部分(の実績)でございます。前年と比較して、クラウドが116.7パーセント、その他が163.2パーセント、コンテンツが109.9パーセントというかたちで、大きく伸びてきたところでございます。

ですので、すべてのサービスが、堅調だった期になるかなと考えております。

5-3.2018年9月期 第2四半期 業績進捗

業績の進捗でございます。今期は、売上高の予想を15億円と出しておりまして、上半期の進捗率は50.8パーセントでございます。

経常利益は3億3,200万円という予想を出させていただいておりますが、進捗率は現在68.3パーセントまで進んでおりますので、(上半期としては)高く進んでいるかなというところでございます。

それから、今期は経費をかけていくというところで、期首からも発表させていただいておりますので、基本的には着地は同じところで、今は予想を出させていただいているところでございます。

5-4.成長戦略-プラットフォーム化(再掲)

次に、成長戦略……カナミックが、どこで伸ばしていくかというところでございます。

先ほどご説明したように、カナミックはプラットフォームでございます。医療・介護従事者の方々に日々使っていただくシステムを提供しながら、そこにいろいろな付加サービスをどんどん増やしていくことによって、売上・利益ともに伸ばしていきたいと考えております。プラットフォームを、成長戦略として考えております。

5-5.プラットフォームIoT連携

IoTに関しましても、(2018年)5月に入ってから発表させていただきましたが、総務省の28年度(第2次)補正(予算)で、IoTサービス創出支援事業を受けさせていただいておりました。こちらも総務省さまにご報告させていただきまして、実際に高い成果を上げてきたという実績がございます。

このIoT連携という実績をもとに、今回の遠隔医療・遠隔介護の旭川医科大学に(話が)また繋がっていくわけでございます。IoTを使って、さまざまなベッドセンサー・ビーコンセンサー・エアコンセンサー・ウェアラブル(の活動量デバイス)・服薬管理カレンダー・バイタル(センサー)とか。さまざまなセンサー群を組み合わせて、かなり効率化(ができるように)介護職が楽になり、見守りがしっかりできるように、複数センサーを組み合わせたところを実証させていただきました。

こういう実績がある介護ソフトはございませんので、そういう意味では、我々が一歩抜きん出ている部分だと思いますの。これからIoTを活用した遠隔介護というゾーンにも、踏み込んでいきたいと考えております。

5-6.介護報酬改定について①

次に、今年(2018年)の4月に医療・介護の同時改定がございました。介護報酬改定(の改定率)は、今回はプラス0.54パーセントというかたちでございます。

サービスによって、少しばらつきはあるんですけれども、全体としては、介護事業所さまの経営が厳しくなるような改定は少ないところが、相対的にはあるのかなと思っております。

そういう意味では、カナミックのお客さまに対して、どんどんソリューションを提供できる状況になってくると思います。そういう中で、全体的な改定率がプラスにはなっているんですが、さまざまな加算とか、少し規制緩和等が出てきております。

これ(スライド)が、今回の概要です。カナミックがかなり絡んでいるところとしまして、地域包括ケアシステムの推進が、やはり1番目に出てきております。厚生労働省が推進する(施策の)本丸だと思います。

この地域包括ケア……カナミックが一番強いゾーンが(施策の)1つ目に入っているというところです。「医療・介護の役割分担と連携の一層の推進」「地域共生社会の実現に向けた取組の推進」というところで、カナミックの取り組みには、いろいろと報酬の単価が増えてきております。

また、(3番目の)多様な人材の確保と生産性の向上というところで、今回は「介護ロボットの活用の促進」とか「ICTを活用したリハビリテーション会議への参加」など、さまざまなIT・ロボット活用という分野が入りまして、かなり規制緩和が入ったところでございます。

5-7.介護報酬改定について②

今回は、同時に医療も改定したところが、大きなポイントかなと思います。

(スライドに)わかりやすく、絵を入れさせていただきました。同時改定でございますので、医療・介護連携や介護現場でのICT活用の加算等が、増額・新設されております。

要件はいろいろ変わったところがございますが、ケアマネージャー・病院・グループホーム・特養など、介護の現場が一気通貫になるような同時改定をしておりますので、両方に連携するインセンティブがついてきております。

ですので、ケアマネージャーも連携の単位数が上がっておりますし、病院側も診療所側も上がっているというところで、医療・介護連携をどんどん推進したIT活用などが、いろいろ認められてきているところもございます。

「テレビ電話を使った(リハビリテーション会議への)参加もいいですよ」というかたちで、今まで対面とか紙(による説明)でしかだめだったものが、我々もいろいろな実証で成果報告をさせていただいておりますので、(それが認められて)こういったICTを使っていいよというところが増えてきたり、介護ロボットを活用してもいいですよというかたちで基準を緩和したり、いろんな報酬の増額・新設がされております。

そういった面では、カナミックを使っていただけるチャンスが広がる状況を、実現できると考えております。

5-8.インターネット広告市場の成長

次に、インターネット広告市場です。こちらは、みなさまもよくご存じだと思いますけれども、インターネット広告がやはりどんどん伸びてきておりまして、世界的には「TV広告を抜く」と言われております。

インターネット広告の中でも、カナミックは医療・介護に特化した強みがございますので、それを活かしながら、もっと広告の売上を上げていけると考えております。インターネット広告として、媒体の中での力を、どんどん伸ばしていきたいと考えております。

5-9.成長余地

成長余地でございます。介護事業所は、どんどん数が増えていってございます。先ほどお話ししたように、もう(2016年時点で、介護費が)10兆円の産業になってきておりまして、2025年には20兆円になるところでございます。介護事業所全体が、すごく伸びてきております。

その中で、カナミックのシステムを使っていただいている事業所は、20,000事業所を超えてきました。ただ、全体でいうと、まだ5パーセントぐらいの導入率でございますので、まだまだ我々がお付き合いをしていない介護事業所さまは、たくさんございます。

ですので、そういうところに対して、カナミックのシステムを販売していく余力がまだまだございますので、どんどんシェアを伸ばしていきたいと考えております。

もちろんインターネット広告も、先ほどお話ししたように右肩上がりで伸びていっておりますので、そちらについても、我々としては成長余地がかなり高いと考えておりますので、この2つをどんどん伸ばしていきたいと考えております。

5-10.成長のイメージ(売上構成の変化)

そういうところで、現在は80パーセント以上がクラウドサービスのストックの売上でございますが、ユーザー数が増えてくることにつれて、どんどんコンテンツ広告の売上が伸びてくると考えております。

また、それ以外の国家プロジェクトやビッグデータ・海外事業など、どんどん拡大ができると考えておりますので、ストックビジネスを軸としながら、さまざまな相乗効果を出しながら成長していきたいと考えております。