他業禁止規制との兼ね合いについて
記者7：ありがとうございます。日本経済新聞のミトベと申します。マネックスグループさんは、静岡銀行さんから25パーセントの出資を受けていて、銀行のグループ会社ということになると思うんですけれども、銀行の他業禁止の規制との兼ね合いはどのように整理されているのでしょうか？
松本大氏（以下、松本）：これは、もちろん今回のこのアクションは金融庁さんとしっかりとすべてお話をした上で行っていることであります。私の理解では、これは高度事業化？
勝屋敏彦氏（以下、勝屋）：高度金融化。
松本：高度金融化事業。すいません（笑）。いわゆるFinTechというかたちに整理されて、個別案件として、本件については銀行の枠組の中で子会社というか、持ち株比率が25パーセントであるけれども、マネックスグループのさらに下でもそういうことはできるというようにと整理された、と我々は理解をしております。
ただ、基本的には、これは当社の問題ではなくて静岡銀行さんの問題であるので、銀行法の問題ですから、私から完全に正確に正式にお答えすることはできなくて、あくまでもそのように我々として理解しているということになります。
マネックスクリプトバンクとの競合について
記者8：ロイターのウラナカでございます。1点確認と1点質問なんですけども。もともとマネックスグループさんとして（仮想通貨）交換業の申請をされようとしていましたが、今回の完全子会社を通じてそちらの線はもうなくなったということでよろしいのか、というのが1点と。
先ほど松本さんからもリスクは限定的とおっしゃっていたものの、まだ訴訟のリスクもありながら、あえて自前でやらず買収というかたちで入っていかれたということの、リスク回避で見るメリット・デメリットをどうお考えになっているのでしょうか？
松本：マネックスグループにおきましては、以前から決算説明等の中でマネックスクリプトバンクという子会社と中核子会社であるマネックス証券の2つにおいて仮想通貨交換業の参入の準備をしているということをご案内をしてきました。
当然専業であるマネックスクリプトバンクに関しましては、コインチェックさんがグループ内に入ったことでマネックスクリプトバンクで申請を進めていくということは意味がないので、これは取り下げることになると思います。
マネックス証券においては、証券会社のお客様が当然証券会社で仮想通貨を提供する場合には、円で入金し円でしか出金できないかたちです。いわばレバレッジのないCFDのようなかたちで、ビットコイン等の値動きをトレーディングするようなサービスになろうかと思うんですけれども。
これはコインチェックさんの提供されているサービスとある意味まったく違うものであるので、マネックス証券の中では1つプロダクト、サービスとして提供していきたいがゆえに申請活動も続けるという選択肢もあると思います。
それは現時点では決定しておりませんで、今後実際にコインチェックさんと一緒に仕事をしていく中で考えていきたいというふうに考えております。
あと2つ目が……リスクがあるけれども取り組みのメリット・デメリット。コインチェックさんは仮想通貨交換ビジネスの先駆者であり、日本だけではなく世界的な先駆者であり、世界的なブランドがあります。
ちなみに今回もいろいろ報道がされておりますけれども、日本語のみならず、さらに英語のみならずスペイン語、ポルトガル語、ロシア語でもいっぱい報道されております。これはマネックスの過去において、スペイン語、ロシア語で報道されたことはほとんどございませんでした（笑）。
そのくらいコインチェックさんにはブランドバリューもあるし、顧客基盤もありますし、技術もありますし、経営されてきた人たちもいるし、大変大きな強い会社だというふうに思います。
リスクは管理できるものであるし、当然どんなリスクにも値段はあるので、そういった中でリスクは管理もできるしそのようなかたちでマネージすることができますが、一方でコインチェックさんの持っているようなブランド価値、基盤というものを作ることは到底簡単にはできないというふうに思います。
そういったコインチェックさんの良いところを我々がしっかり支えることによってお互いにいいかたちができるというふうに考えて、今回の決定に至った次第であります。
仮想通貨交換業者への登録見込みについて
記者9：読売新聞のアキヤマと申します。先ほど交換業の登録にだいたい2ヶ月程度ということをおっしゃっていましたが、金融庁の審査がなかなか時間がかかっている中で2ヶ月というのはなにかしら根拠があるんでしょうか？ 金融庁からだいたいの目処として伝えられているのか教えてください。
その中で、交換業を取ってから全面サービス再開なのでしょうか？ それとも2ヶ月に間に合わない場合はみなしのままサービス再開するということでしょうか？
松本：2ヶ月というのはあくまでも目標でございます。これはあくまでもここにいる我々4人、そのほか経営陣の会社の目標であります。
ただし今、我々がコインチェックさんがやってきておる内部管理体制の構築、強化等を考えると、また今日も出金可能になっておりますけれども、しっかりと前進している状況を考えると、我々は2ヶ月以内に業登録ができるであろうとある意味勝手に思っております。
これはもちろん金融庁さんが決めることでありますけれども、そのように考えていて。我々は目標としてそのくらいのスピード感で進めたいと考えております。
2つ目のご質問も、これは私が答える問題ではなく金融庁さんの問題でございます。一般的な常識で考えると、この状況にあるとまぁ全面再開と業登録というのはほぼパッケージというか、同じなんじゃないかと私は憶測しますけれども。これは行政当局のご判断されることであるので、私どもにはわからない内容になります。
記者9：もう1問いいですか？ すみません。ビジネスなんですけれども、今、交換所とか販売所というのがメインに映っているのですが、今後どのようなビジネスをほかに展開されていくのか。今のイメージや将来像を教えてください。
松本：もちろん交換業、販売所が大変重要な中核になりますけれども。もともとコインチェックさんの謳っておられる新しい支払い手段であるとか、とても便利で新しい支払い手段というのがあり。
これは先ほど私が申し上げましたまったく新しいかたちの金融的グループ、総合機関を作っていく中で、新しい資産クラスであったり、新しい支払い手段であったりといったものも含めて。
これもマネックスグループにはいろいろな会社がありますので、一緒に協力することによって加速的に進めていきたいと考えております。
マネックス傘下に入ることを決めた理由
記者10：NewsPicksのタニグチと申します。2点あります。1点確認なんですけれども、NEMの補填の約460億円というのはマネックスさんとしてはどのような関係があるのかないのか教えてください。
もう1点、和田社長に伺いたいんですけれども。マネックス以外に選択肢があったのか、マネックスに決めた理由。そのあたりを教えてください。よろしくお願いします。
松本：1つ目は私がご案内しますけれども、先ほど大塚さんから説明があったようにNEMに関する補償はすでに完了しているということであります。
いずれにしましても今回は私どもはコインチェック社さんの債権・債務すべてを包括的に継承するということになりますので、今後はグループ全体の問題として取り組んでいくことになりますが。
繰り返しますけれども、先ほど大塚さんのほうから説明があったように、NEMの補償に関しましてすでに完了しているという状況です。
2つ目につきましては、和田さんお願いします。
和田晃一良氏（以下、和田）：1つ目に少しだけ補足なんですけれども、NEMの補償に関しては今回の完全子会社化というのが決定する前にすでに完了しているものでありまして。そのことからもわかりますように、補償に関してはすべて当社としての自己資金からの補填になります。
2点目の質問について、ほかの会社が候補としてあったのか、その中でマネックスさんに決めた理由は何なのかというところだと思うんですけれども、詳細についてはお答えはできませんが、マネックスさん以外にも複数社候補としてはございました。
その中でマネックスに決めた理由というところにつきましては、やはり仮想通貨交換業というところはまだまだ未成熟な業界でして、当然内部管理体制だったり経営体制というところは重要なんですが、その一方である程度スピード感を持って動くというところも今後業界の発展であったり、当社としての競争優位性を築いていくうえで重要だと私としては感じております。
複数社あった中で検討させていただいた結果、マネックスさんの話を聞く限りこのグループであればこの中に入ったとしても当社としてなるべく早く意思決定ができつつ、ただその一方でしっかり守るべきところは守る、体制をしっかり強化するところは強化するサポートをしてくれる。そのように感じたのでマネックスさんに決めさせていただいたということになります。
和田氏を社長から外した理由
記者11：共同通信のヤマザキです。松本さんにうかがいたいんですけど、先ほどからお話をうかがっていると、コインチェックさんをだいぶ評価されているように感じられるのですが、コインチェック社を育ててきた和田社長をこのまま維持するという選択肢もあったかと思うのですが、そこを変えた理由は何でしょうか、ということが1つ。
あとは和田社長にもう1点うかがいたいのですけれども、今回の自社の売却ということが、NEMの補償と関係する部分はあったのでしょうか。先ほど「自己資金で支払った」ということですけれども、それによって事業の継続が難しくなったという部分はあったのでしょうか？
松本：1点目でありますけれども、おっしゃるように、私はコインチェックさんの経営陣の方々をふくめて大変高く評価し、敬意を持っています。今回起きた事故のいろいろな経緯の中で、金融庁さんともいろいろなコミュニケーションを取ってきた中で、内部管理体制等につき、しっかりとした仕組みを作らなければいけないという、社会的要請があると。
という中で、先ほどご説明したように、取締役会と執行部を分けて、執行部の中にも勝屋（敏彦新社長）をはじめとするマネックスグループからの人員派遣というかたちになりました。
今の状況を考えると、これが一番社会的な要請にも応えられ、かつ会社を推進していくうえで一番いいと判断したからです。
もちろん今後会社がしっかりと安定化して伸びていく中では、未来においてまた和田さんが社長をされるといったことは当然あると思いますし、そのようなことも含めて、我々としては一緒になって力を合わせて、前進していきたいと考えています。
和田：2つ目の質問として、NEMの補償が今回の完全子会社化の理由になったのかというところだと思うのですが、そこについては直接は関係ないとは考えているのですが、間接的には関係があると考えております。
その詳細といたしましては、まずどの点で関係がないのかと言いますと、今回私たちは、金融庁さんから業務改善命令を受けております。
その内容としましては、内部管理体制であったり、そのあたりの強化をしなければいけないところではあるんですけれども、それについては、そこがしっかりとできていなかったから今回のNEMの流失という事案が起こってしまったというところで、NEMの流失に関してはそこの結果だと考えています。
そういった意味で、そもそもの根本を直さなければいけないというところが、当社としての一番の課題だと感じております。その当社としての一番の課題を解決・補強するためには、今回のマネックスさんからの支援が一番だと考えた次第でございます。
