マネックス、コインチェックを買収　共同記者会見全文2

マネックスとコインチェックのシナジー効果

記者1：テレビ東京のタキタと申します。ご質問したいポイントは経営統合に関しまして、今松本さんがおっしゃったシナジー効果ですね。統合効果はどのように働いてくるのかをおうかがいしたいと思います。

1つは両者の顧客の特性をどのように考えてらっしゃるのかということであります。証券会社のほうは1つはFXの顧客の方がいらっしゃると思いますし、仮想通貨の交換所でありますコインチェックさんはやはり仮想通貨で取引をしている投資家の方がいらっしゃると思います。

その特性をどのように考えていったらいいのかを1点おうかがいしたいと思います。

2点目ですが、買収金額が36億円と発表されております。これまでのコインチェックの収益力や資産の内容からするとやや低いという印象を受けるんですけれども。

ずばりおうかがいしたいんですが、コインチェックの経営の中、ないしは資産の中に予期せざるリスクというものがあって、それが相対的に低い買収価格になったのかどうかということをお伺いしたいと思います。以上です。

松本大氏（以下、松本）：ありがとうございます。まず経営統合によるシナジー効果に関するご質問でございますけれども。当然証券会社と仮想通貨交換業の顧客のみなさまの間にはオーバーラップはあると思います。

ただ、もちろん別会社でございますので、顧客情報等の照合等ができるわけではないので、まったく別の顧客基盤ということになりますけれども。おそらくおっしゃるように、とくにFXを売買されるようなお客様の層を中心にオーバーラップがあるとは思います。

ただしマネックス証券とコインチェックさんとどちらも口座数で言うと、ざっくりノミナルな開いてる口座数で言うと、両社とも170万程度ありまして。稼働口座でも70万などそういうかたちになろうかと思います。

これはかなりの規模であり、私は実はまったく違うお客様の層も当然いると思っています。とくに若年層におきましては仮想通貨のお客様のほうがはるかに多いだろうと思います。

最近、マネックスの新卒採用のプロセスなどでも、マネックス証券を志望して学生が来るんですが、「株式・投資信託はまったく触ったことがないですけれどもビットコインは持ってます」という学生の人も多く（笑）。実はそういう人のほうが多いんですけれども。なので年齢層でかなり違う層が顧客層ではないかと考えています。

またマーケットは仮想通貨は金の5パーセント、一時期10パーセント近くまでいったんですけれども、金の5パーセントを超える時価総額を持っていると。これはかなりの存在感のある資産クラスです。

例えば昨年仮想通貨の時価総額はおそらく2兆円くらいから一気に50兆円まで上がったと思うんですが。その中で最もスペキュラティブな投機的なお金がそっちに流れたことで、もしかしたら株式であるとかそういう伝統的な資本市場が変に過熱しないで済んだということもあるかもしれない。

このように仮想通貨はぜんぜん別のものではなくて、1つのマーケットの中、マーケットは常に1つですから、1つの中での重要な資産クラスになってくると考えているので、コインチェックさんのお客さま、マネックス証券のお客様、双方にとって新しい投資やトレーディングの機会を提供していくことも可能である。そういった点でのシナジーが大変大きいと思います。

また、ご質問の具体的な部分にはございませんでしたけれども、新しい技術を持たれているコインチェックさんと、古いけれども伝統的なセキュリティでとにかく堅いというかそういうかたちの証券会社の技術であるとか経験、技術、思想というものがありますので、そこでも大きなシナジー効果があると思います。

36億円という買収額の根拠

松本：買収金額につきましては、最後におっしゃられたようななにか特別な大きなリスクが潜んでいるとは考えておりません。我々も短い時間でしたけれども、いわゆるデューデリジェンスをした中でそれが限定的であることは確認しております。

ただし今後のコインチェックさんを考えると、しっかり業登録を目指していくわけですけれども、業登録がされて今後も事業を続けていけるのかということと、続けていけない場合には利益が出なくなるわけですけれども。

一方で、続けていける場合には当然大きな利益をあげていくことができるということで、株式の買い手と売り手の間で見方に大きな差が発生します。

そのような中で、欧米等ではよく使われるアーンアウトと呼ばれる、将来の利益の部分をもともとの株主にあとでお支払いするという、そういうかたちで今申し上げたような認識にギャップが当然あり得る状況を解決して先へ進んだかたちであり。

その結果、見た目の数字につきましては小さめに見えるというかたちでありまして、それはリスクがとんでもなく大きいとか、あるいはコインチェックさんの収益・利益力が小さいということでは決してないとご説明をしたいと思います。

社長を降りることに躊躇はあったか？

記者2：テレビ朝日のマツモトと言います。まず今のお気持ちということで、和田社長におうかがいしたいんですけれども。こういった問題を起こしたとは言え、これだけ成長している市場、成長している企業の社長、株主をこの段階で手放されるというのは躊躇、迷いはなかったんでしょうか？

和田：躊躇や迷いというところで言うと、基本的にはございませんでした。というのは私としての想いというか、私の目的というのは事件当初からずっと変わらずでして。

顧客の資産を保護する。それだけの事件を起こしてしまって毀損をしてしまったために、そこをまず第一に保護する。ならびに業務を継続するというところが第一だと、私としては考えておりました。

そのために私が代表取締役を降りるというところは当然手段の1つとして考え得るところではございます。それによってより強固な経営体制が確立できるのであれば、私としては不満はまったくない次第でございます。

「コインチェック」の名前は残る

記者2：あともう1点、松本社長にもおうかがいしたいんですけれども。先ほども買収によるリスクとメリットの部分のご説明がありましたが、今回の買収というのはご自身としてはいい買い物をしたという認識でいらっしゃるのでしょうか？　また合わせて確認ですが、コインチェックという名前は今後残るのでしょうか？　その2点を教えてください。

松本：コインチェックという名前はこのままのかたちで残ります。サービスブランドもこのままのかたちで残ります。コインチェックさんは大変大きなビジネスであり、ブランド価値を持っていると思いますので当然そのまま残っていきます。

M&Aはある意味で結婚というか、そういうものであって。別にどちらがどっちということではなくて、100パーセントの関係というのは我々は1つの会社です。

そう考えますと買い物とかそういうことではなくて、コインチェックさんという会社と一緒に、ファミリーというか一緒になって、先ほども申し上げたような新しい金融機関、金融機関という言葉自体がもうこれから古くなっていくかもしれないと思うんですけれども。

新しいサービスを作っていくということについて、私は大変エキサイトしていて。そういった意味では本当に素晴らしい出会いであり、契約というか素晴らしいことができたと考えております。

仮想通貨市場で買収に踏み切った理由

記者3：仮想通貨メディア「CoinPost」のナカツジです。2点質問なのですが、マネックス社が現在の仮想通貨市場をどのように捉え、不信感も募る仮想通貨市場をどのように変革しようと考えた上で買収に踏み切ったのか、理由を教えていただけますでしょうか？

もう1つなんですけれども、Monero、Dash、Zcashの匿名通貨の取扱廃止の検討は、マネックス社の子会社化したあとでも、金融庁の交換業者登録をするために必要なことであると認識されているのでしょうか？　またNEMについてもどう取り扱っていくのか教えていただけないでしょうか？　よろしくお願いいたします。

松本：後段につきましては、コインチェックさんのほうからお話をしていただこうと思いますけれども、仮想通貨に関しましては、先ほども申し上げたように、たいへん重要な資産クラスになっていると考えています。

私自身はもう3年ほど前からコインチェックさんを利用しておりまして、仮想通貨を個人的に持ったりもしておりますし、去年からいろいろもっと勉強しようということで、秋葉原に行ってグラボとかいろいろ買ってきて、自作PCを作りマイニングを始めてみたりとか、そんなことをしてたいへん興味を持ってまいりました。

時価総額がいったん50兆円ぐらいいったわけですけれども、これは本当に無視できないものであり、1兆円に満たないようなものだとそのまま消えていくということはあると思いますけれども、いったん50兆とかそういう数字まで伸びた新しい資産クラスというものは、きっとこれからも大きくなっていくと思います。

金（きん）が800兆円。歴史上採掘されたすべての金の総額が800兆円程度と言われていますけれども、金だって、99.9999パーセントって刻印がされてあっても偽物かもしれません。金だって、金庫に持っていたり家に持っていたら盗まれることがあるかもしれません。

仮想通貨も同じであり、これはどのようにその真正性というものを証明し、また盗まれたりしないようにするかということであり、当然それは可能であり、そうなれば金よりも軽いし、持ち運びも自由であるし。

そう考えると、これからもっともっと支払手段としても、資産を所有する・キープする手段としても、もっともっとメジャーになってくることは、私は間違いないと考えていて、仮想通貨、暗号資産の将来、未来はたいへん大きいと思います。

ただ、そういうなかでも、いろいろなコンプライアンスであるとか既存の銀行等の金融で作ってきた枠組みがあるなかで、その関係のなかでしっかりとそういう今までの枠組みを理解しながら、その枠組を超えるような、ペネトレイトしていくような、新しい市場を大きくしていく、強く大きくしていくということに関して。

もちろん、今までのコインチェックさんの和田さんをはじめとするみなさんが主役なんですけれども、ただそのコインチェックさんが仮想通貨業界がしっかりと強くなっていく、社会的にしっかり認識されて安全なものになっていくためには、我々がお手伝いできることが多いと考えているということで、いずれにしろ、仮想通貨のビジネスに関してはたいへん強い、大きい未来というものを信じております。

今後取り扱う通貨について

松本：2つ目の質問は……。

和田晃一良氏（以下、和田）：2つ目の質問の秘匿性の高い仮想通貨であったりオーガーについてなんですけれども、こちらについては、まだとくに決定した事実等はございません。また、今回のマネックスさんの完全子会社化というのが直接関係してくることでもないとは考えております。

というのも、その理由としましては、当社としましては、秘匿性の高い仮想通貨であったりオーガー等の仮想通貨については、以前、金融庁からの業務改善命令が出ているところでもあるのですが、マネーロンダリングであったりそういったところのリスクを適切に検討し、それを踏まえた上でしっかり決断をするというところになっております。

今回、経営体制が抜本的に変わったことによりまして、当社での委員会であったり取締役会であったり、そこに関する意思決定のプロセスというのは確かに変わりました。その変わった意思決定のプロセスの中で適切に判断をしていく所存でございます。

NEMについては、今後も引き続き継続して取り扱っていく所存でございます。

補償はすでに完了している

記者4：日経新聞のシマダと申します。よろしくお願いします。2点ですが、1点目は、NEMの補償の現状と、訴訟リスクが今どうなっているのか、どのように見ていらっしゃるのかというところですね。補償に関しては、終えたのか、進めているのか？　約460億円ということで発表されていますけれども、そこから動いていないか？　そのあたり現状を教えてください。

あと開示、このリリースにもありますけれども、利益について、17年3月期までのP/L・B/Sが一部出ていますけれども、直近の数字が締まったばかりなので厳密には出ていないのかもしれませんが、どの程度になったのか、直近の数字を示唆できるものを教えていただければと思います。その2点お願いします。

松本：2点目について、まず私からご回答しますけれども、おっしゃるように、まだ確定した数字がないということと、当社マネックスグループは上場企業であり、その完全子会社となったコインチェックさんの数字ということになりますので、開示上のルール・問題等もございますので、この場では説明は控えさせていただきます。

1つ目につきましては……。

大塚雄介氏（以下、大塚）：はい。1つ目に関しましては、私からご説明させていただきます。補償の対象の方に関しましては、全ユーザーの方に補償のほうを支払いさせておりまして、お客様のコインチェックのアカウントにすべて反映済みとなっております。以上でございます。

松本：訴訟につきましては、とくに増えているとか、そういうことはない状況でございます。

記者5：すいません。訴訟は終わったということでいいんですか？

大塚：すいません。補償に関しては終わったというかたちになります。訴訟に関してはまた個別の措置になりますので、いただいているもの、まだ届いていないものともにございます。