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Jディスプレイ、3Q売上高は需要落込みで約800億円の大幅減 在庫削減により適正化を図る

Jディスプレイ、3Q売上高は需要落込みで約800億円の大幅減 在庫削減により適正化を図る

2018年2月14日に行われた、株式会社ジャパンディスプレイ2018年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

シリーズ
株式会社ジャパンディスプレイ > 2018年3月期第3四半期決算説明会
2018年2月14日のログ
証券コード
6740 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員 CFO 大島隆宣 氏

17年度第3四半期 トピックス

Jdisplay3 大島隆宣氏 ジャパンディスプレイ 経理財務担当の大島と申します。よろしくお願いいたいます。 まず、お手元の資料の3ページ目をご覧ください。 第3四半期のトピックスとしまして、上段に大きなトピックスを記載しています。下段に売上・利益とも数値がありますけれども、詳細につきましては、後ほどPL、バランスシート、キャッシュフローがありますので、そちらで詳細を説明いたします。 まず、トピックスですけれども、スマートフォン向けの需要の減少に伴いまして、売上高が前年同期比で約800億円ほど大幅減となっています。 これに伴いまして、営業利益も、白山工場の稼働に伴う固定費の増加や、それから、売上において、とくに中国モバイル市場が非常に厳しくなっていますので、価格の大きな影響も踏まえて、非常に厳しい状況でありました。 一方で、社内のいろいろな改善活動、(スライド)下の方に(記載しているように)、少し字が小さくて恐縮ですが、今、当社で全社に渡り、オペレーション全体に関わる改善活動を目指した社内横断的なプロジェクトを、クロス・ファンクショナル・チームを作って、行っています。このような原価低減活動によって、損失を最小限に留めたというかたちです。 在庫水準ですが、これは後ほどバランスシートのところでご報告いたしますけれども、構造改革、とくに在庫につきましては第2四半期末で構造改革費用を計上いたしましたけれども、それに加えまして、さまざまな在庫改善活動に伴い、在庫水準の適正化が進んでいます。 特別損失ですけれども、構造改革の費用として147億円、それから営業外費用として持分法による投資損失36億円を計上しています。 簡単に内容を申し上げますと、この(構造改革改善費)147億円のうち、減損損失で123億円、それから、早期割増退職金で24億円というかたちになっています。 後ほど、また構造改革の中身につきましてはご報告いたしますけれども、この減損(損失)の123億につきましては、国内事業所、とくに茂原事業所と、海外、中国とフィリピンの事業所の減損を第3四半期で計上しています。 12月27日に石川県の能美にある工場での生産を停止いたしました。この工場につきましては、将来のJOLED社の同工場の活用に関して、今協議を継続しているところです。

事業状況

Jdisplay4 このような売上・利益の状況ですけれども、とくに事業状況について、簡単にご報告いたします。先回(第2四半期決算説明)より、売上高の情報を実数として置いています。 実数の内訳を、欧米のモバイル、中国のモバイル、その他地域のモバイル、それからモバイル以外というかたちで4つに分けて記載しています。 これらの状況を簡単に説明したものが上述(の「事業状況」)ですけれども、まず、モバイルです。 第2四半期から第3四半期にかけまして、主要顧客によるOLEDの採用が増加しています。加えまして、これは中国(市場)におけるモバイル(領域)の(当社ディスプレイを搭載した)スマートフォンですけれども、こちらの出荷台数が非常に減速しています。 それに加えまして、中国のディスプレイ(市場)の競争激化、具体的にどのようなことかと申し上げますと、当社は日本、韓国、中国に競合他社がいるのですが、とくに中国の競合他社との価格(競争)が非常に激しいということで、価格(低下)のプレッシャーが非常に厳しくなっています。 このようなことを踏まえまして、通常の第3四半期は、年間の需要のシーズナリティとしましては、一番ピークシーズンですけれども、とくに(今期第3四半期売上高は)、残念ながら第2四半期並みに留まったということです。 一方、ノンモバイル領域につきましては、車載や、ウェアラブル、デジタルカメラを中心に、引き続き、(売上高が)堅調とではないかと思います。 最後ですが、こちらは今年度の状況ではありませんが、当社の「FULL ACTIVE™️」につきましては、非常に引き合いが強いと言えるのではないかと思っています。 実際、ここには数字は出てきていませんけれども、すでに中国のモバイルの売上の半分くらいが「FULL ACTIVE™️」に転換しています。引き続き、中国のみならず、世界市場におきましては、当社の「FULL ACTIVE™️」を積極的に展開していきたい、あるいはそのようなセールス活動を積極的に展開しているということです。

17年度第3四半期 連結業績

Jdisplay5 こちらが具体的な数字です。数字の中身を含めて、丁寧にご説明いたします。 今、ご覧いただいている損益計算書ですけれども、(表の)一番左が2017年度第3四半期のPLになっています。真ん中が2016年度の前年同期、一番右が2017年度第2四半期の数字です。 先ほど申し上げましたように、対前年同期で言いますと、大幅に売上が落ちています。一方で、足元を見ますと、第3四半期の売上としては非常に厳しいということを申し上げましたが、オペレーション的には引き続き、売上・利益とも、ほぼ同水準を維持しているかと思います。 まず、この(2017年度第3四半期の売上高)1,917億円ですけれども、この売上に対しまして、売上原価は1,895億円、売上総利益が22億円ということで、ここが、当社が非常に苦しんでいること1つです。粗利率が1.2パーセントしかありません。 これは後ほど営業利益の分析で出てきますけれども、やはり、先ほど申し上げましたとおり、競合他社と価格競争が非常に激化しているということに加えまして、白山工場を2016年の12月から稼働しています。 これ(白山工場の固定費)が2017年の第3四半期にそのままフルに効いてきているわけですけれども、先ほど言いましたように、売上が1,917億円ということで、国内事業所(の前工程ライン)の稼働率は約6割ほどになっています。 白山が稼働していない前年同期(の稼働率)が約90パーセントだったのですが白山工場を入れて、今、6割程度の稼働率ということですので、当然、白山工場の固定費が乗っかっています。 それから、価格(低下)のプレッシャーで、やはり価格が非常に厳しくなっています。加えて、稼働率の悪化に伴いまして、全般的に原価率が非常に厳しいという状況は変わっていません。これは前年同期と比べても変わっていません。 営業外(損益)ですけれども、この中身は、1つは持分法による投資損失、こちらが約36億円あります。2点目としましては、やはり稼働率がこれだけ低くありますので、一部、国内事業所の設備、有形固定資産を営業外(損益)の方に振り当てていますので、それが約20億円程度ありまして、それが大きく営業外収益を構成しています。 昨年はそのようなものはありませんでしたので、そこが大きく営業外損失を出ています。ただ、これは第2四半期と比べてほとんど状況的には変わっていません。 それから、特別損失です。構造改革費用として、第2四半期同様、約147億円を引き当てているということで、(税引前)当期純利益はマイナスの331億円です。 ちなみに、平均為替レートは113円(/ドル)ですので、第2四半期に比べますと約3円、昨年と比べますと4円ほど、円安方向に効いています。

17年度第3四半期(累計期間)連結業績

Jdisplay6 次のページ、6ページ目ですけれども、損益計算書の第1四半期から第3四半期を累計した数字になっています。対前年同期比(の数字)です。 状況的には大きな数字は変わっておらず、売上総利益は前年同期に比べますと非常に厳しい状況は変わりませんが、営業外損失ではほぼ昨年並みです。 特別損失は第3四半期累計で327億円を超えまして、(親会社株主に帰属する)当期純利益はマイナス1,006億円となっています。

17年度第3四半期 営業利益増減要因

Jdisplay7 次の7ページ目が、営業利益の分析チャートです。左が前年同期比、右が対前四半期比です。 前年同期(比では)、先ほど何回かご報告させていただいたとおり、売上数量(の減少)、それから価格のプレッシャーおよび固定費、とくに製造固定費、白山の製造固定費の増等に伴いまして、約260億円ほど悪化しており、一般管理費等はほぼ(前年と)変わらないのですが、為替が若干(損失を)戻しまして、(2017年第3四半期の営業損失は)121億円ということです。 ちなみに、原価増減(マイナス)180億円のうち、白山工場の稼働に伴う固定費増加は約60億円、それから売上、価格の減少に伴う限界利益の減が約60億円、残りはその他というかたちです。 第2四半期と比較しますと、(営業利益の増減は)ほぼ変わりませんが、前年同期で比べますと、売上の減少もありまして、厳しい状況でありますが、逆に言うと、足元は大きく悪化はしていないと(考えています)。 先ほど冒頭でご報告しましたけれども、社内のいろいろな改善活動が徐々にオペレーションの数字に表れはじめているということが言えるかと思います。 そのあたりはPLでは出てこないのですが、このあとのバランスシートとキャッシュ・フローのところで、ご説明したいと思います。

連結貸借対照表

Jdisplay8 次のページをお願いします。貸借対照表(バランスシート)です。 今オペレーションの改善が徐々に見えてきているというお話をいたしましたけれども、一番顕著なところが在庫です。 このバランスシートは一番右が2017年3月、要するに16年3月期末です。それから(その左の列が)今年の上半期末、(一番左)第3四半期末ですが、(第3四半期末の)在庫が809億円ということで、前四半期から約250億円削減しています。 結果として、もともと(全四半期末の)保有日数が51日だったのですが、(第3四半期末は)38日ということで、中身を見ますと、とくに商品及び製品、仕掛品が減っています。 これは非常に大きな変化で、原材料及び貯蔵品は基本的に(在庫保有日数が)1週間程度ですが、やはり在庫を増やす一番大きな要因は、完成品を貯めてしまったり、仕掛品が溜まって、それが完成品にいかなかったりいということです。 先ほど言いました社内のいろいろな改善活動を通じまして、いかに在庫の回転月数を短くして、お客さまに届ける日数、我々は「スループットタイム」と言っていますが、これを短くしていくことが非常に重要だと思っています。その(改善活動の)成果がようやく出はじめているということかと思います。 一方で、先ほどPLのところで1,000億円程度の(親会社株主に帰属する)当期純利益損失ということを申し上げましたけれども、純資産(合計)が昨年度末から1,000億円ほど悪化しているのは、こちらに当たります。

連結キャッシュフロー

Jdisplay9 次をお願いします。キャッシュフローです。 前回(第2四半期決算説明会)のご報告の際に、前受金を長期性負債とみなして、財務キャッシュフローに含めるという説明をいたしました。 前々回(第1四半期兼さん説明会)までは、日本の会計基準に照らし合わせて、(スライド)左の決算短信のように記載していましたので、いきなり(スライド)右の(計算書)に変えたことから、みなさま方にたいへん混乱を与えてしまったのではないかと思っています。この場を借りてお詫び申し上げます。 今回は、新たに2つの資料を並列でお見せしまして、何が変わっているのか、あるいは当社として、どこを重点に置いて管理しているのかということをご報告させていただきたいと思います。 (スライド)左が決算短信で、いわゆる前受金を営業キャッシュフローの中に含めることになっています。そうしますと、昨年度の前受金が525億円のプラス、これは実質的にキャッシュインです。 一方で、今年度は434億円(のマイナス)となりますので、これは支払いをしたということですけれども、そのギャップが約1,000億円あります。 その結果、通常の会計基準に照らし合わせますと、営業キャッシュフローはこれだけ大きな前受金の支払いがありますのでマイナスになってしまいます。 昨年度(の営業キャッシュフロー)を見ますと、1,380億円(のプラス)ということで、昨年度から大幅に悪化しているようにに見えるかと思います。 一方で、投資キャッシュフローですけれども、昨年度は約1,300億円(のマイナス)、(前受金を)投資その他に計上しましたので、今回(2017年第3四半期累計の)投資(キャッシュフロー)が大幅に圧縮されています。 けれども、昨年度の3分の1程度の投資に抑えている結果、フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローによって算出されますので、この2つを足しますと今期はまだ、526億円のフリーキャッシュフローマイナスという数字になります。 一方で、昨年度(のフリーキャッシュフロー)は約100億円のプラスとなりますが、前受金を長期性負債と見直して、財務キャッシュフローの中に置き換えますと、まず、営業キャッシュフローはプラス342億円と、我々の営業活動から生み出される2017年度のキャッシュはプラスになっているということが見えるかと思います。 ただ、前年同期に比べますと、まだそういうものを生み出す力は弱いと言えます。 一方で、投資キャッシュフローにつきましては、今年度は中身を非常に厳選していまして、その結果、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足したフリーキャッシュフローは、マイナスであることには変わりませんが、昨年度のフリーキャッシュフローに比べますと、大きく改善しているということが言えるかと思います。 これはどちらの側面もありますので、我々としては双方の側面を見ながら、今、当社にとって一番必要なことをやらなければいけないということを考えながら、オペレーションを進めていきたいと考えています。

構造改革進捗状況

Jdisplay10 10ページ目です。冒頭で構造改革のお話を若干させていただきましたけれども、進捗状況と構造改革の費用についてご報告いたします。 (スライドの)右側が全体の構造改革費用の総額です。第1四半期が27億円、第2四半期が138億円、第3四半期が147億円ということで、累計で312億円ですが、それぞれの中身について簡単にご報告いたします。 まず、国内前工程の生産状況につきましては、冒頭で述べましたように能美工場の生産を停止いたしました。ここは今、JOLED社と今後の活用について協議させていただいています。 それから、海外後工程の製造子会社の統廃合につきましては、協議中ということで、基本はスケジュールどおりに進んでいます。ただし、まだ、相手との交渉が最終合意までいたっていませんので、基本は3月末を目指してこぎつけたいと考えています。 海外事業所の減損については、一部遊休資産がありますので、ここにつきましては第4四半期の締結に先立ちまして、第3四半期で一部減損を計上しています。 事業用資産・遊休資産の減損ですけれども、先ほど申し上げた海外事業所の減損は、今回一部をこちらで引当をしています。 事業用資産と遊休資産の減損につきましては、もともと1,700億円の構造改革費用の中で、大きくこの減損が占めているわけですけれども、今ちょうど2018年度の事業計画を策定中です。 この構造改革費用1,700億円を算出した根拠は、昨年(2017年)の8月9日に発表いたしました中期計画に基づいて、その時点での将来キャッシュフローと現在価値との差を見て、減損の計上をしたわけですが、昨今いろいろな状況の変化があります。 先ほど冒頭に事業環境の変化ということで、「FULL ACTIVE™」の引き合いが非常に強いという話をいたしましたけれども、モバイル事業を含めていろいろなカテゴリーで、昨年の中計策定から状況が変化しています。 そのような状況の変化を踏まえて、来年度の事業計画および中計の見直しをしていまして、その状況によっては、当初想定していました構造改革費用も若干変わってくるかと思います。 ちなみに、ここ(スライド右側)に(見積額)1,700億円を下回る見込みということですけれども、これは今申し上げました中期計画の見直しに伴う、さまざまな構造改革費用の見直しに加え、一部社内の努力に伴いまして、とくに可能な領域につきましては、極力1億円でも費用を減らしたいということもあり、1,700億円はおそらく下回るということです。 金額的には確固たることは言えませんけれども、100億円単位で見直しをかけられるのではないかと考えています。 棚卸資産につきましては、第2四半期に116億円を計上していまして、棚卸資産に伴う減損処理はほぼ終了と考えています。 最後に人員ですけれども、240名の募集に対しまして290名ということで、約24億円の早期割増退職金を計上しています。

2017年度ガイダンス

Jdisplay11 最後のページ、2017年度のガイダンスです。 前回、前々回(の決算説明会)と、とくに売上高の先々の見通しが非常に変わる可能性もあるということで、前年同期比15~25パーセント減というご説明をしていましたけれども、さすがにもう今年(2018年)2月も半ばを迎えまして、(2017年度は)あと1ヶ月半ですので、今さらそのような幅で(の見通しでは不明瞭)ということもあります。 ですから、我々としましては7,100億円を17年度の売上高の見通しとして置いています。これは対前年同期でいきますと約20パーセント減ということになります。そのような意味では、もともと(2017年)8月7日に想定した15~25パーセントの間に入るわけで、(当初の見通しから)大きくは変わっていないと言えるかと思います。 設備投資ですけれども、先ほどキャッシュフローのところで対前年同期で大幅に削減となることをご報告させていただきました。 (2017年)11月8日の(第2四半期)決算発表の際は17年度の設備投資を650億円とご報告いたしましたけれども、その後のさらなる精査を踏まえて、今の時点では500億円程度と考えています。 これは必要な投資はしています。ただ単に投資を削って将来の我々のキャッシュを減らすわけではありません。とくに製品にまつわる金型や治工具類などは非常にボラティリティが高いビジネスですので、しっかりと、ぎりぎりまでお客さまの動向を見て、タイムリーで必要な投資を行う。そのような状況が、ようやく社内に根付いてきたかなと思っています。 このようないろいろな改善活動を踏まえまして、(設備投資額の見通しは)500億円程度です。 一方で、研究開発費(の見通し)は250億円と(前回予想から)変えていません。使うところは使うということで、とくに将来の事業、ビジネス開発研究費は予定どおり使っていく所存です。 構造改革につきましては、先ほど申し上げたとおりです。 グローバル企業とのパートナーシップ構築につきましては、これは先般、当社の(代表取締役会長 兼 CEO)東入來が(2017年)8月9日の発表でも申し上げたとおり、弊社の企業価値向上のためには、ぜひ必要だと考えています。 ただ、これも相手のあることですので、今日時点で当社の想定よりも遅れはあることは事実です。我々としてはグローバルパートナー、アライアンスにつきましては、今、鋭意交渉中でありまして、(2017年)8月9日に申し上げました基本的な方向性と、なんら変更はないということを、この場で再度申し上げておきたいと感じています。 以上をもちまして、説明を終了いたします。どうもありがとうございました。

  
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