ミッション

栗栖義臣氏:皆さま、こんにちは。はてな代表の栗栖です。よろしくお願いします。最初に、弊社のミッションのご説明でございます。弊社は「『知る』『つながる』『表現する』で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする」というものをミッションとして掲げております。

当社は2001年に創業しました。インターネットの世界で、Webサイトのユーザーがコンテンツを作って、そのコンテンツをもとにサービスを提供するといった、日本のUGCサービス市場をリードしてまいりました。

扱っているものは、個人ユーザー向けのサービスと法人向けのサービスがございまして、それぞれ大きく3つのサービスとして位置付けております。

個人向けサービス

まず、個人ユーザー向けのサービスでございます。コンテンツプラットフォームサービスと位置付けまして、ユーザーの方が文章や画像などのコンテンツを発信・閲覧・拡散する情報プラットフォームを提供しております。

具体的には「はてなブログ」や、「はてなブックマーク」といったサービスがございます。実際にサービスを見ていただければ、どういったものかわかるかと思っております。

法人向けサービス

続いて、法人向けのサービスでございます。もともと弊社は、個人ユーザー向けのサービスから始まりましたが、直近では法人向けのサービスも展開しております。

コンテンツマーケティングサービスと、テクノロジーソリューションサービスといったものを展開しております。

まず、コンテンツマーケティングサービスです。弊社が個人ユーザー向けに提供しております、はてなブログのシステムを、法人の方にも利用していただきまして、簡単に法人のオウンドメディアを開設できるというものです。

さらには、はてなブックマークのシステムを使いまして、作った企業のメディアをユーザーに拡散するといったことを、サービスとして展開しております。

もう1つが、テクノロジーソリューションサービスです。こちらは、弊社が事業を行う上でたくさんのサーバーを利用しておりまして、そのサーバーを管理するノウハウがたまっておりました。そのため、これを簡単にSaaSのシステムとして提供するといったところで、「Mackerel」というサーバー管理サービスを提供しております。

また、ユーザーが参加するタイプのインターネットサービスである、UGCサービスを始めてみたいという企業の方が増えております。そういった企業さまに対する受託サービスとして、企業さまのUGCサービスを作って開発・運用するといったことも行っております。

2017年9月26日に開示

また、昨日(2017年9月26日)開示させていただきましたが、新規事業準備室という位置付けで提供してまいりました不動産情報サービスの「物件ファン」を、当社の創業者であり、代表取締役会長兼新規事業準備室の室長である、近藤淳也(氏)に事業譲渡することを決議させていただきました。

2017年10月31日の事業譲渡を予定しております。近藤は、2017年10月26日に開催予定の当社の定時株主総会にて、非常勤取締役として再任を諮る予定となっております。

また、その後新たに設立する会社にて、物件ファンというサービスを展開しまして、(近藤氏は)そちらに注力していくといったことを考えております。

これまで役割分担としましては、代表が(栗栖氏と近藤氏の)2人おりました。私が既存事業推進という役割、近藤が新規事業という役割でやってまいりました。今後、近藤は社外で物件ファンというものをやっていき、私は社内で引き続き、既存事業及び新規事業推進というところを担っていくことになっております。

決算ハイライト(1/4)

それでは、決算のハイライトでございます。

まず売上ですが、売上は増加いたしております。

前年比(2016年7月期)ではプラス21パーセント、18.9億円を達成いたしました。

決算ハイライト(2/4)

また、経常利益は大幅に増加しまして、前年比ではプラス50パーセント、3.51億円を達成しております。

決算ハイライト(3/4)

業績の達成率でございます。予想に対しまして、一部、期中に上方修正を発表させていただいております。その上方修正の数字に対しましても、達成率はそれぞれ、売上高が101パーセント、経常利益が107パーセントと、しっかり予想に対して達成しているというかたちになっております。

決算ハイライト(4/4)

収益率につきましては、高止まりというところでございます。(資料の折れ線グラフのとおり)2017年7月期は、18.6パーセントを達成しております。

CPFハイライト(1/2)

それでは、各サービスの中身を見ていきたいと思います。まずは、コンテンツプラットフォームサービスでございます。

コンテンツプラットフォームサービスは、先ほど申しましたように、個人ユーザー向けのサービスでございます。こちらの資料のとおり、個人ユーザーに関する指標が成長しております。

弊社のサービスにアクセスしてくる月間ユニークブラウザ数が、対前年でプラス0.5億ユニークブラウザ数というところで、大きく伸びてきております。

また、弊社の登録ユーザー数につきましても、対前年でプラス98万人で、プラス約20パーセント増というところです。こちらも、着実にユーザー数が伸びてきているというところでございます。

こちらの、弊社のサービスに登録いただいているユーザーの方がブログを書いてくださったり、はてなブックマークでコメントを書いてくださったりしておりまして、弊社のコンテンツが貯まってきており、しっかり成長しているかなと思っております。

CPFハイライト(2/2)

こちらは、コンテンツプラットフォーム部分の売上です。堅調に増加しておりまして、対前年でプラス21パーセントです。5.78億円を達成いたしました。

コンテンツマーケティングサービスハイライト(1/4)

続いて、コンテンツマーケティングサービスのハイライトでございます。

コンテンツマーケティングサービスは、「はてなブログMedia」です。先ほどご説明しました、はてなブログのシステムを企業さまに使っていただくというもので、その運用数が増加しております。新規開設のペースは堅調でございますが、一方で昨年度、解約もいくつか発生しております。

期初に、運用数が32件でございました。年間を通じまして、新規開設が13件ございました。一方で、解約といったものが7件発生しております。2016年期末と2017年期末で、運用数増分がプラス6件になっております。

またその一方で、中間(2017年7月期第2四半期)のときも発表させていただきましたが、新規開設だけでなく、弊社で一度メディアを開設していただき、きちっとその中でリニューアルしていくという案件も13件発生しております。こちらも、しっかりと数字を伸ばしております。

コンテンツマーケティングサービスハイライト(2/4)

はてなブログMediaの解約がいくつか発生しておりまして、累積解約率は19パーセントでございます。こちらも前回ご説明させていただきましたが、解約理由につきましては、何か特定の理由があるというよりかは、個別のいくつかの理由がございます。

企業さまのほうで、オウンドメディアの更新を停止するとか、他のCMSを利用するとか、あるいは複数のオウンドメディアを統合していくといったものです。このような個別の事案がございまして、いくつか解約が発生しております。

こちらは、それぞれの理由につきまして、チームで対応を追っていきます。今後もおそらく解約は発生するのですけれども、なるべくそういったお客さまをフォローしていくことを、引き続きやっていきたいと考えております。

コンテンツマーケティングサービスハイライト(3/4)

こちらは、はてなブログMediaの新規案件の事例でございます。株式会社AIRDOさまの「Yorimichi AIRDO」というメディアですとか、 京都府さまの 「KYOTO SIDE」というメディアを、新規で開設させていただいております。

また、エン・ジャパン株式会社さまの「EngineerHub」というWebのエンジニア向けのメディアですとか、株式会社アイデムさまの「りっすん」という、はたらく女性向けのメディアなどです。実にいろいろな対象に向けて、メディアを展開しているプラットフォームとなっております。

これまで弊社のメディアを使っていただくお客さまは、わりとインターネット企業寄りの方が多かったです。しかし2017年7月期は、AIRDOさまのような航空会社さまや、京都府さまのような自治体の方に、利用を開始していただきました。今後もこういった利用事例を、どんどん増やしていきたいと考えております。

コンテンツマーケティングサービスハイライト(4/4)

こちらは、コンテンツマーケティングサービスのハイライトでございます。売上がしっかりと伸びておりまして、対前年比でプラス23パーセントの、6.28億円となっております。

テクノロジーソリューションサービスハイライト(1/4)

続きまして、テクノロジーソリューションサービスのハイライトでございます。

まずは、サーバー管理サービスのMackerelです。こちらは、前回もご説明しましたが、顧客数の具体的な数字は競争上の理由により公開できないので、引き続き指数として表現しております。

2015年期末の顧客数を100とした場合、2017年期末の時点での目標は1,400を掲げておりましたが、こちらは1,661というところで、大きく達成することができました。こちらは大変引き合いも多く、非常にユーザーも増えています。

テクノロジーソリューションサービスハイライト(2/4)

また今回、期中に新規プロダクトの「GigaViewer」というものを発表させていただいております。最近は、インターネットでマンガを読まれている方が増えていると思うのですけれども、Web上でマンガを読むためのマンガビューワーを、弊社が開発いたしました。

集英社さまのサイトである「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」に、2件搭載していただいております。

こちらは、単純なプロダクトの利用料のほかに、マンガを読まれればそこに広告が表示されまして、そちらの広告によりお客さまと弊社にお金が入ってくるという仕組みを、展開しております。ビューワーをご提供することで、(そこに掲載する)広告の運用と販売に取り組みまして、お客さまの収益化の支援というものも行っております。

テクノロジーソリューションサービスハイライト(3/4)

続きまして、先日、Nintendo Switchのソフト「スプラトゥーン2」が発売されました。こちらのゲーム連動サービスを、共同開発させていただいております。

こちらは任天堂株式会社さまの、大変人気のあるソフトでございます。対戦系のゲームなのですけれども、そちらの対戦結果やステージ情報というものを、手元のスマートフォンで閲覧するといった仕組みになっております。

当社は、こちらのデザインを含むサービスの企画や、開発を担当させていただきました。任天堂さまおよび、その向こう側にいらっしゃいます任天堂さまのユーザーの方にも、大変好評を得ているというものでございます。

テクノロジーソリューションサービスハイライト(4/4)

いろいろな新規の案件が完了して、(テクノロジーソリューションサービスの)売上は順調に増加しております。対前年比でプラス20パーセントの、6.83億円を達成いたしました。

費用ハイライト(1/3)

続きまして、費用面のハイライトでございます。費用面は増加しております。

費用全体としましては、対前年でプラス18パーセントで、15.4億円でございました。弊社では、人件費とデータセンター利用料が非常に大きな割合を占めております。それぞれ個別の内訳を出しておりますが、人件費(グラフの青い部分)は対前年でプラス14パーセントで、8.11億円。データセンター利用料(グラフの水色の部分)は対前年でプラス17パーセントで、2.84億円となっております。

費用ハイライト(2/3) : 人件費

また、人員につきましては、採用も順調に進んでおります。2016年期末で104名だったところが、2017年期末で117名となっておりまして、年間を通じて13名の増員となっております。

とくに、今回の下半期に増員が集中しております。上半期で4名、下半期で9名の増員となっております。

費用ハイライト(3/3) : データセンター利用料

データセンターの利用料につきまして、簡単にご説明させていただきます。ITインフラに投資します、という発表をさせていただいておりました。そのうちの0.18億円が未消化でございました。

それに加えて、インフラ投資に並行してインフラ面のコスト削減の施策もいろいろと打っておりまして、そちらが功を奏したといった1年でございました。

2016年時点で(データセンター利用料が)2.42億円でございましたが、弊社の事業が拡大しまして、それに伴う自然増が0.37億円。そこに加えて、ITインフラ投資を0.60億円行っております。そしてコスト削減効果の0.55億円が引かれまして、その差分で2.84億円となっております。

ここまで、2017年7月期の振り返りとなっております。

18年7月期業績予想

続きまして、今後の見通しでございます。

今期(2018年7月期)につきましては、業績予想としましては、増収と減益を発表させていただいております。増収につきましては22億円、対前年でプラス17パーセントを予想しております。

一方で利益につきましては、対前年でマイナス37パーセントの、2.21億円を予想しております。

18年7月期業績予想 (費用予想)

費用面につきまして、人件費とデータセンター利用料による増加を計画しております。人件費(グラフの青い部分)は、プラス25パーセントで、10.1億円。また、データセンター利用料(グラフの水色の部分)は、プラス60パーセントで、4.5億円を予想しております。

今後の方針

次の10年を戦う準備について、ご説明します。今期は、弊社の事業を今後大きく拡大していくにあたりまして、この10年を戦っていくための準備の時期と位置づけております。大きくポイントは3つございます。

1点目が、技術基盤への投資を拡大していくという点。

2点目が、B2Bのストック型ビジネスにしっかりと注力していくという点。

3点目が、新規事業への布石という点でございます。

1. 技術基盤への投資を拡大(1/3)

1点目の、技術基盤への投資を拡大のご説明でございます。次の10年を戦えるITインフラづくりを、しっかりとやっていくというところでございます。先ほどのご説明にあったとおり、今期はデータセンター利用料で、大きく費用を計上する予定でございます。

この理由は大きく2つございます。1つは、コンテンツプラットフォームの基盤を刷新するという点。もう1つは、MackerelやGigaViewerのインフラを強化するという点でございます。

まず、コンテンツ化とホームサービスの基盤を刷新するというところについて、ご説明します。どのサービスも、けっこう長い期間にわたり展開しております。とくに弊社の人気サービスでございます、はてなブックマークでは、10年間以上も展開しているサービスです。

ただ、古くから使っているサーバー等がございまして、効率の面でもセキュリティの面でも、しっかりと投資をしていかなければ事故も起きますし、効率も悪くなってしまう。このようなところで、このサービスの基盤を、2年がかりで刷新している最中でございます。

ユーザーへのサービスは今も提供しておりますので、このサービスの基盤をシームレスに新システムに移行する都合上、旧システムと新システムが同時に並行して、稼働する状況でございます。これを受けて、データセンターの利用料が二重化して大きく計上していくという予定となっておりまして、今期に大きく費用面でデータセンター利用料がかかってくる、理由の1つとなっております。

また、MackerelやGigaViewerのインフラ強化のご説明でございます。こちらは法人向けプロダクトとなっておりますが、こちらは大変好評で、ユーザーが付いております。とくにマンガビューワーですとか、サーバー管理ツールは、弊社の都合によらず、お客さまの都合、あるいは人気作品の都合で突然閲覧数が増えたり、あるいはサーバーの登録台数が増えたりするということが、実際に起きております。

その中で、そういった支出面の負荷に対してしっかりと対応するために、このサーバーの部分はAmazonさまのクラウドサービスである「AWS」を利用しており、システムを展開しております。

こちらで顧客数・アクセス数の増大に伴うシステム負荷を、しっかりと軽減して受け止め、スケールする事業展開に対応するための投資を、今行っております。

1. 技術基盤への投資を拡大(2/3) :DC利用料内訳

これらの状況を受けて、今期はITインフラ投資として、1.78億円を投入予定でございます。2017年は2.84億円でございましたが、今期の期中の事業成長に伴いまして、自然増として0.28億円を予想しております。

また、昨年度も一定の成果が出ましたが、今期もコスト削減施策はしっかりと打っていきまして、0.36億円ほどの効果があるのではないかと予想しております。そのため、今期につきましてはトータルで4.55億円を、ITインフラ投資として予想を立てております。

1. 技術基盤への投資を拡大(3/3) : 採用

続きまして、採用ですね。人員につきまして、採用予定数は23名を予定しており、前年期末比でプラス20パーセントの増員となっております。そのうちの7割につきましては、開発・制作チームでございます。残りの3割が、営業・事業開発・コーポレートのメンバーを採用する予定でございます。

2. B2Bストック型ビジネスへの注力(1/4)

続きまして、B2Bストック型ビジネスへの注力についてご説明いたします。コンテンツマーケティングサービスにて注力しております、はてなブログMediaの運用件数の目標を、47件に設定しております。

2017年7月期に、年間を通じて解約が発生しているという部分も盛り込みました。新規に獲得する部分・おそらく解約が発生する部分等を織り込んでの、2018年7月期の運用数目標となっております。

2. B2Bストック型ビジネスへの注力(2/4)

また、Mackerelにつきましては、ダイレクトセールスを継続して行っていきます。先ほどの(2015年7月期末を100とする)指数でいうと、2017年7月期末で1,661という指標でしたが、今期末で2,850というところを目指しまして、顧客を獲得していくことを考えております。

2. B2Bストック型ビジネスへの注力(3/4)

Mackerelにつきましては、先日発表させていただきましたが、AmazonさまのAWSとの連携を強化しておりまして、国内初のDevOpsコンピテンシーというものに認定していただきました。

こちらは、DevOpsと呼ばれる開発・運用といったところの専門技術領域の分野や、市場領域におきまして、AWSの顧客に価値を提供できるサービスとして認定していただいたというところでございます。

こちらは、Amazonさまのクラウドサービスを利用して、それを企業さまへ拡販するというものを、Amazonさまと一緒にやっていくというところでございます。こちらは非常に、今後のMackerelの展開に対しまして、大きく期待をしているところでございます。

2. B2Bストック型ビジネスへの注力(4/4)

またB2Bストック型ビジネスへの注力につきましては、マンガビューワーのGigaViewerを拡販していこうと考えております。出版業×Webマンガ領域の定番ツールというところを考えております。

現在、集英社さまの「少年ジャンプ+」と「となりのヤングジャンプ」に採用をいただいておりますが、今年は先日ネット上でも発表がありましたが、講談社さまとも組みまして、搭載事例をもっと拡大していこうと考えております。

3. 新規事業への布石(1/2)

最後に、新規事業への布石についてご説明します。冒頭に紹介させていただきましたが、(資料に)「不動産情報サービス『物件ファン』を当社創業者の近藤淳也氏に譲渡(予定)」とございます。当社の新規事業のタネをしっかり探索していくことは、私(栗栖氏)が手がけていくと考えております。

3. 新規事業への布石(2/2)

当社事業基盤を用いた新規事業のタネを社内外で探索して、活動を推進していこうと考えております。まず、社内につきましては、弊社はいろいろなデータを持っております。はてなブログもそうですし、はてなブックマークもそうです。

コンテンツプラットフォームという個人ユーザー向けの分野で、テキストデータですとか、ユーザーの閲覧データというものを持っております。

そちらはビッグデータ処理に絡めました、なにかしら新しいことができるのではないかというところで、まずはそのデータ基盤をしっかりと整備していくことを考えております。

また、社外につきましては、こちらも先日発表させていただいておりますが、「京都オープンアクセラレーター」というものに参画しております。

スタートアップ企業の方と弊社のリソースをうまく使って、何かコラボレーションを行っていく。それでアイデアを募りまして、当社の保有するサービスやデータをしっかりと活用しつつ、新規事業の創出を何かしらできるのではないかと考えております。

こちらも私が旗を振って、今進めているところでございます。以上の3点を、うまく進めていきます。

短中期成長イメージ

こちらは、短中期の成長イメージというところでございますが、こちらも引き続き、コンテンツプラットフォームサービス・コンテンツマーケティングサービス・テクノロジーソリューションサービスという3つの分野を、それぞれシナジー効果を最大限に活用しつつ、伸ばしていきたいと考えております。

売上高ベースでは、年率20パーセントに、しっかりと成長させていきたいと考えております。また利益率も、今期は減収と発表させていただいておりますが、ここはあくまでも大きく成長するための投資と考えております。今後は利益率も、しっかりと伸ばしていきたいと考えております。

私からの発表は以上になります。