記者からの質問で枝野氏、前原氏の違いが浮き彫りに　民進党代表選にともなう記者会見

北朝鮮のミサイル問題について

記者10：朝日新聞のオカモトです。安全保障政策についてお2人におうかがいしたいんですが。今、北朝鮮とアメリカとの対立がだいぶ深まっていて、北朝鮮がグアムにミサイルを撃つと宣言をして、日本上空を通過すると言っています。

お二人とも安保法制は違憲という立場だとは思いますが、この事態がもし発生した場合に日本はどう対応すべきだとお考えなのか、お聞かせいただいていいでしょうか？

枝野：まず撃ち落とす能力は、あと2年ほど、日本の自衛隊は装備されません。そして、本当にそれをやらなければ日米同盟が壊れてしまうような日米同盟というのは脆弱なものであるのか。

本当にグアムはアメリカの領土ですから、アメリカの領土を守るためにどうしても必要なことであれば、それは本来アメリカ軍が自ら装備をするはずであります。

そうしたことを考えると、どこかの外務副大臣が「撃ち落とさなきゃ日米同盟がダメになる」という無責任なことを言っていましたが、そうした情緒論に流されてはいけないと思っています。

我が国はやはり基本的には専守防衛。領土領海が攻撃されたことに対して、それは全力をあげて領土領海、国民を守るということですが、それを超えてできるということを作ってしまえば、じゃあどこまでができて・どこまでができないのか、もう本当に恣意的に判断が変わっていく。

第二次世界大戦、日中、日米戦争の時は、この間もNHKが報道していましたが、「インドに行くことが生命線である」というところまでいったわけです。

ですから、やはり領土領海領空を守ることを超えることについては、私は日本の自衛隊がどこまでなにができるのかということが無限に拡大するスタートに成りかねないということで、それをせずにどう日米を維持し、我が国の領土領海を守るのかということに全力をあげるべきだと思っています。

前原：まずイージス艦から発射される「SM-3（スタンダード・ミサイル3）」というものについて申し上げれば、北朝鮮からグアムへ発射されるものについては、日本にそれを撃ち落とす能力は現時点においてはありません。したがって、それを今議論するということは、私は現実的ではないと思っております。

加えて、北朝鮮のミサイル、あるいは核開発というものに対してどう対応していくのか。これは日米の同盟関係の中での抑止力に頼ると同時に、国際社会の中での国連決議、そして制裁というものをしっかりと働かせるということで北朝鮮に譲歩を引き出すという。

まさに対話と圧力というものの路線というものは、これは政権が異なろうが、我々が政権を取っても方向性としては変わらないものであり、しっかりと対応していかなくてはいけないことだと思っております。

安倍政権で経済は成長していない

記者11：FACTAのミヤジマです。お二方の分配政策はよくわかりましたが、「さて、それでは成長はどうするんだ？」と。アベノミクスという成長戦略に代わるセイジノミクス、ユキオノクスというのが、構想があるならうかがいたい。

先ほど前原さん観光とおっしゃったけれど、前原さんはその文脈で、例えばIR議連の副会長もやっておられた。例えばIRについても、やはり代表になられたら成長という観点で見直すことがあるのか。

やっぱりお二方は50代で若いわけですから、パイを大きくすることについてどういうお考えがあるのかうかがいたい。政権にはその部分がないものですから。

前原：安倍政権って成長してないんですよね。実質GDPというのは、旧民主党政権のほうが高かった。経済成長率、年率平均は。

これはなぜかというと、先ほどお話をしたように、GDPの6割を占めるのが消費ですから、消費を冷え込ませる施策をとっているがゆえに、むしろ安倍政権のほうが実質成長率、年率換算にすれば低いという、非常に皮肉なことになっているということでありますので。

まずこのアベノミクスの、とくに金融緩和、円安頼みの政策をやめることによって、ある程度の成長というものは今よりも出てくるのではないでしょうか。

また先ほど申し上げたように分配型政策に変えるということ、そして地場型、六次産業化、そしてクリーンエネルギー、またライフ・イノベーション。すべて地場型の産業。これをしっかりと成長させるということが、なによりも地域に雇用を作るという意味で大事だと思っております。

私は国交大臣の時に、インバウンドを増やすためにさまざまなことをやらせてもらいました。例えば羽田を国際化するとか、伊丹と関西空港をくっつけて、そして運営権を民営化し、そして民営化することによって、私が大臣の時10万回ぐらいの離発着でしたけど、今17、18万回まで増えているということで、大きなインバウンド効果があったと思いますし、ビザの緩和、オープンスカイ政策、さまざまやらせていただきました。

その一環として、インバウンドを増やすためにIR（統合型リゾート）というものについての取組みを観光庁長官に指示をしたわけであります。つまり私がその、まあ言ってみれば先鞭を切ったと思っています。

他方で、我が党の中にはこのIR、カジノというものについて慎重論が多いのが事実であります。私は代表になれば、ならせていただければ、党をまとめることをしっかりと行っていきたい思っております。

したがって、党の中に賛否両論あるものについては、自分の意見をいったん控えて、どう党内議論の中でまとめるかということを優先したいと思っておりますので、私は実は今、この代表選挙に出るまではIR議連の会長をしておりましたけれども、IR議連の会長は代表選挙に出た時点で辞任をさせていただくということを表明しております。

一言で語れる成長戦略を語ったら嘘になる

枝野：バブル崩壊以降の日本の経済の低迷、つまり成長しないという状況の原因は、私も内需にあると。これ客観的な状況だと思います。

輸出企業・輸出産業は実は、厳しい状況にあるのは間違いありませんし、国際経済への影響で波はあります。しかしながらこの間一定の着実な成長をしてるんです。成長していないのは内需。これがマイナスだから相殺されてゼロ成長、というのが今の実態です。

したがって成長のためには、まずマイナスになっている内需のところをしっかりと底上げをする。それは成長戦略とは直接関係なさそうに見えるけれども、まさに分配を正して、所得の低い人たちの所得を底上げをする。

それもただなにもしなくてお金を配るのではない。まさに今需要のある介護や保育など、さまざまところ、今、象徴的にパイとしても大きい部分を申し上げていますが、さまざまなところにある公的なサービスに、人件費が安いために人手不足の分野の賃金に公的資金を投入すれば、それは消費の増大につながる。

これによって内需部分のところをしっかりと下支えをすれば、輸出企業・輸出産業のところの波はあるけれども、苦しいけれども成長している部分がまさに全体の成長につながっていきます。

その上で実際に輸出関係を含めた成長ということを考えたら、私はやはり大転換、意識の転換が必要だと思います。日本が貧しい時代は規格大量生産で大きく稼いで成長しました。

でも、先進国は安い人件費で安いものを作って成長するというのは構造として困難です。したがって、大量生産分野でないところで成長させなきゃならない。もちろん研究開発などもそれに含まれますが。

そうすると、実は「ここを伸ばせば全体が大きくなる」なんてことはないんです。いろいろな分野のいろいろな地域のさまざまな、規格大量生産とは逆です、少量多品種のそういう分野をどう伸ばしていくかということなので、逆に言えば一言で語れるような成長戦略を語ったら嘘になる。

そうしたどこに隠れているかわからない、1個1個は小さいけれども、それをどう成長させるような施策を、つまり土台を、プラットフォームを作れるか。これが経済産業大臣もやらせていただいたなかで、大事なことだというふうに思っています。

なお私はカジノについては、ぜひカジノには徹底的に反対をする方向で党をまとめたいと思っています。

小池都知事との連携は？

司会者：ありがとうございました。大変恐縮でございますが、この質問を最後のお1人で終わってまいりたいと思います。

記者12：日本テレビのナカムラと申します。両候補におうかがいしたんですけれども、小池東京都知事に近い若狭氏が年内にも新党立ち上げの動きを見せていますけれども、この勢力との連携についてはどうお考えかお聞かせください。

枝野：理念もなにも掲げていないものとどうこうするだなんてものは、お尋ねになるほうが私はおかしいというふうに思っています。

そして人間は変わりますから今まで間違いでしたと言って変わることはあるかもしれませんが。安保法制にも賛成し、アベノミクスにも賛成し、特定秘密保護法にも賛成し、共謀罪にも賛成してこられた方とは我々とは立ち位置が違う、自民党の補完勢力の可能性が高いと見ざるを得ないと、私は思ってます。

前原：小池都知事については国会議員のバッジを外してリスクを取って一次選挙に出られ、そして当選をされ。そのあとブラックボックスだった例えば豊洲・築地の問題、あるいはオリンピックの経費の問題、都民のみならず国民に対してしっかりとオープンにし、そういった姿勢というものが評価をされているんだと思います。そういう意味では、小池さんが進めておられる都政については私は一定の評価をさせていただいきたいと思います。

他方で若狭さんがやられようとしているものは、小池さんとどれだけ連携をされているかどうかもわかりません。そしてなによりも国政を目指される場合の政策・理念、これがまだ明らかにされておりませんし、与党か野党かもわからないということでありますので。

私どもはすべての勢力と理念・政策が一致をするところと協力をすると。こういうスタンスでございますので、そういったものを出されたときに判断をさせていただきたいと、こう考えております。

政党の選択肢がない国民は不幸だ

司会者：それでは大変申し訳ございませんけれども、記者のみなさまからのご質問はこの程度で打ち切らせていただきたいと思います。最後にお2人から一言ずつまとめの発言をお願いしたいと思います。時間は1分以内でお願いをいたします。届け出順に前原候補、枝野候補の順でお願いいたします。前原候補、それではよろしくお願いいたします。

前原：みなさん、ありがとうございました。私は1番初めに申し上げたように、今自民党しか選ぶ選択肢がないというそういう環境に置かれている国民は不幸だと思いますし、これは我々野党第一党の責任である、歴史的な責任であるとそう思っております。

All for All、みんながみんなで支え合う。すべての人たちの不安を解消し、そして希望安心を作り出し、それがうまくいかなかったトリクルダウンのアベノミクスに代わり、ボトムアップとして社会・経済の変革につながる。まさに生活保障こそが今求められていると考えております。

これをしっかりと選択肢として打ち出し、来たる衆議院選挙では我々党の仲間が結集をして一体となって政権交代を目指してがんばっていく所存でございますので、もう1度我々民進党にチャンスを与えていただけるように心からお願いを申し上げまして、私の最後のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。