村田氏、中川氏の今後
記者14：日経ビジネスのイノウエと申します。まず守安さんに、まさにその2人の処分についてのご質問をお願いいたします。まず村田さんなんですけども、就業規則に基づく処分を行ったとあります。これは具体的にどういう就業規則に違反なりなんなりをしたと、で、そのためにこういう処分をしたという具体的な内容を教えていただきたいと。それを守安さん、お願いします。
守安功氏（以下、守安）：詳細として就業規則のどこに該当するかということに関する詳細は差し控えたいというふうに思っております。懲戒事由に該当するものに関しては考証しておりません。またその処分の具体的な内容ということに関しても、この2人だけでなくその他20数名、今回懲戒処分しておりますので、その該当事由、内容については公表の予定はございません。
ただ先ほど申しあげましたように、今回いろんな事案があって多くの人が関わって複合的にいろんな問題が起きたということで、誰か1人だけが悪い、あるいは悪意があったということではないというふうに判断はしているんですが、これだけの問題が起きてしまったということは、やはり直接的には事業責任者の責任が一番重いだろうということが取締役会において議論されたということでございます。
記者14：あとこれも守安さんにお願いします。村田さんと中川さんはそれぞれ代表取締役の辞任ということが出ていますが、その後2人は席としてDeNAに、あるいはペロリなどに社員といて籍が残るのかどうか？ 残るのであればどのような職務に就くのか？ 残らないのであればもう退社ということでいいのかどうか？ ちょっとそのへんのご確認お願いします。
守安：はい。両名とも籍に関しては、DeNA本体の人事、ヒューマンリソース本部人事付けというかたちになります。今後どのような役割を担ってもらうかについては、現時点では未定ということでございます。
記者14：仮に今後メディア事業の再開をめざす場合に、2人も再開の作業に関わるということでしょうか？
守安：未来永劫ということはこの場ではなかなか申し上げられませんが、現在考えている範囲においての検討、それから同じようなと申しますか同じジャンルでのサービスに関しては、携わらないということで決めております。
記者14：わかりました。あと南場さんに1点最後にお願いいたします。今日会見をずっと通じて世の中に、あるいは社会に対して信頼される企業になるために、コンプライアンスやガバナンスの管理体制は強化したいというメッセージをずっとおっしゃられておられますが、以前公正取引委員会から立ち入り検査を受けた際、排除処置命令も受けていますが、その際も同様のことをおっしゃっていたと思います。
なぜあの時にそのコンプライアンスやガバナンスの体制が強化できなかったのか？ 今思えばなにが足りなかったのか？ そしてその今回の覚悟というのは、前回の公正取引委員会の立ち入り検査の時にした覚悟となにが違うのか？ そのへんを南場さんにお願いします。
南場：当社は過去にもいろいろな課題に直面して参りましたが、今回はとりわけ重く受けとめております。それは、1つの事業部に関して、ガバナンスというかコンプライアンスが、機能していなかったと。全般的に機能していなかったということなんですね。
1つの判断ミスとか、あるいはなにか新しいこと挑戦して想像もしなかったような新しい社会的な課題が出てきてそれに対応したと、例えばモバゲーのときの出会い系の利用については、想像もしなかったわけなんですが、そういった事案が出てきて、1年に6万人ぐらいの中高生に、モバイル、携帯やモバイルデバイスの使い方の啓蒙活動をするとか。
そういったことを一つひとつしてきたんですけれども。今回に関しましては、その1つの事業部門に関して管理そしてコンプライアンスが、多面にわたって効いていなかったということなんですね。ですから、このような状況が、先ほど守安も言ってましたけれども、第三者委員会のレポートにもそれから先生方にも、他のヘルスケアやゲームなどと比較して、そういった事業部はしっかりとやっているのに、なぜこの事業がこんな状況になっているのか。残念でならないといった感情を込めたコメントもいただきました。
ただそれは凸凹があると守安が言っていました凹の部分というんでしょうか、そのまったく聞いていなかった部分のコンプライアンスの効かなさというのがですね、本当に大変よろしくない次元だったというふうに感じております。この会社が未来永劫過ちを犯しませんとは申し上げられません。
やはり現場でもミスが起こるでしょうし、いろいろな判断のミスもあるかもしれませんが、このようにコンプライアンス体制やプロセスがしっかりと運用がしっかりできていなかった組織がありましたなんてことが、それは二度と許されないことですし、なにか現場でのミスや判断の間違いというものがあっても、それが社会に大きな問題を起こす前に、自浄作用で未然に自ら是正をしていくことができるような会社になっていくというのが、今、本当に気持ちを強くしているポイントでございます。
記者14：ありがとうございます。
頼もしい人材が育っている
記者15：日経BPのカネコでございます。3つございます。1つが、IR的にどうお話をしていくのか、ということですね。直近の高値からだいたい株価4割ぐらい落ちてらっしゃいまして、そのなかでも株式を持ち続けてくださっている方がおそらくいらっしゃるはずで、そういった方々に今後どういうかたちでお約束をしていくのか。時価総額経営を引き続き掲げられるのか、あるいは、新しいお約束の仕方というのは考えうるのかどうか、そこをお願いします。
2つ目が、事業責任者お2人に関して、これだけのことですので、解任とか、あるいは、解雇とかっていうかたちも当然検討はされたんだと思うんですが、結果的にそういうのはしなかったわけですよね。「解任・解雇まではしなくてもよかろう」というふうにご判断された理由をお聞かせください。
3つ目が、DeNAさんのなかで、次世代を担う人材というのがどの程度育っているのか、ということですね。やはり、創業者が復帰するというのは非常に大きくてですね。例えば、ユニクロなんかも創業者が復帰して、ずっとやっぱり柳井商店でやってたりとか、ソフトバンクも後継者育てようとして、なかなかうまくいってないとか、やっぱりそういうのがあるわけですよね。
もちろん、これだけのピンチですので、ピンチヒッターとして登板するというのは理解はできるんですけども、そうするとやっぱり南場商店のままになってしまうんじゃないかなという気がしております。
そこをどういうふうにご覧になって、どういったかたちで次世代の人たちに引き継いでいくのか。もしかしたら、こういう時こそ次世代の方に引き継ぐ、あるいはチャンスだったのかもしれないと思うんですけども、復帰というご判断をされた理由を改めてお聞かせください。
守安：まず1点目になりますけど、今回の大きなトラブルと申しますか、一連の問題によりまして、株主さまにも多大なるご迷惑をおかけしたということで、非常に深く反省しておりますし、お詫びしたいと、こういうふうに考えております。
IR的な打ち出し方、今後の事業の柱ですとか、どういったかたちで、どういった事業ポートフォリオで運営していくのかというようなことは、現在まだお話できる段階ではありませんので、ここで詳細なことはまだ説明できないということなんですが。
やはり信頼回復をして、本当に信頼いただける企業に生まれ変わるということが第一歩だと、それが株主さまに応援してもらえることになるというふうに思っておりますので、今回ご迷惑をおかけした株主さまも多いかと思うんですけども、今後も継続的に信頼いただけるような会社に生まれ変わりたい、というふうに思っております。
そして、時価総額経営というかたちで、ご質問というか、されまして。今回の第三者委員会の資料などにおいても、社内において「事業価値がどれぐらいか」ということが1つの、社内にいくつかある事業ポートフォリオを評価するなかにおいて、例えば「このぐらいの売上・利益の水準あるいは成長性、市場でのシェアであれば、このぐらいの評価をされるんじゃないか」ということで、社内においてのいわゆるいろんな事業があるなかにおいて、その価値を判断しながら、経営資源、リソースの配分等を考えているということで、対外的に例えば「時価総額いくら目指します」というようなことを言っていたことはなくですね。あくまでも総合的な企業として事業ポートフォリオを検討する際に用いていた指標でございます。
また、今後もそのような、どのような指標を用いて内部的に管理していくのか、あるいは、外部的にそれを打ち出していくのかということは、また今後検討したいなというふうに考えております。
そして、2点目ですね。今回、事業責任者の責任は非常に重いと、こういう議論がなされて、本人たちともコミュニケーションをするなかで辞任という意向が出たということで、今回はそれで、……それでといいますか、それが事実ということでご理解いただければな、というふうに思います。
南場：次世代を担う人材が育っているのかという3点目のご質問に、私からお答えいたします。
なかなか頼もしい人材が育っています。そういった者たちにバトンタッチをするいい機会だったのかというとですね、そこは総合的に判断をして、「まだ今ではない」というふうに思っていますが、人材はずいぶんと頼もしい者たちが、それぞれの事業やサービスでがんばっているところであります。
これをもっと加速したいというふうに思っていまして、今後、やる気のある、リーダーシップのふるえる人材が、それを思い切りふるえるような組織体系も、守安や執行役員と相談して作ってまいりたいというふうに思っています。
私や守安よりもいい人材が出たら、その時のDeNAの課題、DeNAの置かれた状況で、私たち2人よりもいい人材が出たら、すぐにでもバトンタッチをしたいと、それが取締役会の「その時その時ベストな人材を」という気持ちですので、そういう意味では、楽しみな人材がたくさんいることはお伝えしておきたいと思います。
事業の次の柱はどうするか
記者16：産経新聞のオオツボといいますが、今のお話でもちょっと出ちゃったんですけども、事業の次の柱を定めるというのは非常に喫緊というか、もうずっと言われてることだと思うんですけれども。
たしかに信頼回復ですとか、そういったことに力を入れていくというのも非常にわかるんですけれども、そうは言いましても、まったく完全に新しい事業を次の柱にするのか、今すでにされていることを次の柱にするのかとか、ある程度の考えを示す時期などの目処とか、17年度中ですとか、そういったお考えとかはございますでしょうか？ まず、そこをお願いします。
守安：そうですね。今回、これだけ大きな問題、多くの方にご迷惑をおかけしたということで、体制を整える、しっかりと管理体制も含めて整えるというようなことをやらないといけない一方で、やはり次の挑戦というのも、それが既存の事業のなかから生まれるのか、新しく検討するのかというのは置いといて、やはり会社を成長させないといけないという、この両輪を回していくということが非常に重要だ、というふうに思っております。
その両輪を回すためにもですね、代表を2人にして、かつ、そういう守りの、この両代表とは違うかたちで、ちゃんとした枠をはめてリスク管理ができるような人材を、トップマネジメントに加えるというようなことで。しっかりと形も整えて成長もさせていく、というようなことを短期的に成し遂げていくために、トップマネジメントを強化したいと考えております。
そのなかで、ゲーム事業に次ぐ柱ということに関して、まだ具体的にお話することはできないと、……できないと申しますか、なかなか「これだ」というようなことはお示しできないんですが。
今すでに進めているオートモーティブ、それからヘルスケアというのは、非常に大きな領域であるというふうに思っておりますが、それが、時間軸も含めて、どうなるのかと、想定よりも前倒しでできないのかと、あるいは、そうじゃない事業にチャンスがあるのかと、そういった観点も含めて検討しないといけないというふうに思っております。
それをどのタイミングでお示しするかということになるんですが、1つは、やはり次の本決算のタイミングぐらいに、なんらか具体的な考えを申し上げることができるかわからないんですが、1つの目処として、「こういうふうにしていきたい」というようなところを、可能であれば、お話したいなというふうに思っております。
記者16：ありがとうございます。もう1点なんですけども、村田さんと中川さんは人事関係の部署に行かれるということだったと思うんですが、お二方は会社を辞めるといいますか、自分から辞めるという、そういったお考えは示されていないんでしょうか？
守安：DeNAグループから離れると、こういうようなことは聞いておりません。
記者16：ありがとうございます。
記者17：通販新聞社のカワニシと申します。キュレーションメディアに広告を出していた、また、出す予定だった広告主であるとか広告事業者に対する金銭的な保障であるとか、あるいは、いい加減な記事に広告を掲載したことによる賠償といったものは、発生したんでしょうか？
守安：はい。11月から12月にかけて急にサービスの停止をしたということであるとか、あるいは、サービス内容自体がどうだったのかということで、本当に広告主さまあるいは広告代理店さまに非常にご迷惑をおかけしました。
こちらも、お取引先さまと1件1件個別に具体的なお話をさせていただいて、当然ご迷惑をおかけしたものに対しては真摯に対応してきた、ということでございます。引き続き、広告主さま、広告代理店さまとも、今回問題があればそのような対応は真摯に行っていきたいというふうに考えております。
記者17：対応っていうのは、金銭的になにかを保障したりっていうこともあった、っていうことですか？
守安：総合的にご迷惑をおかけした場合があれば、そのようなことも含めて対応させていただいた、ということでございます。
記者17：わかりました。もう1点、今回の問題を受けて、他のメディアの事業でクライアントが離れるといったような影響はありましたか？
守安：具体的には、そうですね、メディアといいますか、広告を受け入れている事業というのはそれほど多くないということもございまして、いくつかもしかしたらあったかもしれませんが、会社として大きく取り上げてどうだったということには至っていない、ということでございます。
記者17：わかりました。ありがとうございます。
キュレーション事業に携わった社員はどういう状況か
記者18：マッコーリーキャピタル証券のハルヤマと申します。デビッド・ギブソンの代理で1つ質問させていただきます。
今回、薬機法・医療法・健康増進法に違反する可能性のある内容を含む、と認められた記事に対してなんですけれども、これに対してどういった対応をするかというのを、DeNA側からどういうお考えか教えてください。「違反されている場合だと、罰則などが科せられる」とお聞きしているんですけれども、そういった面でも、なにかご対応をお考えであればご説明をお願いします。
守安：はい。薬機法等に関してということで、これまでも、今回の事案が発生して、東京都の薬務課ですかね、とご連絡させていただいて、ご相談させていただいております。今回、第三者委員会の報告が出ましたので、それも含めてお話し合いを継続させていただくということになろうかと思っております。
記者18：罰則が科せられる可能性というのは、今のところはございますでしょうか？
守安：現在のところ、どのような対応になるのかはわからない、ということでございます。
記者18：ありがとうございます。
記者19：日経デジタルマーケティングのナカムラと申します。雇用について、ちょっと教えてください。「キュレーション事業に関わっていたアルバイトの方は12月で契約満了で、12月中旬から契約社員と一部の社員は自宅待機」というふうに聞いているんですけれども、まず、それが正しいかを教えてください。
それから、今も事業の再開の目処が立ってないということで、仕事がない状態の社員が多くいると思うんですけれども、すでに契約を満了したアルバイトも含めて、今後どれぐらいの人材を削減することになるのか。で、逆に残れる人っていうのはどういう立場で残るのか、っていうのを教えてください。
小林賢治氏（以下、小林）：そちらのご質問につきましては、小林よりお答え申し上げます。
まず、実際に事業等の今後の状況というのがなかなか決まってないところでありますので、今現在おります従業員に関しましては、できるだけ適材適所へ、異動等を含めて、他部署への異動等を検討しているというところで、こちらは順次開始している状況でございます。そういう意味では、そして、できるだけ異動調整をできるだけ行いながら、対応するというようなかたちでございます。
記者19：アルバイトの方は12月で契約満了されたっていうのは、実際、事実なんですかね？
小林：こちら、ちょっと私が今正確に把握してないところがありますので、少々お待ちいただけますでしょうか。
記者19：それから、南場会長にうかがいたいんですけれども、経営において人を大切にするということを重視されてきたと思うんですけれども、今後も含めて、キュレーション事業部門の社員への対応とか、雇用の方針とか、あれば教えてください。
南場：そうですね。一人ひとりと人事が面談を行い、ほかの事業の仕事を受けてもらうかどうかなど、相談を丁寧にしているところであります。
小林：先ほどのアルバイトの件なんですけども、契約終了している方もいらっしゃる、ということでございます。あ、……いる、ということでございます。
守安：補足させていただきますと、全員一律ということではございませんで、契約期間の満了に伴い、更新もしなかった人もいるということで。それは、アルバイトそれから契約社員、派遣社員、各々のステータスそれから期間等もございますので、それに応じて対応させていただいている、ということでございます。
当時なにをすべきだったのか
記者20：朝日新聞のツダと申します。ちょっと今回の問題のそもそもの認識をおうかがいしたいんですけども。調査報告書を見ると、問題になった各サイトの外部向けのマニュアルでコピペ禁止が明記されていて、聞き取りなんかでも、編集担当者はコピペOKという意図はなかったとしてます。
その一方で、「WELQ」なんかでは、182ページにあったんですが、「参考サイトに類似しない記事作成のコツ」とかですね、「複数を寄せ集めればどこを参考にしたかわからない」などといって、コピペすることがさも当たり前のような記事作成の具体例も示してました。
そこで、こういった報告書の結果を受けて、この問題に関して会社としてどうとらえているか。記事を量産することを目指すあまりに、コピペ推奨という考えが根底にあったものと考えていらっしゃるでしょうか？
守安：第三者委員会の報告書の中にも書かれていると思うんですけども、いわゆる組織立って著作権法を違反するとか、あるいは、コピペを推奨するというようなことは一切なかった、というふうに考えております。
ただ、「効率的な」と申しますか、そういう記事を作成する中において、これも聞き取りの、ヒアリングのなかでのあれですので、本人の意思はわかりませんが、本人の意思としてはコピペを推奨するようなことで書いたことはなかったけども、そのマニュアルを他の人が見た場合に、今それを推奨していると感じた人もいたということで、全員ではないんですが、そのように受け取った人もいたということが問題であった、と。
そのようなマニュアルを作ってしまったことが問題で、このあたりもやはり管理体制の不備ということで、1人の判断で行うのではなくて、組織立ってマニュアルに対するチェックというようなものを入れるべきであったということで、反省をしております。
記者21：読売新聞のオオシゲと申します。2点質問があります。
1点目は、守安社長のご見解をうかがいたいんですけれども、先ほど「儲け主義と言われてつらかった」というふうにおっしゃっていました。ただ、報告書の中でも「利益を追求していた」というふうに指摘されてまして、その批判は当たっているのではないかと思ってしまうのですが、そのへんはいかがお考えでしょうか？
2点目は、「実質的にメディア事業、メディアであった」ということをおっしゃっていましたが、じゃあ、今振り返って「メディアとして当時やるべきだったな」と考えていることを、2、3、具体的に教えてください。できれば、医療系の記事を作成・公開するにあたって、「こうしておけばよかった」というふうに思う点を教えてください。
守安：はい。まず1点目、儲け主義というご批判をいただいたり、あるいは、第三者委員会の中でも「利益を追求しすぎた」というようなことも指摘をいただいております。
私のなかではですね、考えはずっと昔から一貫しておりまして、いわゆるお客さまに本質的に価値のあるサービスを提供して、それをご利用いただいて、その結果としてなんらかの数字に、当然利用者数であるとか、利用者が増えるだとか、そういった数字に跳ね返ってきて、最終的に売上・利益に結びついていくという、そういうサイクルが回って、初めて利益につながってくるというような考えは持っておるんですけども。
そのあたりが、コミュニケーションも含めて非常に不十分、会議のあり方も不十分だということで、なかなかそういうところのコミュニケーションができてなかった、ということが大きな問題であるし、また、そこの比重の置き方ですね。本来、もっとお客さまに本質的な価値を提供するんだ、それが実態として実現できているのかと、まずはそこを確認しなければいけないということだったのですが、やはりそのあたりが不十分であったということで、非常に反省をしております。
次に2つ目の質問で、「メディアとしてやるべきだと思うこと」ということなんですけども。この3ヶ月間の間にも、報道などにおいても「再開に向けた検討をしている」というようなことも報じられましたけども、私どものなかでは、いわゆるメディア事業というのがどういうものなのかということを、勉強といいますか、いろいろ議論を重ねてきた3ヶ月でございます。
例えば、記事の正確性を担保するといった場合に、記事の中でどの部分の正確性を担保しなければならないのか、どういった記述に対して正確性を担保しなければならないのか、また、それをどのような手法で行えば担保できるのかというようなことを、具体的にですね、経営会議などにおいても議論を重ねてまいりました。
そのサービスのジャンルにおいても、例えば、「ファッション関連であれば、こういうところは正確性というのはそこまで担保の必要はないんじゃないのか」、あるいは「でも、このジャンルであれば、こういうところまで正確性の担保が求められるのではないか」というようなことを議論する中において、非常にこれは判断も含めて奥が深い、難しいなというようなことを、我々経験がないなかで改めてそういったことを議論してきた3ヶ月でございました。
本来であれば、そういったことを事業参入にあたってしっかりと検討して行うべきであったというようなことを、非常に深く反省をしているということでございます。
また、医療関連のメディアに関していくと、やはり質が違う、と。例えば、ファッション関連であるとか、そういったものとも、質と申しますか、間違った情報を提供した場合にお客様に迷惑をかける度合いが違うというようなことで、医療関連においては、正確性の担保というものを専門家にお願いしなければいけなかったというようなことで、そういった点も、認識含め非常に甘かったということで、反省しているということでございます。
記者21：ありがとうございます。
取締役会でどういう議論があったのか
記者22：日経ビジネスのヒロオカと申します。取締役会で、取締役としての責任というのについて、どういう議論があったのかというのを教えていただきたいんですが。
基本的に執行の監督がきちんとできておらず、社内にガバナンスとかコンプライアンスを徹底することもできていなかった、ということだと思うんですけれども、そのへんについて、社外取締役の方も含めて、今5人いらっしゃると思うんですけれども、どのような議論があったのか。
取締役で処分ということになっているのが、これは守安さんだけが6ヶ月の50パーセント報酬返上ということをされていますけれども、そのあたりについての議論はなかったのか、ということを教えてください。
南場：はい。第三者委員会の報告には、「取締役会において事業の監視・監督が十分に行われていない」というご指摘をいただきました。議事録には、しかし、残っていないかもしれないんですけれども、事業の責任者に取締役会で何回か説明をさせております。その時には、数字の話だけをしていたわけではもちろんございません。したがって、著しく合理性を欠いた取締役会であったとは思っておりません。
ただ、振り返って、今このような問題が起きたからにはですね、買収前にリスクが指摘され、そして、そのリスクを是正することを条件に買収をした、と。「それであれば、当然その状態が維持されるであろう」というふうに思ってしまって、その後、細かくチェックをしなかったとか、そういったことを繰り返さないように、今後一層、監視・監督を強化していきたいと思います。
また、内部統制システムにつきましても、すでに構築されて運用されております。しかし、この事業においては、十分にその効果が発せられなかったということですので、内部統制システムを今後さらにまた強化をする必要があるかと思います。そういったことを含めて、取締役のメンバーとは相談をしているという次第です。
そして、「守安のみが処分を受けて、ほかのメンバーは？」というところなんですけれども、やはり守安が直接この事業を担当しておりましたし、それから、執行のトップということでこのようなことになりましたが。
やっぱり取締役会も今後違うやり方、例えば、一次情報にもっと触れてもいいんじゃないかと、ユーザーの声を聞くとか、クレームの文書を見るとか、あるいは、もっと徹底的にリスクの議論に割く時間を増やすですとか、そういった運用の仕方を少し変えていく必要はあるのかな、というふうに思っております。
ただ、なにぶんこれまで、たくさんの事業がございますので、その中でのキュレーション事業に関して行った議論に関しては、著しく合理性を欠いたものであるというふうには振り返っておりません。
記者22：ありがとうございました。
司会者：他、ご質問ございますでしょうか？ よろしいですか？ はい。それでは、長時間に渡りましてお付き合いいただき、ありがとうございました。こちらで質疑応答のほうは終了とさせていただきます。
守安：この度はご多忙の中、誠にありがとうございました。みなさまからいただいた厳しいご指摘を真摯に受け止め、みなさまに信頼される企業として生まれ変われるように、従業員一丸となって全力で取り組んでまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。
司会者：それでは、以上を持ちまして、記者会見のほうは終了とさせていただきます。本日は長時間お付き合いいただきまして、誠にありがとうございます。
