橋下：僕からは3点あります。まず第1点目なんですが、大阪アーツカウンシルの統括責任者が決まりました。平成25年の4月に公募を開始しました府市共同設置の大阪アーツカウンシルの責任者であります統括責任者の最終合格者が決定しました。
文化行政のあり方を大きく変えるですね、試み、チャレンジといいますか、今までのように行政の部局がですね、特に行政マンが、これまでやってきた文化行政といいますか文化補助金をそのまま維持することだけの文化行政といいますか、そういうものを変えようと。しっかりと文化について、芸術文化活動について評価をしてですね、審査をして、きちんと補助金を出していこうと。
またこの文化行政といいますか、文化補助金がですね、ものすごい既得権になっている、そういう状況もありますので、新規参入も促してですね、切磋琢磨をしてもらうと。しっかりと評価・審査を行ってですね、しかるべき補助金を出していくと、助成金を出していくという。
当たり前といえば当たり前なんですけど、これまで文化の領域は何か聖域化していまして、まぁここの補助金というものに手をつけようものなら「文化知らず」とかですね「文化の破壊者」だとか知事時代からさんざん言われてきましたけれども、やっと新しい枠組みといいますか、まさに統治機構改革ですけども、行政、自治体のですね、文化行政といういわゆる統治の仕組みがですね、大胆にこれで変わったのではないかと自信を持っております。
しっかりと審査を行って補助金を入れていくと。去年、一昨年と補助金を出していたから、そのまま今年も補助金をそのまま出し続けるということはしないという、そういう文化行政にチャレンジしていきたいと思っております。
統括責任者の公募合格者は佐藤千晴さんです。主な経歴といいますか、今はフリージャーナリストと。元朝日新聞の大阪本社生活文化部次長という、ずっと文化一筋でこられた方だということで聞いております。（就任日は）25年の6月7日、任期は原則2年、再任可ということであります。
佐藤氏は新聞社の文化記者としてですね、主に大阪で報道に携わってこられた方で大阪の文化について造詣が深いと。これまで培ってきた経験・専門知識を生かして大阪アーツカウンシルの統括責任者として大阪の文化のさらなる発展に向けて熱意をもって取り組んで頂けるものと期待をしております。
とにかく自治体といいますか文化行政のあり方を思い切って大転換してもらうぐらいの、それぐらいの気持ちでチャレンジしてもらいたいなと思っています。なかなか補助金をつけかえるという作業は、特に新聞社出身の方ですから、僕が知事時代にやろうとしていたこと。
それを外から見て、もちろん批判的な意識も持たれていたと思うんですが、実際にその補助金を付け替えるという作業がどういうことかということも経験してもらいながらですね、果敢にチャレンジをしてもらいたいなと思っております。
次に学校教育ITC活用モデル校の授業を公開します。大阪市教育委員会はですね、本年4月から小中学校7校のモデル校において電子黒板やタブレット端末などの最先端のITC環境のもとで授業を行っています。これは僕の大方針でもありまして世界最高水準の教育環境で、世界の都市間競争に負けないような教育をしっかりやって欲しいということで、予算はどんどんつけるからということで、これは2年後に全校でタブレットの端末を、3年生以上にタブレット端末を配布して世界最高水準の教育をやっていこうと思っているんですが、今モデル校で実際にタブレットを使ってどういう授業ができるのか、どういう授業が効果的なのか、これを今一生懸命「大阪市モデル」をつくっております。
そういった中で今回モデル校2校において記者の皆様向けに公開授業を行います。それぞれ年間3回の公開を予定しています。このICTを活用した授業がどういうものかということについてですね、是非記者のみなさん、メディアのみなさんに取材をして頂きたいと思っております。
6月22日の土曜日に、これ土曜授業でやるんですね。阿倍野小学校です。1時限目家庭科、6年生。2時限目が図画工作、4年生。三時限目が国語、5年生と。さらに阿倍野小学校では11月7日、来年の2月7日も実施予定と。
橋下：（職員に向けて）これタブレットの端末って何年生がやる予定なんでしたっけ？ 三年以上でしたっけ？
職員：小学校三年以上です
橋下：三年以上でしたっけね。小学校三年以上で、今全校配布がスケジュール前倒しで27年の8月ぐらいからでしたっけ？
職員：平成27年の9月からですね。
橋下：2学期からですね。平成27年の2学期から全校配布で、今やっていく予定で、教育委員会に頑張ってもらっておりまして、そこで全校配布する前にですね、どういう形での授業がいいのかということを今しっかり中身を詰めている作業であります。
大阪市という規模でタブレット端末全校配布と。小中、特に小学校3年生以上ですけども、小学校3年から中学校1,2,3年、全生徒にタブレット端末を配るという、これだけ大規模にやるというのは大阪市ぐらいだと思っていますけども。国もどうもやる動きがあるみたいですが、国の動きを待っていても遅いので、大阪市は27年の9月から全校配布で今やる予定で進めております。旭陽中学校では6月の24日月曜日5限目数学、2年生ですね。11月22日、来年の1月31日も実施予定と。
橋下：（職員に）これは阿倍野小学校は土曜日授業を活用してくれるんですかね？ ああ。そうですか。土曜日授業も活用するということで、どんどん大阪市の教育が動いております。これまでの授業でのICT活用事例と。社会見学。
橋下：（職員に）これは4月から早速こういう授業をやってくれているわけですか？
職員：4月から。少し慣れながら。
橋下：タブレットのソフトを使って社会科見学で調べたことを電子黒板で発表。これ電子黒板ってテレビじゃなく、シートみたいなのをひっぱってこういう……。
職員：本市が採用させていただきましたのは、黒板の上にプロジェクタをつけさせて頂いております。
橋下：文科省と一回いろいろ調整であったんですが、テレビじゃないと補助金がでない云々ということで、結局プロジェクターでも出るようになったんですけど、大阪市は今プロジェクター方式なんですね。
職員：はい。電子黒板のほうが教室のほうに置きますとかなり面積をとりますので単焦点型のプロジェクターにしております。
橋下：なるほど。これでもモデル校では電子黒板はこうなっているんですけども、モデル校意外にも電子黒板って設置しなかったですか？
職員：各校一台づつですね。
橋下：一台ずつですね。次は校区探検でわかったことを電子黒板で発表と。タブレットでの作業がそのまま電子黒板に反映されると。
理科の実験、顕微鏡のレンズにタブレットを近づけ撮影し電子黒板に拡大と。
昔、そういえば顕微鏡は4人5人で一台でこう、回しながら見てたんですけども、これだと先生が説明しながら一台で全員がその顕微鏡の中の画面を見れることになるわけですね。やっぱ時代が変わったというか、こう使いようによっては授業が一気に変わるような気がしますね。
次、体育でも使うと。
何に使うのかなと思ったら2人1組で互いのフォームをタブレットで撮影し確認・改善する。確かに友達にフォームをああだこうだ言われても自分のフォームがどうなのかってことまで分かんないから、その分タブレットで映して、友達に言ってもらいながら自分のフォームがどうだっていうことを確認するわけですね。4月からここまで、こんなにいろいろの授業を取り入れてもらっているわけですか？
職員：はい。順次。
橋下：でもこうなるとモデル校とモデル校じゃないところでかなり差が生じてきますね？
職員：それを公開授業を通しましてまずいろいろ見ていただくように思っております。
橋下：これタブレットを早くやっぱり、これ見るだけでもモデル校に渡せばいろんなことを現場では挑戦してくれているので、早く中身を固めていけば、早くタブレットを配れるように頑張っていきたいですね。引き続き教育委員会が世界最高水準の教育を目指して頑張ってくれるので、そこを期待しております。
先生を支援する公務支援のICT活用授業もすでに動き出しております。先生一人一台のパソコン整備と。それからネットで繋いでおりまして、いろんな先生の事務作業をですねITで支援していく。そういうことも今どんどん進んでおります。次は子供たちのほうにタブレット端末を配って、先生のサポートとそれから生徒も授業でタブレットを活用していくということで、日本国内では最高水準なのが、もう当たり前のことですが、国際的にの世界最高水準の教育環境というものを目指して、相当な予算も必要なんですけども、それは市政改革で頑張って財源をひねり出していきますので、こういう形で教育にどんどん投資をしていきたいと思っております。
次が大阪市音楽団の定期演奏会についてです。創立90周年記念ということで、大阪市の音楽団については自立化を求めました。いろんな意見がありましたけども、大阪市音楽団は非常にすばらしい演奏をしますので、そうであればしっかり対価ももらいながら自立化を目指して欲しいという方針で今動かしております。そういう中で6月7日金曜日の午後7時より福島シンフォニーホールで創立90周年記念大阪市音楽団第106回定期演奏会を開催します。今回の定期演奏会は吹奏楽の伝統と栄光をテーマに、アメリカとイギリスが生んだ吹奏楽の名曲と現代を代表する人気作曲家の最新作をお届けします。指揮には豊かな音楽性と技術に定評のある渡辺一正氏をお迎えします。
橋下：（職員に）これまで定期演奏会って料金どれぐらいでやってたんですか？
職員：前回、前々回ともS席5500円、A席4500円、Ｂ席3500円です。
橋下：ずっと定期演奏会はそれぐらいの値段でやってたんですね？
職員：はい。途中でちょっと値上げしましたので。104回から値上げ致しました。
橋下：104回。そうですか。今ですね学生席とC席以外はまだ残りの席があります。当日券などの詳細については、チケットを民間で販売をしてもらっている業者さんのチケットが今日までなんですかね？
職員：ぴあで売ってますけども今日引き上げということで、いつも演奏会の2日前に引き上げということです。そこでは今日まだ買えるかもしれませんが夜には買えなくなると思います。
橋下：ぴあとローソンさんのほうでチケット販売をやってもらっているんですが演奏会の2日前で（チケット販売が）終了ということになりますので、大阪市のHPを通じて音楽団の方まで問い合わせをして下さい。大阪市音楽団は平成26年度に自立化という方針で、今進んでおります。現在演奏会のネーミングライツパートナーや広告募集など収入確保の工夫を重ねております。頑張っております。吹奏楽でこの金額が取れるというのも大阪市音楽団の技術といいますか、力といいますか、そういうことだと思っていますので交響楽団とはまた違った大阪市音楽団の音楽の力量をぜひみなさんに堪能していただきたいなと思っております。
学生席とC席以外はまだ残席があります。S席5500円、A席4500円、Ｂ席3500円となっておりますけれども、是非大阪市音楽団のすばらしい演奏会を楽しんで頂きたいと思っております。本日だとぴあかローソン。ギリギリ本日で難しいということであれば、夕方ぐらいにチケット販売終了ということも聞いておりますので、そういうことになりましたら大阪市のHPから音楽団の連絡先を確認して頂いて問いあわせをしてください。電話番号が06-6947-1195までお問い合わせください。以上です。
記者との質疑応答
司会：それではご質問をお受けいたします。マイクを回しますので社名を名乗られてからお願い致します。まずは読売テレビさんからお願いします。
記者：読売テレビ内田です。よろしくお願いします。アーツカウンシルなんですけども、この責任者の佐藤さんの選考には市長は直接関わっていらっしゃいますでしょうか？
橋下：ないです。
記者：先ほど申し上げましたけれども、知事時代から市長は文化行政に強い思い入れがあると思いますけれども、この佐藤さんに改めてどういったことを期待されますでしょうか？
橋下：今までの文化行政のあり方を、根本から変えて欲しいですね。今までは、去年、一昨年補助金を出していたところに、今年も出す。来年も出す。これが文化行政だと思われていたんで、今まで出していた補助金を少しでも削ろうもんなら文化の破壊者などどいう批判を受けますけれども、実際に朝日新聞で僕の知事時代の文化行政についても、いろんな見解を述べられていたかと思いますけれども実際にその文化行政の中に入っていただいて、思う存分自らの方針に基づいて文化行政というものをやってもらいたいですね。
でも予算の組み換えといいますか、予算の付け替えをやらないと何も変わりませんから、それをやろうとしたらどういう状況になるのか。そういうことも認識してもらいながら、最終的には僕は政治の力が必要になるとは思っているんですが、この仕組みでは政治とは一定の距離を置くということでやっていきますから、まずはこの佐藤さんに全権委任といいますか、もちろん文化振興会議がガバナンスを効かせますけれども、基本的にはこの佐藤さんの思う存分、大阪の文化行政を動かしてもらいたいですね。
予算を付け替えるというこの作業をやらないことには、何事も発展はしません。守るものもあるんでしょうけれどもやっぱり活性化していかなければならないものもある。そういう中で予算をつけるということに関しては大変しんどい思いをするかもしれませんが、文化についてはとても思いの強い方だと聞いていますので、大阪の文化行政を引っ張っていってもらいたいですね。しかも府市併せてやることになっていますから大阪全体の文化行政を引っ張っていってもらいたいです。
記者：おっしゃられたように予算をいじるとなると最終的に市長なり知事なり、権限者との役割分担が必ずどこかで生じてくると思うんですけれども、その責任の分担っていうのは、例えば、ひょっとしたら意見が合わなくなることもあるとは思うんですけれども、そのあたりは最終的にやはり市長なり知事が公選職ということで決定権をもつということになるのでしょうか？
橋下：いや、基本的にはこれは専門家の役割ですから、専門家の判断を尊重しますからね。要は、僕らの役割というのは批判を僕らが受けるということですから、恐らく統括責任者が何かをやろうとしたときに、世間から一方的に批判を受けたら、統括責任者としてはなかなかそれに耐えられないと思いますので、統括責任者の判断を尊重した上で、最後、批判が出たときには僕や松井知事が表に立って住民の皆さんや有権者の皆さんに説明をしていくそういう役割じゃないでしょうかね。専門的な判断は統括責任者に委ねて、有権者に対する責任は組長が負うという形になるんじゃないでしょうかね。
記者：この先運用を続けていって、例えば、アーツカウンシルの部会から文化事業を助成したいから予算を増額して欲しいという意見が出てきた場合にはそれは検討の対象となされますか？
橋下：基本的には今の文化予算の額が相当ありますので、その中の組み換えでやっていくことが大原則だと思いますね。増額というのは文化（事業）に限らずどこの局も増額ということになりますから、まずは文化予算を佐藤さんの元に1本化して集めていきながら、その中で予算をきちんと回していくということを第一の原則としていきたいと思っています。
ただ状況によっては増額ということもあると思いますけれども。ただそれを初めから認めてしまうと、やっぱり今お金を渡しているところを大前提として考えてしまうので、それはだめですね。しっかり評価・審査して補助金をしっかり引き上げるものは引き上げる、別のところに補助金を変更する場合には変更する。新規参入も認めて切磋琢磨させる。そういうところはしっかりやっていかないといけないと思っていますね。
記者：分かりました。ありがとうございました。
（別の）記者：すいません、ITC事業について気が早い話かもしれませんけども、まだスタートして2ヶ月なんですけれども、これを使うことによって例えば学習意欲が上がったとか、成績が上がったとかいう具体的な効果って出るんですか？
橋下：それは教育委員会に取材してもらえれば。それは教育の現場のことのでね。
記者：それは市長のお耳にはまだ届いてない？
橋下：それはそこまで全部把握するっていうことではないので、問題があれば、これは問題ですよ。ってくるんでしょうけども、問題なくこうやってモデル事業として公開するということは順調に行っているんじゃないですかね。
記者：わかりました。ありがとうございます。
司会：ほかにこざいますでしょうか？
記者：先週あったモトクロスについて1点聞きたいんですけれども、土曜日僕も会場に行ってみてイベント自体は想像を遥かに上回る盛り上がりだったと思うんですが、大阪市府も含めてですがああいった大きなイベントに便乗してもっと、例えば金曜日なり土曜日なりに大阪市に来た人に楽しんでもらえるような便乗イベントをもっとたくさんやってもいいのかなと思ったんですけども。
調べてみた感じだとあまりそういったものがなくて、そういう意味で観光局長なんかもいいチャンスだとおっしゃってましたけれども、そういった意味で市長あれだけ人が集まって、かなり来てって中で行政がうまくそれを使って事業をやって大阪市の魅力をもっと発信するということが必要だったのではないかと思うのですけど、そういう思いとかっていうのは？
橋下：まぁ、でも行政があまりやらないほうがいいんじゃないですか。あれは民間イベントとして、やっぱり世界クラスのイベントだと僕は思っていますし、あれは民間じゃないとできないし、関連イベントも主催者サイドのほうがいろいろやってくれてましたのでね、それ以上のことを、やっぱり行政が旗振って税金使ってやるって言っても、そこはどうなんでしょうかね。
だから僕はやっぱりあくまでも環境といいますか、使ってもらえる環境を整えるのが行政の仕事であって、中身を動かしていくのが民間だと思っていますから、あのイベントがあり、その他のイベントが足りないという感じられ方をしたということであれば、それを埋めていこうという、何かインセンティブ、それは収入なのか広告的な効果なのかわかりませんけれども、そういうことを民間の企業が感じればどんどん違うイベントをやると思うんですよね。
そういうところを具体的にあまり精査せず予算だけ付けてイベントをやりますっていうことで行政が乗り出すと、だいたい失敗してしまうと思うので、今みたいに当日のあのイベント以外のイベントも必要なんじゃないかと感じる市民が多くなれば、それを民間サイドの方が的確に捉えて、また別のイベントを打ってくると思うんですけどもね。そこは基本的には僕は民間に任せたいと思っています。
記者：観光局の方でもですね、いわゆる外国人観光客数をかなり高い目標にも掲げてやってると思うんですが、そういう意味で行政のコミットの仕方というのは、やっぱりあくまでも環境を整えるのであって、主体的になんかこう、呼び込んでくるとかいう、来た人に事業とかイベントするっていうのとはちょっと違うというか？
橋下：行政のイベントをやって上手くいくってことはあまりないと思いますんでね。個別イベント打ってもね。まぁ、だから、ああゆうことをやって公募をするとか、世界発信をするとか、まぁでも行政がやらなくてもイベント自体は世界発信されますしね、そこはだから観光局の役割じゃないでしょうかね。
あれも主催者のほうがよく考えていて、予選はやっぱりクローズにして当日のあの一発だけをオープンにするとかね、民間は民間なりにいろんなことを考えているところもありますから、まだ外国人よりも、特に大阪以外の府県から来られた方も非常に多かったのでね、そういう人たちに向けてはやっぱり個別にイベントを打たなくても、ああゆう水都大阪の面白いところを、いかに広報周知させるかということですから、そういうところは観光局に情報発信してもらいたいですけれどもね。
まぁでもあれは本当に大成功で、担当職員がよくがんばってくれまして、やっぱり賛否両論ある中で最後やるって決めるのは政治的感覚の部分で、決まった以上は行政マンとして必死になって文化庁の許可取ってくれましたからね。最初にやるかやらないかの判断をね、行政の感覚で決定してしまったら、それはやっぱりなるべくやらない方向に、問題が起きない方向に、そういう判断になってしまいますよ。
だから最後の価値判断とかは政治のほうがきちっと決めないといけないと思いますけれどもね。あれは本当に日本的なイベントということではなくて、もう世界的な、世界クラスのイベントになったということで本当に大阪市の担当職員がよく進めてくれたなと思っていますね。
司会：他にございますでしょうか？ 日経新聞さんお願いします。
記者：日本経済新聞の種田です。政府の成長戦略第3弾についてお尋ねします。まだ講演をしてる最中で私もまだ詳細が分かってないし、正式な発表この先のようですけれども、現在の市長が聞いてらっしゃる範囲でですね、全体について改めてご意見等ございますでしょうか？
橋下：いや、まだ中身把握してないのでわかりませんけども、でも医薬品のネット解禁の話を見てもですね、相当、安倍首相が政治的に旗を振って規制緩和をやっていこうというそういう意気込みといいますか、すごい伝わりますね。ネット解禁のあの問題についても、何でもかんでも政治が決めていいっていうわけではなくて行政的にしっかり整理しないといけないので、厚生労働省内の検討会とかね、産業競争力会議の民間議員さんとか、まぁ色んな意見出し合いながら行政的に議論を詰めていってですね、最後の最後に政治的に意思決定をするっていう、非常に政治と行政の役割分担の中で政治が旗を振って規制緩和が成功するいい例だと思っています。
あの医薬品のネット解禁ついては。こういうことをある意味延々とやり続けないといけないというのは、ありとあらゆる分野、ありとあらゆる規制について、こういう作業を積み上げていかないといけないわけで、なかなかこれは首相1人、菅官房長官1人では難しいわけで、党が同じ方向性を向いて、みんなでこの方向性を進めて行こうとならないと、薬の医薬品のネット解禁だけで日本が成長することにはならないですから。
こういう作業を何百何千と積み重ねていかないといけないのでね、安倍首相、菅官房長官にはこういう意気込みがあるんでしょうけれども、自民党全体にそういう気持ちがあるのかどうなのか、そこがポイントなんじゃないでしょうかね。医薬品のネット解禁みたいなことを本当に何百何千と積み重ねていかないと、日本の成長にはつながらないと思いますね。
やっぱ農業分野で農協改革とかね、それから僕が今回提案していますけれども公立学校園の民間開放ですよ。公設民営化。これも規制改革会議の中で何度となく議題に上がっては潰されてきたことですけれども、教育の分野で新市場が創設されることは間違いないですからね。公設民営化の場合には。
これは私立と違って私立の場合には授業料をとらなければいけないという話になりますけれども、公立と言う特に小学校中学校の義務教育という無償化の中で運営を民間に任せるということになると、新しい市場が創設されるということは間違いないですし、現役の公務員の身分を有する職員と切磋琢磨が生まれますので、僕はこれ本当にね、安倍首相が民間活力の爆発というのであれば、この教育分野こそ民間市場が閉ざされてますから、特に義務教育の領域ですね。
この義務教育の領域を民間活力の爆発ということで、僕は大きく変えてもらいたいという思いがありますから、この義務教育で学校園の公設民営化を何とか進めてもらいたいと思っています。大阪市では全校というわけにはなかなかいきませんから、少なくとも小中一貫校の所とかですね、そういうところで公設民営化をやって、いわゆる教育について企業的に教育を進めているようなところ、そういうところに公立の小学校中学校の運営を任せたいですね。
記者：地方税についてはですね、トップで大阪府市が減税を先駆けてやりましたけれども、国の減税についてはどうなんですかね？
橋下：いや、ぼくも中身をまだ見てませんけども国税は入らないんじゃないですか。国税減税は。やっぱり今、恐らく企業はグローバル化せざるを得ないわけで、そうなると自分達の本拠地をどこに置くのかというのは、それはやっぱり税っていうのは最大のコストですから、それは見て適地を探して行きますよ。企業は。
そういう中で日本の法人実効税率は、震災復興の加算税が無くなれば実行税率5%の減税が行われたので、若干、実行税率が下がるんでしょうけれども、それでも何といいますか、昔は日本という環境が素晴らしいものだという評価を受けて、少々法人実効税率が高くても、法人が集まってきた時代がありましたけれども今はそういう時代じゃありませんからね。
やっぱりここはシビアに法人実効税率については都市間競争といいますか、国の競争というか、そういうところに今日本は負けている状態でこれは勝たなくてはいけないのでね、法人実効税率を下げるためにも国税、特に法人税ですね、ここの減税というのは絶対に必要だと思いますね。
記者：あと全部聞いていると時間が足りなくなりますのでもう1分野だけ。インフラなんですけれども、講演の中でもPFIの活用をですね、上下水道とか高速道路などについてですね、整備でPFIを積極的に活用して、今後12兆円ぐらいの規模でPFIを推進していきたいと言っているようですけれども、これについてはいかがでしょうか？ 大阪市に関係するのかどうか、まだ詳細がわかりませんけれども、何か希望とかお考えとかありましたら。
橋下：方針については賛成なんですけどもね、目標値、PFIも12兆にするんでしたっけ。何かを30兆円にするとかですね。投資については62兆を70兆にするんでしたっけ。色んな数字が出ていますけれどもね、方向性は全く賛成です。そういう数字を出されるということは、非常にアグレッシブだとは思うんですが、重要なのはね、戦略は細部に宿るということではないですけれども、それをどう実施していくんですかということが重要で、さっきも言いましたけれども、医薬品のネット解禁1つやろうと思っても、あれだけ行政的に議論が激しい激論になってですね、最後そこに政治的な決定を入れて物事を進めていかなければならない。
ですからPFIとかそういうことでインフラに民間投資を呼び込みましょうと。じゃあそれをどうやってやるのか。まさに水道や下水道の民営化という話になった時に、個別具体的な法律の壁という事がまた出てくるわけですね、そういうところを変えていかないと、pfiの活用ということは民主党政権でも言っていましたからね。
PFIとかPPPとか。ずっと民主党政権の時から言ってきたことですよ。でもそれを実際にやろうと思ったら、様々な法律の壁にぶつかってしまうんで、これを行政の方に任したら、これはこういう理由でここは変えれません。こういう理由があります。ということになりますから、重要なのは数値目標とかそういうことを出すことではなくて、行政実務をやろうと思うと、じゃぁそれを実現するためにどこのルールを変えなきゃいけないのか。どこの法律を。どこの規則を変えなきゃいけないのか。
ここが重要なんでね、これは公選職では分かりません。出来ませんよ。こんなの政治家では。だから僕は、上山先生をはじめとする外部有識者のみなさんに、こういうところの知恵を借りてですね、発見してもらうと。僕がやろうとしてる方向性、僕がやろうとしていることをやろうと思えば、行政っていうものは法律に基づいてルールに基づいて行政ってものは動いてますので、この規定を、この部分を変えないといけませんよという提言を受けてね、それを変えろということを政治が言っていくと。
ですから、あの成長戦略からどのようなものがでてくるか分かりませんが基本的には方向性とか数字目標といったこと出されるということには賛成ですけれども、重要なのはそれを実行するためには行政組織が動かなければならない。
行政組織っていうものは法律や政令やさまざまなルールによって行政ってものは動いていくので、そういう法律とか、もっと言えば政令とか、もっと言えば通達とか規則とか、本当にね、この細部を変えていかないことには、いろんな成長戦略で数値目標を掲げたとしても実現はできないでしょうね。多分この成長戦略がこの何年かの内に、7つも8つも出ているわけじゃないですか。でも具体的に日本が成長したという実感を感じない。これは政治家がいろんな文章を作ったりだとか、目標を掲げるんだけれども、やっぱ実現できてないっていうことですよ。実行しようと思ったらね、行政組織が動かなければいけない。
そのためには行政組織が動くためのね、法律の変更、政令の変更、通達の変更、規則の変更、本当に細かなところですけれども、そういうところを動かしていかないと行政組織は動かないでしょうね。だって大阪城のモトクロスやるっていっても、いろんなルールがあって、最終的には文化庁の許可っていうところだったんですけれどもね。
結局そこを取りに行くために何をしなければいけないのかという細部をしっかり詰めていったから、あれができたわけで、そういうところは何もせずにモトクロスやれ、モトクロスやれって言ったって、それは出来ないで終わってしまいますんでね。だから重要なのは数値目標とかそういうことを言うだけじゃなくて、やっぱりそれを実現するためにどこの法律やどこの政令やどこの通達をどうやって変えていくのかっていうところまで踏み込まないと実行できないんじゃないでしょうかね。
それには公選職、選挙で選ばれた政治家の力だけでは無理でね、やっぱりポリティカルアポインティじゃないですけれども、専門家の力を借りないと無理だと思いますね。そういう意味では、今の大阪府市というのは外部有識者力を借りて、行政マンは悪意はないんでね。本当に善意でその法律とか条例を守ろうとしていますから、そこの条例とか法律が変われば行政マンもそっちに向かって動きますんで、そこは役割分担。
行政マンは決められた法律とか決められた制度の下に実行していくのは行政マンはプロ中のプロですけれども、その法律とか制度を変えるっていうのは、やっぱり得意じゃないので、外部の有識者の力を借りて法律とか制度を変えていくのが政治の役割という役割分担をやらなきゃいけないでしょうね。
記者：ありがとうございました。
