大阪都構想の経済効果について
記者：市長、おはようございます。都構想についてお伺いしたいのですが、タウンミーティングで2700億円の効果が出てくるとおっしゃられていたんですが、この数字については粗い試算ということですが、どのぐらいの幅が出てくるものなんでしょうか。
橋本徹氏（以下、橋下）：どういうことですか？
記者：2700億円というのは一箇所から出るわけではないですよね？
橋下：それはそうですよ。粗い試算の行政が計算する収支予測です。
記者：どれぐらいの幅があるんでしょうか？
橋下：それはもう、その前後ということで。行政が出す数字としていろんな要素があるわけですから。
記者：行政が出す数字の中でも、今回はしっかりと注釈を加えてて、極めて粗い試算だっていう。
橋下：だってそれはGDP予測でもいろんな選定があるじゃないですか。そういうもんですよ。行政が出す数字なんて。
記者：行政が出す数字だから確かなものなのか。それとも……。
橋下：それは行政が世の中に出している数字と同じですよ。もしこれを否定するんだったら、世の中に出ている世の中の数字全てを否定しなければならない。世の中に出ている行政の数字と同じだけの信用度があるということです。
都構想のメリット、デメリットありますけど、そうじゃなくて全体的に相対評価をしなきゃいけないのね。世の中に行政が出している数字山ほどあるじゃないですか。
それを信用して、全体として、世の中は動いているわけだから。それと同等の信用力があるということです。
記者：今回の数字は、今まで行政が出してきた数字よりも極めて荒いと？
橋下：それはあなたが勝手に評価しているだけであって、行政が出す数字は荒いもの、細かいもの、精度が高いやついろいろあるでしょうけど。でも、行政が出していることは間違いないわけですよ。水需要予測だって、津波の被害対策だってある一定の幅がある中で出してるわけでね、原発の問題だってそうですよ。
ありとあらゆる行政の出す数字は一定の幅があるけれど、世の中がそれを信用していろいろ物事を考えると。前提事実になりうる数字であることは間違えないと。
「幅があるけれど、それはどれぐらいですか？」ってそれはそれぞれの原発予測にしたって、事故予測だってみんなそういうもんですよ。
「世の中が信用しましょうね」っていうのが行政の出す数字というものなんですから。
そのために研究機関とがが出すもの、行政が出すもの区分けしているわけですから。「世の中が信用する数字」と、そう思われて当然の数字だということです。 その幅というのは一般的な学者さんがいろいろ研究したらいいんじゃないですか。
記者：重要説明会が来週からはじまってきますけど、2700億円については確実に出てくると？
橋下：当然です。行政が出したものですから。
記者：野党の都構想の反対意見の中で、自民党、公明党、共産党が合意した中で、都構想の対案として総合区の設置の検討を盛り込んで、共産党を含め合意してるんですけど、市長としては一時期総合区の設置を検討されていたと思うんですけど。
大阪都構想の経済効果の試算2700億円
橋下：それは「対案が出てきたらそう」って言ってるじゃないですか。読売新聞が4年前都構想を掲げたときにさんざん批判してたじゃないですか。同じですよ。何も批判してないじゃないですか。そしたら総合区の権限と財源はどうなっているんですか。
記者：それは今後条例で設定するということはないんでしょうか。
橋下：読売新聞は「中身が無い」って4年前さんざん都構想を批判してきたじゃないですか。財源問題、権限、区割り、出せ出せって社説まで使って。なんで総合区についてはそれを言わないんですか？ アンフェアですよ。
僕が4年前に都構想って言ったときはもっと精度の高いものを言っていたのに、財源を示せ、区割りを示せ、権限を示せ。まったく具体性がないことをさんざんやって、都構想が協議会でまとまる寸前まで具体性がないと社説まで使ってあそこまでやって。
この野党の総合区についてなんにも批判しないっていうのは、アンフェアだと思いますよね。4年前の社説、もう1回見直してみてください。
僕は「4年間かけて作っていきますよ」って何べんも言っていたのに、「今示せ今示せ」選挙の前も「今示さないとわからない」と。ABCのキャストでも変なコメンテーター使ってさんざん言ってましたよ。
僕は「これから作るもんですよ」って言ってたのに、メディアは聞く耳持たずだったじゃなかったですか。総合区なんておんなじゃないですか。
何にも中身はないのに。あんなの言ってるだけじゃないですか。区割りなんてできないんですから。野党なんて。自民党、民主党、共産党、公明党は。自分たちの選挙区にからむことなんですから。
合区にするだけでも20年かかってた大阪市の歴史を振り返ってみて。もう少しメディアが的確に。別に相手方だけを批判しろとは言わないけれど。フェアにやらないと。
今までの歴史を見て、5区というものにどれだけ時間がかかってきたかを。今の市議会を。11区にするとか12区にするって、200年構想じゃないですか。あの人らが言ってるのは。まったく対案にならないですよ、そんなの。だからきちっと住民説明会でも言いますよ。読売新聞の名前を出して。
4年前には都構想で、僕はきちっといくつかの特別区を設置して、選挙で選ばれた区長を選任して、財政調整制度をきちっとやりますよと。
都構想の骨格は示していたのに、具体的な財源額を示せ、区割りを示せ。そこまで言ってたんですから。社説見てください。僕、読み返しましたから。ちゃんと。
記者：市長としては、行政的には総合区案というのは検討されていない？
橋下：してません。
記者：今日は衆議院本会議がありますけれど、上西議員は無所属として出席されるということですが、これは今の制度上仕方ない？
橋下：制度上はね。また、維新の党の所属議員のことではないので。僕がコメントすることではないですけど。
記者：だけど、辞職は求めていきたいという感じなんでしょうか。
橋下：僕はもうそういう権限はないですから。維新の党の執行部が考えることじゃないですか？
記者：辞職勧告、除名の前後だけ確認だけお願いしたいんですが、市長が上西さんに対して……。
橋下：僕がもう言うことではないので。執行部に確認してもらえれば。
朝日新聞の世論調査より10000倍信用できる
記者：都構想ですけれど、世論調査が各誌だいたい出揃いましたけども、全体的に賛否、もしくは反対が多いという結果になっていますけれども、これは受け止めとしてはどういう？
橋下：それは、傾向としてはそうだと思いますよ。そうそう、幅のある数字っていうから。世論調査ってどの程度信用したらいいんですか？
記者：それは、民間の報道機関がやっている数字……。
橋下：それよりははるかに信用力があるというところだけは言っておきます。2700億円の行政の数字っていうのは。
記者：それでも粗い試算だっていうのは。
橋下：朝日新聞の世論調査よりははるかに信用力があるということだけは言っておきます。
記者：それはそれなりの数字を出してもらわないと困るわけですけど。
橋下：そうです。朝日新聞の1000倍から2000倍の信用力のある数字だということは確信してます。だってあの世論調査なんか民間企業でパッパッパーと適当なサンプル出しただけですからね。
記者：適当にやっているわけではなく、しっかりやっているんですが。
橋下：そんなことないです。だって世論調査なんて、維新の衆議院選挙のときだって世論調査と結果が違うじゃないですか。
記者：終盤、行政が変化したというのもあって。
橋下：だから、そういうもんでしょって。そういう数字っていうのはね。世論調査とか言ったって、それぐらいの信用力の無さを考えれば、1000倍か、10000倍か、それぐらいこっちが出した数字の方が信用力があります。
記者：長期を見通すことは難しいということですか？
橋下：朝日新聞の世論調査よりも信用力はあるということです。
記者：傾向としてはそのような傾向になるんですか。
橋下：そうだと思いますよ。全体の、各紙の世論調査を見れば。わからないという人がちょっと不安に感じて。そういう傾向はあるでしょうね。
記者：市長の支持率と連動性が極めて高いんですけど、この辺は変えていく必要があるのか。
賛成派反対派の意見が伝わらないのはメディアの責任
橋下：朝日がまた勝手に知ったかぶってそういうことを言っているだけでね。自民党支持者の方でも都構想賛成の人がいるんですから。それは双方向で考えたら、僕の方の連動性だけじゃなくてね。やっぱり都構想の中身について僕の支持どうのこうの関係なく都構想賛成反対っていうのがあるでしょうから。
記者：それはあまり関係ないと思いますけどね。
橋下：さっき読売新聞の総合区については、読売新聞いい加減でしょって言いたいですけど。今回読売新聞の調査でフェアだったのは反対派のほうの説明も十分か不十分かってやったのはあれはフェアだったと思いますよ。あれやってくれないと。
だから、賛成、反対も両方説明不十分であってね。毎日と産経の世論もそうだし、朝日もそうだけれども。僕の説明ばっかりを取り上げるけれども、反対派のほうもどうなんだっていったら結局、反対派も賛成派も伝わっていないっていうのはこれは報道の責任だと思いますよ。
だってやりようがないじゃない。賛成派にも反対派にも一生懸命こうやって政治活動やって、それで説明が不十分だって。これ誰の責任ですか？ っていえば、民主主義のこの世の中でもメディアが責任としか言いようがないじゃないですか。どうなんですか？
記者：それも我々がわかりやすく説明していかなければならないと思いますけど、なかなか市民の方からすると身近に感じることができないこともあったりして。
橋下：だからそれをきちっと伝えるのがメディアの役割なんでしょ？ こうやって四六時中質問して、住民の代表として質問しているわけだから。住民の皆さん、仕事が忙しくて話し聞けないですから。皆さんが住民の代わりに目となり耳となり、それを伝えなきゃいけないわけじゃないですか。
読売のあれはフェアだと思いましたけどね。反対派も説明不十分。賛成派も説明不十分。これ、何年間も議会で議論して委員会で議論して資料も山ほどある。いったい誰の責任なんだって。それはメディアに責任がある。
やりようがないじゃないですか。政治の世界もここまで賛成派も反対派もこれ以上無いくらい活動してもそれで浸透してないっていうのはメディアの責任ですよ。だから聞いてみてください。反対派の説明も十分なのかって。
共同とか産経とか毎日の世論調査のときに、量が足りないのか、質がおかしいのか聞けって言ったのに今回もね、同じようなろくでもない質問出してですね。
説明が足りないって言われても量が足りていないのか、中身が足りないって言われているのか、わかんないわけですよ。中身が足りないって言う人は聞いてくれた人に聞いてみないと。
僕の話一回も聞いたことない人が説明不十分だって言ったって、それは中身の話なのか量の話なのかわかんないじゃないですか。
今反対している人たちっていうのは、何なのかわからないからね、不安感感じて反対に回っているんだなと。反対派がいくら、自主財源が少なくなるとか、2700億円がどっかに消えてなくなるとか、いろんなこと言ってもね、それで住民の皆さんは賛成、反対決めてるんじゃないなと。
世論調査の項目で賛成派の方は行政の無駄削減になる。反対派の方は住民サービスに不安を感じると。だいたいこういう傾向で結局のところ住民の皆さんに賛成派と反対派が言ってる主張はうまく伝わってないんだと。
ただ、中身についてはある程度わかってるっていう人が5割超えました。これはすごいことだと思いますよ。これだけ行政の仕組みの話を5割超えた市民の皆さんがある程度わかっているというところまで来たっていうのはね。
僕はこれはすごいことだと思いますけどね。だから、ある程度わかっているっていう話と説明が不十分っていう質問は、どう論理的に解釈して良いのか。誰が質問の項目を考えているのか。不思議でならないですよね。
ある程度わかってるっていうんだったら、説明が十分か不十分かって。どういうことなんですかね？
記者：ある程度わかっていても、やはりもっとよく知りたいって人がいるのは当然であって。
橋下：それだったら、量なのか中身なのかもう1回そこを、まさにそこをロジカルに。説明が不十分ですか、十分ですかって聞いて、話を聞いたことも無い人が不十分だ不十分だって。それ、どうなのか。中身なんてわかんないじゃないですか。
結局賛成派、反対派、当事者もね。我々政治家側の方の当事者の主張が両方とも不十分だということになってる。しかもそれ、不十分が7割とか8割の割合でしょ？
こんなのメディアの責任に決まってるじゃないですか。こんなの、ここまできたら。
こうやって皆さん毎日取材して、何年間これで話聞いてるんですか。資料だって山ほどあるんですから。それこそ新聞で10ページ使ってやれとは言わないけれど、伝わっていないっていうのはメディアの責任だって思わなきゃいけないですよ。
まぁ、関テレ側の問題はひとまず置きますけどね。あれだけ中立性、公平性だとかいうことをかたくなに言って、当事者が出てこないことには、両方が出てこないことには放送しないとかなんとかやってるわりに、選挙期間始まった瞬間、あの程度の疑惑のことを連日、関テレをはじめ、関テレがやったらその後各社がやってね。あれのどこが中立性、公平性なのかさっぱりわかんないですよね。
ちょっとメディア頭おかしすぎです。頭悪すぎ。
