2017年12月期 決算説明会アジェンダ
小笹芳央氏：株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役会長の小笹芳央でございます。それでは2017年12月期年次の決算説明会をはじめさせていただきます。
本日のアジェンダです。以上5点になります。1点目に2017年12月期連結決算報告。2点目、2018年12月期の業績予想についてお話をさせていただきます。3点目に、各重点指標、重点戦略の進捗状況についてご報告いたします。4点目、この度、増配を決定いたしましたので、増配のお知らせの中身をご説明させていただきます。5点目に、トピックスを数点ご説明いたします。
リンクアンドモチベーショングループの事業構造
それではさっそくですが、1点目、2017年12月期連結決算報告に入らせていただきます。
こちらが当リンクアンドモチベーショングループの、事業構造でございます。1番目に組織開発Division、2番目に個人開発Division、3番目に両者をつなぐマッチングDivision。加えまして、ベンチャー・インキュベーション。このような構造で事業を展開しております。
連結損益計算書 （実績 前年比）
こちらが連結の損益計算書です。
売上収益および各段階利益で前年実績を大幅に上回りまして、過去最高業績を更新しております。売上収益は前年比110.7パーセント、営業利益は前年比136.3パーセント、当期利益は前年比116.2パーセントとなっています。
とくに収益性の高い組織開発Divisionの牽引によりまして、営業利益が大きく成長いたしました。営業利益率につきましては、前年比で1.7ポイント改善いたしまして9.1パーセントとなっています。
連結損益計算書 （実績 予想比）
こちらが連結の損益計算書の予想比でございます。
全てのDivisionで業績が堅調に推移したことを受けまして、営業利益以上は予想値を上回る結果となりました。一方、法人間の利益バランスにより、想定より実効税率が上がりまして、当期利益は予想値を僅かに下回る結果となりました。
連結損益計算書 販売管理費 (実績 前年比)
こちらが連結損益計算書の販管費の前年比でございます。
業務効率化に伴う管理人件費の削減によりまして、①人件費が減少しました。その一方で、東京統合拠点設立に伴いまして③地代家賃、④オフィス・システム経費が大幅に増加しています。
また、新規事業の拡大加速を企図しまして、販売促進費を積極的に投下したことによりまして、⑤販売関連費用が大幅に増加し、結果といたしまして販売費全体では前年比104.8パーセントとなっております。
セグメント別 売上収益・売上総利益 （実績 前年比）
こちらが各Division別の売上収益および売上総利益、そして前年比でございます。
上段の組織開発Divisionは、収益性の高い「コンサル・アウトソース事業」が大きく伸長したことを受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増となりました。売上収益は前年比119.0パーセント、売上総利益は112.8パーセントとなっています。
中段の個人開発Divisionは、「キャリアスクール事業」の堅調な業績推移に加えまして、「学習塾事業の事業」拡大を受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比増となっています。売上収益は前年比108.6パーセント、売上総利益は前年比109.0パーセントとなっています。
下段のマッチングDivisionですが、「ALT配置事業」および「人材紹介・派遣事業」の堅調な業績推移を受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比増となりました。売上収益は前年比107.8パーセント、売上総利益は前年比で106.5パーセントとなっています。
組織開発Div 事業別 プロダクト売上収益 （実績 前年比）①・②
こちらが各Divisionの各事業プロダクト別の実績および前年比でございます。
①コンサル・アウトソース事業は、働き方改革を背景に生産性向上を目的とする研修ニーズが増加したことで、パッケージ、コンサルティングが伸長。さらに、モチベーションクラウドを含む会員・データベースサービスも大きく伸長し、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増となりました。①のコンサル・アウトソース事業の売上の前年比は111.5パーセント、売上総利益の前年比は115.7パーセントとなっています。
②イベント・メディア事業は、研修などの社内イベント運営ニーズの増加に加えまして、IR系メディア制作などが伸長したため、売上収益は前年比大幅増。前年比で130.0パーセントとなっています。
一方、原価率の高いイベント運営の増加に加えまして、人件費原価に関する計算方法変更の影響を受けまして、売上総利益につきましては前年比で96.7パーセントと、微減となっております。
個人開発Div 事業別 プロダクト売上収益 （構成比 前年比） ③・④
続きまして、個人開発Divisionです。
③のキャリアスクール事業につきましては、プロシリーズ、公務員講座の伸長により、PC講座Officeのニーズ減退を補いまして、売上収益は前年比微増、売上総利益は前年比増となっています。売上収益は前年比102.8パーセント、売上総利益は前年比103.8パーセントとなっています。
④の学習塾事業につきましては、教室数拡大に伴いまして、売上収益・売上総利益ともに前年比大幅増となりました。
マッチングDiv 事業別 プロダクト売上収益 （実績 前年比） ⑤・⑥
続きまして、マッチングDivisionの⑤ALT配置事業です。
こちらは文部科学省の方針を受けて拡大する英語教育の時流を捉えることで堅調に推移し、売上収益・売上総利益ともに前年比増となりました。売上収益に関しましては前年比で109.2パーセント、売上総利益は前年比109.1パーセントとなっています。
⑥の人材紹介・派遣事業は、企業の人材不足を背景に人材獲得ニーズの高まりにより、すべてのプロダクトが堅調に推移しました。そして売上収益・売上総利益ともに前年比大幅増となっています。売上収益につきましては前年比111.2パーセント、売上総利益につきましては前年比で125.1パーセントとなっています。
連結貸借対照表（実績 前年比）
こちらが連結の貸借対照表でございます。
資産につきましては、インキュベーション先企業の業績好調が投資有価証券価値の向上に繋がったことに加え、統合拠点設立に伴う固定資産取得により、増加しております。増加額は72億3,700万円です。
負債は、新規インキュベーション出資や統合拠点設立などの積極的な投資に伴う資金需要を借入金で賄ったことにより増加しています。純資産は、投資有価証券価値の増加および当期純利益の計上等により、増加しています。純資産の増加額は19億1,700万円です。
2017年12月期 第４四半期 配当
続きまして、配当についてご説明をさせていただきます。
当社は引き続き、四半期配当を実施しております。2017年12月期第4四半期の配当につきましては、当初予定どおり1株当たり1.6円の配当を、（2018年）3月23日 金曜日に実施予定でございます。
2018年12月期 業績予想（連結） 売上収益
続きまして、2018年12月期の業績予想についてご説明をさせていただきます。
2018年につきましては、売上収益は400億円を超え、407億円を予想しています。前年比で10.3パーセントの増加となる見込みです。8年連続で増収見込みとなります。
2018年12月期 業績予想（連結） 営業利益
こちらは営業利益についてでございます。
営業利益につきましては、前年比で22.4パーセントの増加の、41億2,000万円を計画しております。3年連続で増益の見込みです。
2018年12月期 業績予想（連結） サマリー
こちらが業績予想のサマリーとなります。
売上収益、営業利益、当期利益のすべての項目で、過去最高の業績を見込みます。収益性の向上を見込みまして、営業利益・当期利益は前年比で20パーセント以上の増益を予想しています。
また、営業利益率につきましては、さらに1.0ポイント増加する予定で、10.1パーセントに達する見込みです。
2018年12月期 業績予想（セグメント別）
こちらは各Divisionのセグメント別の売上収益、売上総利益の計画予想でございます。
組織開発Divisionは、企業の人材投資の時流を背景に、コンサルティングやモチベーションクラウドが拡大することを見込みまして、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅な増を予想しています。それぞれ売上収益は前年比で117.1パーセント、売上総利益は122.8パーセントを予想しています。
中段の個人開発Divisionは、個人のキャリア投資拡大の時流を見込みまして、売上収益は前年比増、売上総利益は前年比微増を予想しています。売上収益は前年比で105.3パーセント、売上総利益は前年比101.7パーセントを見込んでいます。
下段のマッチングDivisionは、日本企業および教育機関における人材調達ニーズの拡大を見込みまして、売上収益は前年比増、売上総利益は前年比微増を予想しています。売上収益は前年比で108.4パーセント、売上総利益は前年比102.7パーセントを予想しています。
2018年12月期 売上収益・営業利益の推移予想
こちらがクオーターの進捗予想でございます。
売上収益、営業利益ともに、四半期毎に前年を上回る堅調な伸びを予想しています。昨年に引き続きまして、四半期毎の安定的利益創出を見込んでいます。