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東ソー、海外市況上昇により通期業績予想を上方修正

東ソー、海外市況上昇により通期業績予想を上方修正

2017年11月7日に行われた、2017年度第2四半期決算IR電話会議の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

シリーズ
東ソー株式会社 > 2017年度第2四半期決算説明会
2017年11月7日のログ
証券コード
4042
スピーカー
東ソー株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 山本寿宣 氏

2017年度第2四半期決算説明会

山本寿宣氏 社長の山本です。本日はお忙しい中、当社の2017年度第2四半期決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。第2四半期決算および通期業績予想の概略、事業戦略などをご説明いたします。

2017年度上期決算概要

th_4 2017年度の業績動向からご説明いたします。 2017年度上期の実績につきましては、予想に対しナフサ安、ドルはほぼ想定どおり、ユーロは大きく円安という前提になりました。エチレン誘導品の原料安や、クロル・アルカリ製品の海外市況高もあり、売上高は217億円増収の3,917億円となりました。 営業利益は原料価格の低下などにより、105億円増益の545億円。経常利益は、為替差益などにより、143億円増益の583億円。純利益は103億円増益の403億円となりました。 営業利益、経常利益、純利益の各損益項目では、上期として3年連続で最高益を更新する結果となりました。

2017年度上期実績(セグメント別)

th_5 次にセグメント別です。売上高は石油化学で10億円増収。クロル・アルカリで139億円増収。機能商品は、販売増などにより69億円の増収となりました。 営業利益はクロル・アルカリの増益が大きく、コモディティ計で85億円。機能商品も23億円の増益となりました。

2017年度上期実績/COMMODITY

th_6 こちらの表では、コモディティ事業の損益数値、主な製品の市況前提を示しています。 上期のコモディティ事業につきましては、営業利益267億円、営業利益率11.6パーセントと想定しておりましたが、とくにクロル・アルカリ事業の事業環境が好転したことで、営業利益は352億円、営業利益率14.4パーセントと、当初予想を大きく上回る結果となりました。 化学品関連製品では、苛性ソーダは中国・インドなどアジア地域でのアルミナ需要の増加で海外市況は高水準を維持しております。 PVCに関しましては、インドのGST導入やモンスーンの影響もあり、需要の停滞は見られたものの、ナフサ安による交易条件の改善が寄与しております。 ウレタン関連製品では、昨年後半に発生したプラントトラブルを発端とした供給減によりMDI需給はタイト化しております。 2017年度も各地でのトラブル発生や中国の環境規制、米国のハリケーンの影響などにより、とくにポリメリックMDIで需給タイトが継続し、大幅にベンゼンとのスプレッドが改善となっております。

2017年度上期実績/SPECIALTY

th_7 こちらはスペシャリティ事業の損益数値を示したものです。スペシャリティ事業につきましては、新規プラントの運転による数量増を見込むものの、能力増加、設備完工にともなう償却費負担増で、上期の営業利益は156億円、営業利益率も18.4パーセントで想定をしておりましたが、ユーロに対して円安が進行し、主にバイオ製品の手取りが改善。EDAの交易条件改善による販売量増加や、ジルコニアの数量増もあり、営業利益は179億円、営業利益率も19.5パーセントと予想に反して増益、利益率改善という結果になっております。

2017年度通期予想

th_8 2017年度の通期業績予想です。 下期の前提といたしましては、為替は1ドル110円。ユーロには130円。国産ナフサ価格は4万3,000円として、事業環境の見直しなどを行なった結果、通期売上高8,000億円。営業利益1,180億円。経常利益1,200億円。純利益820億円と、当初の予想に反して増収増益の修正を行なったところです。 通期の業務としては、営業利益、経常利益、純利益の各損益項目で、最高益を更新する見込みとなっております。

2017年度通期予想(セグメント別)

th_9 セグメント別に見てまいります。上期と同様の状況となりますが、売上高は石油化学で34億円。クロル・アルカリで220億円。機能商品で72億円とコモディティ事業で大きく増収となる予定です。 営業利益はクロル・アルカリの損益が大きく、コモディティ計で141億円。機能商品で35億円の増益となります。

2017年度通期予想/COMMODITY

th_10 こちらはコモディティ事業の通期損益数値、主な製品市況前提を示したものです。 化学品関連製品では、苛性ソーダは下期に中国でアルミナ生産の稼働を低下させる計画はございますが、電解稼働も低下する観測もあり、需給バランスは大きく変化しないと見込んでおります。 PVCにつきましては、インドが下期以降需要期に入り、中国を除くアジア地域の需要も堅調な推移を見込んでおりますが、下期のナフサ価格の上昇により、交易条件は若干悪化すると想定しております。 ウレタン関連製品では、下期においても環境規制により、プラント稼働が抑えられる部分はあると考えておりますが、新規プラントの立ち上げもあり、供給サイドの問題は解消に向かい、需給は緩む見通しを立てております。 その結果、MDIのベンゼンとのスプレッドが縮小すると見ておりますが、当初の通期予想を想定した以上のスプレッドは確保できる見込みです。 通期の営業利益は当初予想比141億円増益の774億円。利益率は15.7パーセントと当初予想を大きく上回る見込みです。

2017年度通期予想/SPECIALTY

th_11 次にスペシャリティ事業の損益数値です。スペシャリティ事業では、各主要製品の販売は順調に推移すると見込んでおりますが、エチレンアミンにつきましては、EO法での新規プラントの立ち上がり、EDA供給量が増えるため、市況は軟化。 また原料高になることから、交易条件は悪化する見込みですが、バイオ製品手取りの改善。ジルコニアの販売増により、通期の営業利益は当初予想比35億円増益の341億円。利益率は18.6パーセントとなる見込みで、引き続き安定した収益をあげております。

事業戦略/COMMODITY

th_13 続いて、事業戦略・設備投資および研究開発についてご説明いたします。 コモディティ事業の戦略につきましては、16年度よりの3ヵ年では大型投資による規模の拡大を図るのではなく、競争力・収益力の強化に軸足を置き、引き続き当初計画に沿った計画を進めてまいります。 南陽発電設備の効率化や、四日市分解炉の効率化。ガスタービンの設置によるコスト競争力の強化。 販売面ではMDIの特殊品化や、システム販売へのシフト。ポリエチレンの特殊グレードの比率向上など、インフラを含め、外部環境の変化に大きく左右されない収益力の構築を目指してまいります。

事業戦略/SPECIALTY

th_14 スペシャリティ事業につきましては、成長ドライバーとして積極的な拡大投資による規模の拡大を図り、継続的な新グレード開発によるさらなる高機能化、新機能付与を通して、高利益率を維持してまいります。 ハイシリカゼオライト、トヨパールの次期能力増強は決定しておりますが、ジルコニアや臭素の次期能力増強の検討を進め、時機を失することなく、拡大投資を進めてまいります。

設備投資

th_15 設備投資につきましては、3ヵ年累計で設備投資に1,300億円。M&A等で300億円の合計1,600億円を計画しております。 2017年度では、480億円の設備投資を見込んでおりまして、16年度からの累計で858億円。ほぼ当初計画どおりに推移する見込みです。 主な投資案件は記載のとおりです。持続的成長に向け、今後も積極的な投資を継続し、製造・研究基盤を強化してまいります。 M&Aはバイオ事業を中心に当社既存事業との技術や販売面などのつながりといったシナジーとリスクを慎重に見極め、時間的な制約は設けることなく、実施の可否を判断してまいります。

研究開発

th_16 研究開発につきましては、今後もライフサイエンス、電子材料、環境・エネルギーの重点3分野に注力し、新規製品の開発、既存製品の高機能化を図り、事業領域の拡充につながる研究開発に尽力してまいります。 自社における研究開発のほか、産学官連携の強化、外部技術の買収など、研究開発を加速させていきます。先端技術やM&Aの情報収集につきましては、米国の駐在員を増員し、体制の強化を図っております。 また、研究ファンドへの投資を通じて、ベンチャー企業に関する情報についても、幅広く入手してまいります。

株主還元

th_18 続いて、株主還元についてご説明いたします。今回業績の見直しを行なっておりますが、配当につきましては中間12円、期末24円と当初予想の配当額を据え置かせていただいております。 先行き不透明感がある中、下期の状況を見極め、期末配当額につきましては検討していきたいと思っております。 安定配当の継続を基本方針とし、期間業績に加え、将来の事業展開や収益力等を総合的に勘案した上で決定いたします。また、引き続き中長期的に配当性向30パーセントを目指してまいります。 以上で私からの説明は終了となります。今後ともみなさま方のご支援を引き続き賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

  
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