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MonotaRO、1-6月期の純利益33.2%増 CM・リスティング広告強化により新規顧客拡大

MonotaRO、1-6月期の純利益33.2%増 CM・リスティング広告強化により新規顧客拡大

【単体】2017年度第2四半期 決算の概略

0004 鈴木雅哉氏 では単体の決算概要からご説明申し上げます。 売上に置きましては400億5,800万円ということで前年同期比がプラスの24.6パーセント。
また計画費でおきましては3.8パーセントでございます。
比較的年初の計画も、しっかりと計算した上で作った数字ではあるんですけれども、
その計画に対して現状でいきますと、毎月少しずつプラスに振れております。
まずは、新規の顧客数が上半期、25万4,000件を獲得することが出来ました。この好調な要因といたしましてはリスティング広告を強化する、またその広告もしくは検索エンジンを通したランニングページ。 最初にご覧いただくページに、どんな商品を、お客様が実際に探している商品が並んでいるのかというところの、そのランニングページのデータを通して改善するとともに、引き続きテレビCMの方も続けております。 これらが功を奏しまして25万4,000件の獲得となりました。 累計の登録顧客数におきましては、今月、250万件の登録に到達しております。 今後もより多くのお客様に利用いただくことによりロングテール、めったに使われないような商品でも、より大きなお客様規模を持つことによって、そこにおいての利便性を提供する、発揮するというようなことにつなげていきたいと考えております。 また既存顧客の売上におきましても、利用頻度を向上させる施策等を引き続き開発し、それを試し、そこでチャレンジしております。 これらの中から効果のあるものをしっかりと見つけ出し、それを拡大させていく。またそれを改善していく。こういうフローを作りあげているんじゃないかなと思っております。 ということによって対前年、また計画に比べまして計画比プラス3.8パーセント増ということで、非常に好調な上半期だったんじゃないかなと思います。 また大企業向けにおきましても連携社数が増えております。また、利用増に伴いまして、売上が対前年計画に比べまして増となっております。 売上総利益におきましては126億900万円。前年同期比でプラス24.2パーセント。計画比でいきますとプラス2.7パーセントですと。 売上が計画に対して増えているタイミングは、比較的ナショナルブランド、新たな商品の注文をお客様からいただいているようなタイミングになりまして、ナショナルブランドとプライベートブランドを比較しますとナショナルブランドのほうが利益率が低い。 そういうこともあって、プロダクトミックスのようなものもあり、計画に対して売上は3.8パーセントですが、利益におきましてはプラス2.7パーセントというところで着地しております。 昨年から比べますとクレジットカードのコストを原価に算入しておりますので、実質の前年比でいきますとプラス0.4ポイントでございます。 若干、計画当初、年初の計画における為替レートが115円で設定しておりましたのでそこに比べますと円高で少し推移はしておりますけれども、先ほども申し上げました、プロダクトミックスの影響等により、GPのパーセンテージは若干計画には届いておりませんが、計画に比べますとプラスに振れておりますと。 販売管理費におきましては68億2,300万円。前年同期比で23.9パーセントで、計画比に対してはプラス2.4パーセントでございます。 先ほどのクレジットカードのコストの裏返しでして、実質は前年比でプラス0.4ポイントです。主な理由といたしましては、新センターの稼働に伴います物流関連コストの増が要因でございます。 ただ一方で、物流関連外の人件費及び広告宣伝費、インターネットを通したマーケティングコスト等なんですけれども、これは売上増に対してコストをコントロールできておりますので、そこが売上比に対する比率としては改善しているポイントになっております。 結果、営業利益57億8,500万円。前年比プラス24.5パーセント。計画比ではプラス3パーセント。 当期純利益では41億4,000万円。前年同期比では33パーセント増。計画比では7.3パーセント増ですね。 ここの当期純利益におきましては、笠間DCの設備が生産性向上の設備投資促進税制対象となって、若干この部分が影響しまして、計画または前年比に対してプラスになっているようなかたちでございます。

【単体】2017年度第2四半期 損益計算書サマリー

0005

【単体】2017年度第2四半期 貸借対照表サマリー

0006 次のページから損益計算書と貸借対照表のサマリーでございます。 貸借対照表のほうでは棚卸資産のほうが昨年末で57億円から、本年6月では71億6,400万円ということになっておりますが、こちらにつきましては、新カスタマーセンターでの在庫金額というかたちになっております。 一方で本年5月に仙台の方の物流センターは閉鎖をさせていただいておりますが、プラスマイナスで仙台の方は在庫点数2万店ぐらいだったんですけれども、カスタマーの方は、15万店ということでございますので、6月末でも12万店ほどでございましたのでこの分が増えているようなかたちでございます。 営業利益の増減の要因につきましてはご覧頂いているとおりでございまして、売上が増えていることがもちろん一番の理由で張りますし販管費が率として低下しているということですね。

【単体】営業利益の増減要因分析

0007 一方で新センターのコスト、または新センターに関わる減価償却費等が売上総利益率の率の方での低下というのがマイナス要因となりまして、前年上半期2Qの累計であります46億4,500万円から、本年上半期2Qにおきましては57億8,500万円ということで24.5パーセント増というかたちでございます。

【単体】売上高と顧客数の推移

0008 次のページが過去の売上ならびに登録顧客数、お客様の登録数の推移でございます。先ほど申しあげましたように7月には累計250万顧客のご登録をいただくまでになっております。 今後も、より多くのお客様に利用いただけるためのサービス、そのためのサービスレベルの向上というものを目指してまいりたいと考えております。 下半期におきましても、引き続きWebマーケティングを中心に新規顧客の獲得に注力していくことにより、本年の計画といたしましては、年初から修正しているところではないんですけれども、すでに6月末までに50パーセント以上の当初計画顧客数を獲得しているわけでして、引き続き、売上拡大させていくことを目指してまいりたいと思っております。

【単体】売上総利益率の推移

0009 続きまして、売上総利益率の推移でございますが、これも繰り返しですけれども、クレジットカードの手数料を加味いたしますと、現状昨年と同じスケールで計ってまいりますと、本年上半期、第2四半期までにおきますと32パーセントということで前年プラス0.1ポイントというかたちになっております。

【単体】販売管理費の推移(売上比)

0010 次のページにおきましては、これも同様で17.5パーセントということで、昨年対比でいきますと若干プラスには振れています。 主なところでは費目ごとに前年と本年の比較というのがご覧いただけるかと思うんですけれども、増えているところといたしましては業務委託費です。 これは後ほど物流コストの計画と実績のところでご説明いたしますが、ここが増えていると。主に物流の部分ですね。 人件費の中の内訳におきましても、アルバイトの方、尼崎の方のアルバイトの方の費用というのが計画に対して物量が増えたというところが主な要因ではあるんですけれども、若干プラスに増えています。 プラス新センターにおけます建物と、設備の減価償却のコストが上がっている部分でございます。 連結におきましては、NAVIMROの韓国の売上とMonotaROインドネシアにおける売上となっております。 両社ともに引き続きより多くのお客様に利用いただくためのそれぞれの国におけるマーケティング施策、並びに商品の品ぞろえを、1つ1つ積み上げているところでございます。 日本における知見ですね。日本では検索エンジン、GoogleやYahooになるんですけれども、韓国ではNAVER、インドネシアでもGoogleになるんですけれども。 とくにGoogleは日本においてもインドネシアにおいても、いろいろと共用したプロジェクトの中で1つ1つ、Webマーケティングというものを日本での知見をインドネシアに広げてく。 また韓国におきましても、検索エンジンそのものは違うんですけれども、コンセプトそのものでは、日本での知見をまた海外に広げていくことが出来ますので、こういう知見を通して現状韓国においても、新規顧客数を少しずつ増やしていっている状態でございます。

【連結】2017年度第2四半期 損益計算書サマリー

0012 残念ながら売上そのものは、当初の計画には達成できませんでした。ただ、コストの方は、それと同様にコントロールできておりますので、利益面におきましては計画当初、計画に比べますとプラスには出ています。 後ほど下半期の計画の中でお伝えすることでもあるんですけれども、本年、韓国における子会社におきましては5年目にして単月での黒字を達成できるものと考えております。

【連結】2017年度第2四半期 貸借対照表サマリー

0013

【連結】2017年度第2四半期 キャッシュフローサマリー

0014 こちらが連結における貸借対照表とキャッシュフローのサマリーでございます。

2017年度 事業戦略 Q2進捗 1/2

0016 では、下半期におけます事業戦略並びにその進捗をご説明いたします。 引き続きの説明にはなってしまうんですけれども、顧客ベースを拡大させていくことにより規模を拡大し、そこにおける新たな知見の発掘、またはそれを拡大させていくサイクルというものは当初に申し上げましたように様々な点に、1つずつ進捗できているんじゃないかなと思っております。 これによって顧客ベースは計画を上回り拡大し、引き続き主なWebマーケティングを強化することによること、またランニングページを改善し、CM等を継続し、認知度を上げ、1つ1つを積み重ねていくことにより新顧客の獲得数そのものを拡大させていくことを目指していきます。 また既存顧客向けの売上の拡大ということでは、取扱店数の拡大をいっそうまた広げていっております。また更なるリードタイム短縮に取り組んでおります。 より早くお客様にお届けすることにより、サイトにおける注文率は確実に改善してまいります。 もちろんその価格というものも1つのコンバージョンレート、注文率を左右するものではあるんですけれども、その価格よりも、リードタイムの方が注文率に対するインパクトは大きいものでございます。 お客様にとっては、利便性というものが当社を活用いただく理由となっておりまして、そこをいっそう拡大させていく、規模を拡大させていくことにより、当社だからできるリードタイム短縮というものに取り組み、顧客あたりの単価増を図ってまいります。 大企業連携におきましては、前年度末比プラス58社。連携社数は367社まで増えております。
売上は、ほぼ10パーセントの39億8,000万円。前年同期比ではプラスの57パーセントということで、引き続き好調でございます。
新規の顧客数も増えていることもさることながら、既存のお客様における浸透というものもございまして、既存のお客様からの、大企業既存顧客からの売上も非常に高いスピードで成長しております。 当社が開発しております、購買調達システムであるONE SOURCEにおきましては、導入済み社数が11社。前年度末比はプラス2社。3社で検討いただいております。 またLite版となります、もともとWAOという当社の独自の調達システムというものをお客様に提供していたんですけれども、これをリプレイスいたしまして、ONE SOURCE Liteというかたちで提供させていただいております。 こちらにつきましては3月にリリースしたところではあるんですけれども、すでに27社のお客様に導入いただいております。また12社においてご検討いただいているところでございます。 従来のバージョンに比べますと利便性をあげているMonotaRO.comで採用している機能をONE SOURCE Liteでも提供することによりサイトでの操作性、並びに利便性を改善することにより、お客様に非常に好評をいただいております。 海外展開におきましては、NAVIMROにおきましては売上は計画に届きませんでしたが、営業損失におきましては対計画減。 累計の売上は上半期におきまして16億2,000万円。前年同期比では現地通貨ベースではプラスの35.9パーセントであります。 累計の営業損失は1.2億円。今年度、下期の単月黒字を目指してまた来年の通期の黒字を目指し、お客様の獲得とともに、引き続きサービスの改善を行っていきます。 昨年の9月から、実質の資本参加をしております、MonotaROインドネシアにおきましては、まだまだ売上といたしましては小さなかたちではございますが、本年上半期の累計の売上は8,000万円でございます。 こちらにつきましては、まだまだインドネシア市場における顧客獲得というものに対して、少しずつ商品の拡大、現状でいきますと7、8万商品がサイト上で販売出来ているんですけれども、更にですねこれを10万、10万以上の商品拡大していくとともに現地の産業に即したMR商品の品ぞろえの拡大。 また、オンライン、オフラインを通した顧客獲得の手法を開発しているところでございます。 アメリカゾロ、ならびにヨーロッパからのロイヤリティ事業につきまして、受取円価格につきましてはほぼ計画通りでございます。 年初の計画が115円で為替の方設定しておりましたので、若干円安に振れています。ですので外貨ベースでいきますと、若干プラスには振れているんですけれども、円ベースに直すとほぼ計画通りでございます。

2017年度 事業戦略 Q2進捗 2/2

0017 続きまして、ここで現状の笠間DCの様子を、40秒ほどではあるんですけれども、ビデオの方ご覧いただきたいと思います。 <映像開始> 簡単に言いますと、建屋が縦方向にに400メートルございまして、横方向に135メートルぐらいの平屋の大きな建物でございます。 この半分に、このような棚を設置しているスペースでございまして、後ほどご覧いただくAGVが、棚を持ち上げてピッキングする人のところに持ってくる。または棚入れする担当の人のところに棚を持ってくる。 そこでレーザーなりが、実際の棚のロケーションを照射することによって、ここから商品を何個とる、もしくはここに商品を入れるというようなことで、従来歩いて、ピッキングして、歩いて、ピッキングしてというところが、歩いてという部分がロボットが代替しているようなセンターでございます。 <映像終了> こちら側の両側で、ピッキングする担当の人は今これは棚が並んでいるかと思うんですけれども、5台、棚が並んでおりまして、MonotaROと下に書いてあるのがロボットです。これがロボットですね。 というかたちのセンターです。立ち上げそのものは、比較的過去に物流センターの移転等も何度も経験しているんですけれども、今回におきましては非常にといっていいくらいなんですけれどもスムーズにいけました。本当に注力してくれたメンバーに感謝しております。 品質面におきましても、オペレーションの作りが、若干尼崎の方のセンターと違いはあるんですけれども、すでに稼働して3ヶ月というタイミングのところで。 もちろん生産性におきましても当初計画しておりましたとおりにこのようなロボットを導入することによって、現尼崎センターよりもよいことは間違いないんですけれども、一方でその正確、品質の方、誤出荷等の品質っていう面におきましても、すでに尼崎のセンターを上回る数値を出しております。 これが、現状における我々の物流に対しての1つの進捗というか、今できることでいけばこういうものを通して、今後より安定した品質とコストを兼ね備えたセンターというものが現状においてはこれがいいんじゃないかなと思っております。 ただこれも今後また2、3年におきまして、売上が増えていくこととともに、世の中におけるテクノロジーやロボットそのものも、どんどんよいものが出てきますので、こういうものに対する新たなチャレンジが我々にとっての挑戦でもありますし、楽しみでもあります。 現状6月末時点では12万店、7月末時点では15万店。2017年12月末の計画では20万店プラスアルファくらいで推移すると思います。 年初にも発表をしております、本年2Q下半期におきましては、昨年の物流比を下回るという計画だったんですけれども、現状はいくつか要因がございますと。 1つ目は在庫点数は当初の計画通りではあるんですけれども、一部の売れ筋商品、輸入商品もそうですし、いくつかの売れ筋商品が揃っていないこともございまして、平均の業数が当初の計画を若干下回っておりますと。 この商品が新センターにないことによって、その出荷をカバーするのが尼崎のセンターになりまして、こちらの方の生産性というのは従来からご説明しているとおりで、新たな新センターを下回っておりますので、これをカバーするために当初の比率に対してパーセンテージはプラスに振れていますと。 もう1つが、売上がこのようなかたちで計画に対して3、4パーセントくらいいいというものに対しまして、現状はほぼその対応を尼崎の方で担っておりますので、この分もコストから見た場合でいきますと、若干当初の計画に対してプラスには振れています。 これらをプラスに振れたものに対しましては、コストとしては比較的高めでございます、派遣等の増員でカバーしました。それによって売上比が計画でも上昇しております。 下半期におきましては物流センター間における出荷バランスを調整し、リソースの最大活用を図っていっそうの在庫点数をスピードを上げていくことによって、物流関連コストの売上比は当初の計画でございましたとおり、前年度下半期の実績、2016年度下半期からの低下を目指してまいりたいと思います。 それぞれの項目につきましては下の表でご覧いただくとおりでございます。

当社の業績予想修正方針について

0018 続きまして、先ほどから申し上げておりますとおりに計画、売上利益面におきまして、本年は計画に対してプラスで振れております。 昨年までは1パーセント、2パーセントのズレ、ブレであっても、だいたい第3四半期ぐらいになりますと公表をしてまいりましたと。何パーセントでも、本当に1パーセント、2パーセント。もしくは0.何パーセント。 今後は、会社の規模、売上等も大きくなっていきますので、パーセンテージそのものは、今年は非常に好調ではあるんですけれども、そんなに大きくブレることはないだろうと考えております。 当社といたしましては、今後、直近の連結の業績予想が下記の変動幅のいずれかを超過した場合に修正開示を行わせていただきたいと存じます。 売上高におきましては、プラスマイナス5パーセント。連結の営業利益におきましてはプラスマイナス10パーセント。 経常利益、または親会社株主に帰属する当期純利益におきましても同様でプラスマイナス10パーセントでございます。 現状足元の数字をしっかり計算しておりますが、売上高、各利益ともに、当初計画を上回ることは下半期においては見込んでおりますが、このバーといいますか、このハードル。 5パーセント、10パーセントというようなところを上回るところを超えていませんので、現時点では業績の修正予想の開示は行いません。

【連結】2017年度 事業計画

0019

【単体】2017年度 事業計画

0020 ということで、次のページ。2ページにおきます事業計画につきましては当初計画どおりの数字となっております。 そこから先の参考資料につきましては従来からの、業種別、また規模別。受注方法の比率別。 あとは在庫点数と商品点数の推移。また既存顧客のお客様におけます成長の推移というものを掲載させていただいております。 私からの説明は以上となります。ありがとうございました。

  
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