2017年6月期 通期業績概況（連結）
藤原洋氏：2017年6月期の通期業績のトピックスです。主なところを申し上げますと、売上高で389億8,700万円、前期比12.1パーセント増。営業利益で8億4,600万円、前期比28.7パーセント増。経常利益で7億6,700万円、前期比38.8パーセント増。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度はマイナス900万円でしたが、今期はプラス4億9,300万円となりました。
セグメント別売上高：コンピュータプラットフォーム
続きまして、セグメント別の売上高でございます。まず、コンピュータプラットフォーム事業です。色分けしております、グラフの一番下の部分からご説明いたします。
データセンター（黒色）が、52億4,700万円。クラウド・ソリューション（灰色）が、8億3,100万円。データ・ソリューション（青色）が、9億4,600万円。スマート・エネルギー（緑色）が、2億4,200万円。その他・海外事業（オレンジ色）が、2億2,500万円。
横ばいの事業も、伸びた事業も、若干のマイナスになっている事業もございます。全体として、微増ということでございます。
セグメント別売上高：ファッションビジネスプラットフォーム
それから、ファッションビジネスプラットフォーム事業です。全体で315億5,000万円（の売上高）ということです。その大半がこのピンクの部分、EC業務支援ですね。そして次にTVショッピング支援（赤色）、それからファッションホールセール（オレンジ色）と続いております。
TVショッピング支援は若干減少しておりますが、その他が大きく伸びているということでございます。
2017年6月期 通期要約ＢＳ・ＣＦ（連結）
それから、通期要約のバランスシートとキャッシュフローということでございます。資料のとおりの、営業活動のキャッシュフロー・投資活動のキャッシュフローとなっております。（現金及び）現金同等物（の期末残高は）69億6,300万円ということでございます。
事業環境の認識
次に、今後の戦略のご説明でございます。まず、事業環境の認識でございます。今日、非常に大きな時代の変化が起こっております。これを私どもは、デジタルトランスフォーメーション時代の幕開けと（考えております）。さまざまなところで今、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が聞かれるようになりました。
資料に「データが知識へ変換されサイバー空間と現実世界を往復」という書き方をしております。（図をご覧のとおり）これがいわゆるITの世界、サイバー空間。そして、現実の世界ということであります。
私どもの情報サービスも、今までと違った顧客ドメインというのでしょうか。今まではヤフーさんなどが中心でした。しかし最近では、現実世界で活動されている製造業や流通業など、そういった方々とのインタラクションがけっこう増えてきました。
みなさんも（ご存じのとおり）今は、AIの時代・ビッグデータの時代・IoTの時代ということで、ITなしでは既存事業がうまくいかないように動いてきているなと（思います）。
一例を挙げますと、自動運転の話がございます。自動車業界などは典型例でありまして、コネクテッドカーという新しい流れも出てきております。私もよく、自動車会社の研究会・勉強会に呼び出されるのですが、今までとちょっと違った質問が多くなってきております。
基本方針
基本方針についてお話しします。このようなデジタルトランスフォーメーション時代、大きく社会が変化する中で、私どもはまずビービーエフの株式を一部譲渡しました。この資金を、次なる成長領域へ投下するという意思決定をいたしました。
結果的に、3つの分野（を基本方針といたしました）。まず、IoT・ビッグデータ・AI関連を、成長領域と設定いたしました。そして、事業の選択と集中を行います。既存事業を強化するとともに、新規事業を創出するメカニズムを作り出そうということです。このために、（連結子会社）ビービーエフの投資回収を行っていました。
基本戦略①
基本戦略の1つ目です。既存事業をいかに強化して、新規事業を創出・育成するか。まず、既存事業強化の柱は、新データセンターの開設です。先日大手町で、シンポジウムをやったのですけれど、新しい「国際金融都市・東京」という構想があります。兜町・日本橋・大手町の間に壁を築くというものです。
今はとにかく大手町に、金融の拠点といいますか、金融機関の本社が集まっている。証券界（の企業）は、この兜町に集まっている。この間を結んで国際金融都市・東京を作ると（いう構想です）。
そこで、データセンターというものが、非常に重要になってくるわけです。しかし実は、大手町で大規模なデータセンターがありません、もう10年間出ていませんと（言われています）。
来年8月にオープンするのは、この大手町で非常に希少な、もう10年間はないと言われている750ラックの（データセンターです）。既存事業の強化として、金融拠点になりそうなデータセンターを開設いたします。
また、新規事業としましては、特化型AIサービスの伸長です。私どもはAIに関して、子会社のエーアイスクエア、また社内にオープンイノベーション研究所というものを開設しました。そこでは、研究・事業化の両面で今やっているわけです。とくに感じておりますのは、汎用のAIというのは、意外と使い物にならないということです。
「なんでもできる」というものは（実際には）そこそこしかできない。ある分野に特化したAIこそが、今は事業化の種であるという決断をして、特化型AIサービスを伸ばしていくという重点施策を打っております。
（当社の）既存事業とは、データセンター・ネットワーク・クラウドということです。新規事業はこれらと結びつけて、IoT・AI・ビッグデータというテクノロジーを使っていくということでございます。
基本戦略②
基本戦略の2つ目でございます。私どもは安定志向というよりも、やはり非常にダイナミックに動く、アントレプレナーシップ（企業家精神）を大事にしているつもりです。アントレプレナーシップ創出型企業体質を維持・発展する方針です。
私どもが上場したのは2005年8月なのですけれど、上場した2ヶ月後に、今回株式の一部売却をしたビービーエフを設立いたしました。7年間赤字続きだったのですけれど、黒字転換しまして、ちょうどいい回収時期に入ったと判断いたしました。
そこで、成長したビービーエフの一部株式を売却させていただき、次の成長エンジンとして今、エーアイスクエアを位置づけております。
セグメント区分の見直し
次に、セグメント区分の見直しについてご説明いたします。2018年6月期はどうなるのかということでございます。まず、選択と集中を明確化しようということで（セグメントを区分変更いたします）。
旧セグメントでは、コンピュータプラットフォームとファッションビジネスプラットフォームに分けておりました。データセンターを中心にしたIT系の事業と、eコマース系の事業を大きく分けておりました。
ただ、こちらは連結子会社から外れましたので、（新セグメントでは）このコンピュータプラットフォームの中にある今後伸びそうな事業・テクノロジー分野の事業・マーケット分野の事業の、3つにクラス分けをいたしました。
コンピュータプラットフォームは、新セグメントでは、データセンター・クラウド・データソリューションといった、今までの事業の中心だった部分です。
それからIoT／AIソリューション。これに関しては、まず太陽光発電と書いております。主に我々は、フィードインタリフ方式の発電事業で利益を得ることよりも、このエネルギーマネジメントで得たIoTのエッセンスを、ソフトウェアあるいはクラウド化して提供することが狙いでした。エーアイスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズといった、IoT／AIソリューション事業。
それからメディアソリューションは、動画配信とネットシネマ等。創業以来やっているインフラ提供事業に加えて、新しく生まれた事業を2つに分け、3つのセグメントで今後、事業展開をしてまいります。
コンピュータプラットフォームセグメント データセンター①
まず、データセンターのお話です。当社のデータセンターの特長は3つございます。1つ目は、非常に大容量であること。60ギガbpsを超える回線総量（を確保しています）。
2つ目は、キャリアニュートラルであること。私どもは、通信キャリアさんは（制約を設けずに）NTTグループ・KDDIグループ・ソフトバンクグループ、いずれとも対等にお付き合いさせていただいており、ニュートラルでございます。
それから3つ目は、主要IX。これは非常に重要なファクターです。私ども自身はデータセンターの歴史の中で、第3世代と言われております。第1世代とは、メインフレームのアウトソーシング。第2世代とは、ISP（インターネットサービスプロバイダ）がコロケーションをするというもの。
そして第3世代とは、ISPの交換拠点。IX、インターネットエクスチェンジに直結する専業のデータセンター事業は、私どもが草分けでございます。現在もその（位置を）維持しておりまして、これをさらに強化していくということです。
主要IXというのは、JPIX（日本インターネットエクスチェンジ株式会社）というKDDI系と、JPNAP（インターネットマルチフィード株式会社）というNTT系と、BBIX（BBIX株式会社）というソフトバンク系。
私どもの拠点の大手町には、この3つが集積しております。私どものデータセンターに来ていただくと、あらゆるキャリアと非常にタイトにつながるメリットがございます。
コンピュータプラットフォームセグメント データセンター②
続きまして、新データセンターについてお話しさせていただきます。インターネットデータセンター事業者をIDCというのですが、そのパイオニアとして、新センター開設に着手いたしました。
今はどういう時代かというと、モバイルインフラで言われる5Gですね。5Gインフラというものは、これまでの4Gがスマートフォンのインフラであったのに対して、IoTのインフラと言われています。
超高速・超低遅延・超多地点同時接続という、新しい通信インフラに対応できる、大元のデータセンターという位置づけでございます。
先ほど申し上げましたように、この大手町地区は、非常に希少なデータセンター地区であります。私どもは米国のデータセンター会社とも、非常に激しい競争をしております。この場所が取れたことは、非常に大きなトピックスだと思います。
最適なIX接続環境・クラウド接続環境（を提供いたします）。このクラウド（接続環境）というのは、OTT、オーバーザトップと呼ばれているようなクラウド事業者（に直結できる）。Google・Amazon・Microsoft等のクラウドに、直結できるデータセンターでございます。
コンピュータプラットフォームセグメント クラウドサービス
次に、クラウドサービスのご説明でございます。日本のITユーザーのみなさまは、「クラウドはどうも信用できない、どこにデータが置いてあるのかわからない」とお考えでした。ただ、徐々に金融機関も、クラウドに切り替えるところが出てまいりました。クラウドが、これからの成長の柱であることも事実です。
私どものデータセンターに加えて、この「C9」とは、プライベートクラウドでございます。ここに「CSA STAR認証」とございます。これは、米国のクラウドのセキュリティを管理する団体・クラウドセキュリティアライアンスと、英国規格協会・BSIの共同の認証です。
クラウドサービスが、どの程度のセキュリティレベルにあるかというものです。私どもはゴールドレベルの認証を受けております。ゴールドレベルは今アジアでは、私どもと中国のアリババさんの2社が認証を受けております。
この我々の専用クラウドと、それから非常に社会的にもシェアが高いAmazon web services（AWS）・Microsoft Azureの2つは、私どものデータセンターにダイレクトコネクトというサービスを持っております。
私どものデータセンターに来ていただくと、この3つのクラウドが自由に使える環境を用意しております。来年の新大手町センターにも、同じく用意できるということが特徴でございます。
コンピュータプラットフォームセグメント データ・ソリューション
次に、データ・ソリューション、いわゆるストレージのご説明です。ビッグデータ時代に対応して、大量ストレージのニーズが高いわけですが、そのわりには売上があまり伸びていないではないかと言われております。
これは、ムーアの法則に乗っ取りまして、2年で大体2倍ぐらいの記憶容量が伸びます。売上がどうなるかというと、コストが半分になります。4倍ぐらい売らないと2倍の売上にはならないというジレンマがあります。お客さまの数は伸びているのですが、売上は若干横ばいなところがあります。このクラウド自体は評価されております。
今どこでビジネスをしているかといいますと、まずDELL EMCです。「Partner Services Quality (PSQ) Award」というものが、世界で10社選ばれます。日本では私どもだけが選ばれまして、今年5月にラスベガスで、私どものエンジニアが表彰されました。非常に高い品質の保守サービスをやっている、という表彰を受けました。
これが今最も私どもの事業の柱になっております、DELL EMC社製のIsilonという、保守サービスであります。
それから、データ量の増大にともないまして、SDS製品がございます。Software Defined Storageと言います。通常のIA（Intel Architecture）サーバーを利用して、それぞれのファイルを論理的に、1つのファイルであるように扱うソフトウェアです。テラバイト級はDELL EMC、ペタバイト級はScalityという2本立てでございます。
DELL EMC Unityとは、主にハードディスクですけれど、オールフラッシュメモリという半導体でできたメモリです。値段は高いのですけれど、非常に高速にアクセスできる。Scalityは超大容量です。
あとは、Nimbleとの提供もしております。そしてデータアーカイバーは、パナソニックさんが開発したBlu-ray Diskですね。ライトワンス、永遠の記憶とも呼んでおります。他のストレージ、ハードディスクなどと比べても、（Blu-ray Diskは）光ディスクのため、同じ体積利用効率は10倍以上あります。
100年以上（データ保存寿命を）保てますので、もう書き換える必要のないような、データアーカイバーには非常に有効です。今後、永久保存型のデータ記憶装置として、ソリューション提供している最中でございます。
IoT/AIソリューションセグメント AI（人工知能）サービス①
次に、AIサービスでございます。私どもがすでに事業化しておりますのは、連結子会社のエーアイスクエアです。音声認識と自然言語処理AIに特化しており、画像などは、ここではやっておりません。
次世代型コンタクトセンターについてお話しします。古い言葉で言うと、コールセンターです。最近のコールセンターは、音声だけではなくインターネット。Webから通したメッセージとの併用が多くなってまいりました。
例を挙げますと、私どもの次世代型コンタクトセンターでは、電話の問い合わせにコンピュータが返事をするので、6割減りました。ボイスを分析すると（同時に）コンピュータが後ろで動きます。
それから、チャットボットです。コンピュータのコミュニケーション。そして社内ヘルプデスクが応答するという仕組みで、動いているということでございます。
IoT/AIソリューションセグメント AI（人工知能）サービス②
続きまして、独自の自然言語処理技術を活用という、特化型AIの中身のご説明です。AIが問い合わせに回答するとは、お客さまが有人対応していた今までの状況ではなく、無人対応ということです。
例えば、（お客さまが問い合わせを）メールあるいは音声で送ります。対応を振り分けまして、（メールの場合は）Q&Aのデータベースに載せて、回答文を抽出して送ります。音声の場合は、有人対応では回答候補を提示して、コールセンターのサービスをする方が返事をするというものです。
今までのコールセンターとかなり違う、コンピュータ・AIが働いている、新しいセンターでございます。
IoT/AIソリューションセグメント AI（人工知能）サービス③
コンタクトセンターソリューションに加えまして、新たなサービスを開始しました。
（コンタクトセンターサービスの）レベル1は、人が応対する従来の方式です。（レベル2は）一部機械が応対。（レベル）3は、原則機械が応対します。顧客あるいはサービスによって、このレベル2か3を、我々は選んでいる最中でございます。
このような状況にある中で、今回と株式会社メディアドゥさんと資本業務提携をしました。メディアドゥさんは、みなさんご存じだと思いますが、事実上日本の独占企業に近い、電子書籍企業です。いわゆる取次店ですね。
アナログの取次店、紙の書籍は日販・トーハンさんがありますけれど、デジタルの世界ではもう、メディアドゥさんしかいないという（状況です）。
電子書籍、新聞記事、ニュースなどのWebコンテンツその他の文字情報全般の、AIテキスト要約事業を共同で実施ということで、資本業務提携いたしました。
これはなにかといいますと、例えば、14万字のビジネス書があるとします。14万字の本を読んでみないと、今まではどのような内容かわからなかったわけです。これを、例えば2,000字に要約いたします。
従来は人の手でやっていたわけですけれど、非常にコストがかかる。また、人によってばらつきがある。
私どもの要約の方式は、ベクトル空間という計算をして、言語にも依存しないものです。簡単に言うと、どのくらいの発生率でこの言葉が出てくるかという統計解析をして、順にその言葉同士が、どのようにつながっているかという指標を計算します。
その結果、非常に効率的に要約できるということがわかってまいりまして、これは出版業界にある種の革命をもたらすのではないかと思います。AI要約事業を、今後共同で展開してまいります。
また、ヘルプデスク業務につきましては、トライアルで株式会社トランスネットさんのヘルプデスク業務にAIを活用した例がございます。この他にもいくつかございますが、このAIを使ったヘルプデスク業務は非常に競争の激しい分野です。この分野においては、第一線を走っていると自負しております。
IoT/AIソリューションセグメント IoT事業①
続きまして、IoT事業のご説明です。まず、IoTの現況認識です。IoTによって収集された情報が各産業分野によって、閉じた世界、いわゆる垂直統合型に留まっております。
例えば、自動車業界はメーカー別。業界別ではなく、メーカー別になっているということです。そうなりますと、本来インターネットがもっていた自律分散・相互接続というメリットが活かせないということです。
やはりこれは、オープンなコネクションができて初めて意味があることです。この状況は、IoTがもつ大きな可能性によって起こすことができる、イノベーションや課題解決を妨げる大きな要因になっていると解釈・認識しております。
この壁を取り払う活動も必要だろうということで、私自身も一般財団法人インターネット協会の理事長を拝命したので、IoT推進会を作りました。まずオープンデータ化していこうという活動から、始めております。
IoT/AIソリューションセグメント IoT事業②
私どもが出資している持分法適用会社のエブリセンス社が、「IoT情報交換市場」というものを創設したところでございます。
分野としてはヘルスケア・建設・自動車・スポーツ・農業。こういった分野から、データを出したい人と、データを使う人の取引所をオープンしました。この取引システムも、私どものデータセンターの中にございます。
アウトプットとして、センサー・ウェアラブル情報機器・スマートフォン・カーナビなどがございます。データ交換取引所の仕組みが、徐々にIoTの中で動き始めているということです。
IoT/AIソリューションセグメント IoT事業③
データ取引活性化に求められる利便性の向上と、ユーザー参加の促進に取り組むということで、Information Harvestingという言い方をしています。情報を収穫する動きを、私どもの新たなIoT事業の中で進めていく所存でございます。
メディアソリューションセグメント ネットシネマ･動画配信
次に、メディアソリューションセグメントでございます。ここでは、現在のところネットシネマ・動画配信を行っております。昨今の非常に大きな動きの中で、1つトピックスを挙げますと、放送メディアからインターネットメディアへの拡散が起こっているということです。
私もスカパーJSAT株式会社さんの番組審議員を、20年やらせていただいております。Jリーグが今年なくなりました。なぜなくなったかというと、イギリスのパフォーム・グループというところが、今までの7倍のお金で買っていきました。Docomoさんの携帯で、J1からJ3の全部の試合が見られます。
そういう、新たなネット動画配信に移ってきていることがございます。放送と通信の融合という昔の話から、ネット動画配信という新しい動きに移ってきているということです。
ただ、日本の市場というものはそう簡単ではありません。Netflixさんも、アメリカほど上手くはいっていないわけです。放送業界でも、新たにネットを意識した市場変化が起こるということで、私ども着目しております。
今はテスト的に、ネットに適した動画のコンテンツの作り方・配信の仕方を、研究開発している最中でございます。テスト的に、ANPACA.TVというサービスをさせていただいております。
2018年6月期業績予想
今期は、ビービーエフグループがボリュームの上で非常に大きかったです。（売上の）ボリュームが大きかった理由は、物流からすべてをグロス経常していたためです。物流コストも含めて、売上が大きかった。
中身は、恐らく売上が310何億円とありましたけれど、多分30億ぐらいですね、手数料部分だけ取りますと。
そうすると（業績予想は）前期の389億8,700万円から102億円ということです。前期からこれほど極端に落ちたわけではなくて、中身としては成長している。そのような事業計画を立てております。
営業利益・経常利益・当期純利益等は、こちらの資料のような業績予想です。ここは、たいへん大きな新データセンターへの投資を吸収したうえでの数値です。選択と集中、そしてコスト管理を厳格にやって、株主のみなさまにも期待していただけるような、目標を立てているつもりでございます。
配当について
配当でございます。昨日（2017年8月9日）発表させていただきましたが、年間配当11円です。今までの2円～3円よりも、非常に大きな配当とさせていただきました。
これは、株主重視という姿勢を大きく出したつもりでございます。今期の目標は今のところ、2015年6月期並みの配当計画でございます。
業績が著しく向上した場合は、さらなる配当政策の強化も当然考えていきます。今回のメッセージを出した理由は、利益を株主のみなさまに還元する姿勢を貫いていこう、ということでございます。
以上で、今回の決算概況のご説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。