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小池都知事、都民ファ議員の想定問答集について「私は聞いておりません」

小池都知事、都民ファ議員の想定問答集について「私は聞いておりません」

8月25日、小池百合子・東京都知事が定例の記者会見を行いました。本パートでは記者からの質問に小池都知事が回答。帰宅困難者の施策や、都民ファーストの会に所属する議員についての質問がありました。

シリーズ
小池百合子 東京都知事 定例記者会見 8月25日
2017年8月25日のログ
スピーカー
東京都知事 小池百合子 氏

参照動画
小池百合子 東京都知事 定例記者会見 生中継

築地・豊洲の市場問題について

記者1 知事、ありがとうございました。それでは幹事社の方から数点質問させていただきます。まず、来週月曜日から臨時会が始まります。そのことについて質問いたします。 30日には、本会議場での知事の質疑が予定されています。新しい議会になってから、初めての本会議場での質疑いうことで、市場移転を巡っては「千客万来施設」の「万葉倶楽部」ですとか。 あと築地女将さん会からは築地再開発について質問状が出るなか、議会そして都民にどのように説明する気持ちか、お聞かせください。 小池百合子氏(以下、小池) はい。今回は6月20日の時点で、私は知事として「基本方針」ということで発表させていただきました。そしてその行政組織としての取り組みを迅速に進めるために、すぐ関係局長会議で課題の調整を行ってきたということでございます。 その中で早期移転を、豊洲市場への早期移転を円滑に行うということは最優先事項であるということでございますので、今回、追加工事、専門家会議からのご提案もございました。 追加対策工事を速やかに完了させて、さまざまな移転準備を早急にすすめているということから、今回は、何年ぶりですかね? 臨時会というかたちで開かせていただいたところでございます。 私自身、来週明けになりますけども、本会議場におきまして知事発言として、ここに至るまでの経過、そして課題などについて、整理をしてお伝えをしていきたいと思っております。 そして豊洲市場の安全性を確保したうえで、そして早期に豊洲市場への移転を行うことによって、これから豊洲市場が担う大きな役割、これについてもしっかりと東京都として整えていくと。この点について私の方からお伝えすることになると思っております。

特別秘書の給与公開

記者1 次に特別秘書の給与の公開についてうかがいます。一昨日、都のホームページ上で2人の特別秘書の給与が公開されました。知事は、先週金曜日に事務方の方に公開を打診したとされていますが、なぜこのタイミングで公開にいたったのでしょうか? 先週木曜日に公開を求める訴訟が起きていましたが、今回の公開のタイミングとの因果関係について教えてください。 小池 まあ訴訟というよりは、これまでも情報公開に努めてまいりました。これまでも副知事、顧問に情報についてホームページに掲載をしてまいりましたが、特別秘書については、この項目さえなかったということもございまして、ここに加えて掲載をするということといたしました。 そしてまた今回の特別秘書は、基本的には個人情報の分野もございますけれども、2人ともこうしようということについては、賛同をしてくれたこともあり、個人情報ではありますけれども、都民のみなさまにお知らせをするということとした。自主的に公開をした。ということでございます。 記者1 今後これまでの知事が公開してこなかった項目について、知事が「改革の1丁目1番地」と情報公開を位置づけているかと思いますけれども、「具体的にこれを公開していきたいです」とか、そういったお考えがあればお願いしっます。 小池 そうですね、これまでも情報公開に費するもの、都民のみなさまにお知らせすべきものについては公開に努めてきたつもりでございます。そしてまた、今都議会の公開ということについて、都議会改革ということで一連の改革、都議会改革として、議論がこれから進んでいくところかと思います。 そして都政、都議会両面からの情報公開がさらに加速すると。いうことは正しく都民にとって知りえるチャネルが増えるということになろうかと思っております。

都ファ議員の想定問答集

記者1 最後に、知事が特別顧問を務められている「都民ファーストの会」についてうかがいます。所属議員への取材で、報道機関への想定問題集作成して議員に閲覧していたことがわかりました。 専門家からは「知事をチェックするという議員の働きを封じるものだ」という指摘もある中、まず想定問答集が作成されていたことについての受け止めをまずお聞かせください。お願いします。 小池 「わかりました」ということですが、どういうふうにわかったのか、私は存じておりません。実際そういうものが存在したのかどうかについても存じておりません。何がわかったんですか? 記者1 所属議員への取材をした結果、複数の議員からそういったものが存在したと、それを見たというような証言がありました。 小池 私は聞いておりません。ただ、1年生議員については、何を言い、何をコンセプトとして伝えるべきかというのは、必ずどの党であれ、オリエンテーションではやっているものではないかと。 国会でも常にそういったことは派閥単位であったりね、それからそれぞれの地方ブロック単位であったり、いろんな工夫はされていますね。 記者1 都民ファーストの会に期待して1票を投じて、最大会派に上りつめたわけですが、当選した議員の発言がある意味会派側に調整されているということは、自由な議論もできなくなるという危惧もあるかと思いますけども。 代表として都議選を引っ張っていった知事のお立場から、今後の対応を教えてください。 小池 まあ調整をしていたかどうかという事実は私知りえません。そしてまた議員として選ばれた限りは自分の意見、また会派に所属しているという責任において何を言うべきかというのは、当然自らで判断すべきかと思っております。 記者1 はい、ありがとうございました。幹事社からの質問は以上になります。質問のある方は、挙手をしてですね、知事から差された方は社名と氏名を名乗ってから。 小池 「さされた方」っていうのは何か怖いね(笑)。 記者1 そうですか(笑)。指名された方はご質問をお願いします。 小池 はい。

帰宅困難者の方策の質問

記者2 防災の日が9月の1日に参ります。その点に関連して、2つ質問をさせていただきたいと思います。 1つはいつも質問している帰宅困難者の問題なのですが。帰宅困難者の人数が、現在526万人の帰宅困難者が大地震のときには発生して、そのうち90万人近くが帰宅困難者になるという想定になっております。 今その3分の1の30万人ほどの帰宅困難者の施設が用意されているといわれているわけですが、その90万人近い帰宅困難者の対象となる数字に、私は少し見落としがあるのではないかなと思っております。 それは、防災部のほうにお聞きしますと、いわゆる在勤者、東京都心で働いている勤労者の方々は、基本的に大地震が起こったときには、ビルから出ないでそのビルで一時滞在してもらうという前提になっています。 そういう方々の人数は90万人の中に入っていないと、こういうご説明を受けております。私の会社もそうなんですけれど、いわゆる耐震性の弱いビルに勤めておられる在勤者の方はかなりの数に上るのではないかと。 そういう方々は大地震のときには、自分のビルにいても自分の生命の危機を感じるのでやはり外に出て逃げようとされます。そういう方は必ず帰宅困難者の人数として把握されて、その方々を収容する施設を作るべきではないかというのが1点目の質問ですね。 もう1つあるんですけど、続けてよろしいでしょうか? 小池 どうぞ。 記者2 2点目は、帰宅困難者の避難施設がなかなか企業の協力を得られずに施設の数が増えていかないという現状があるのは、毎回質問してお聞きしていると、そういうお答えが返ってくるんですけれども。 その中の1番最大の理由がいわゆる法律の問題で、所有者が帰宅困難者を受け入れたときに、その受け入れた施設が万一の場合に崩落してしまったときに避難者の方々に損害を与えたと、その損害を免責にする法律がないのでなかなか企業が受けれてくれないと、こういうご説明を再三受けております。 国に働きかけている東京都のほうでも、何度も国に働きかけているけれど、もう5年以上経ってもいまだに国のほうも法律化されていないという現状です。 それを変えていく1つの手段として、例えば国家戦略特区のようなそういう制度を使って、ある特定の地域とくにこのお膝元の新宿は西新宿に高層ビルもたくさんございます。 そういうところは特別な地区として帰宅困難者を受け入れたところは免責にするみたいな、そういうことで増やしていくことはできないか、そういうご検討ができないものかと。こういう点ですね。

「オールジャパンで取り組む法律が必要」

小池 ありがとうございます。ご質問とともにご提言をいただいたかと存じます。お答えのほうが後先になるかもしれません。 今、国家戦略特区を使ってでも免責、発災時の損害賠償責任が事業者に及ばないための制度、これを作るべきではないかというお話でございました。また、それを戦略特区にというお話だったかと思います。 今のご提言については、都としてもこれまで国に対して法改正を行うべきだと。そして、かつ首都圏だけでなく地震などの大災害というのは、ある意味全国共通ということで、特区よりは、むしろ今申し上げたような発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設ということを早期に実現するように、これまでも求めてきております。 さもないと、より安全なところを、むしろこちらに本当は誘導したいくらいなんです。そこは事業者からすれば、その責任を負うことは厳しいということで渋りがちであるというお話でございます。 そういった中には工夫も必要であろうと思いますし、今申し上げたように特区制度というよりはオールジャパンで取り組む法律が必要なのではないかというのが東京都としての姿勢であります。 それから一時滞在施設の中で民間施設については、先ほどもなかなか事業者の協力が得にくいという部分もありますけれども、その確保は進めているところであります。 できるだけ先ほどの免責の部分も含めて、むしろここは受け入れることができますと事前公表していただけるようなお願いをしていくということに努めていきたいと思っております。さまざまな手段を活用して情報発信をするということが必要になってくると思います。 なによりも、御社は耐震化はされていないかもしれませんけれども、やはり耐震化を進めるというのがなによりも重要なことかと思います。 そのためにも建築物の耐震化を進めるということで、事務所であるとか百貨店などの多数の方が利用する建物については約86パーセントにも達するようにはなっております。 それをさらに耐震化、帰宅困難者の問題と含めて進めるように施策について講じていかなければならないと思います。 詳細は都市整備局、総務でございますけれども、これから耐震化をさらに進める方策なども念頭にしながらセーフシティの確立ということに努めていきたい。このように考えております。

  
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