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大和ハウス、1Qは売上高・営業利益が過去最高を更新 賃貸住宅事業が好調

大和ハウス、1Qは売上高・営業利益が過去最高を更新 賃貸住宅事業が好調

決算概要  総括 ①

0002 登壇者 資料、2018年3月期第1四半期決算概要に基づき、ご説明申し上げます。まず、1ページ目です。 売上高は8,174億円、前年同期比2.4パーセントの増収となり、営業利益は728億円、前年同期比18.0パーセントの増益。経常利益は742億円、前年同期比23.8パーセントの増益。親会社株主に帰属する四半期純利益は506億円、前年同期比27.4パーセントの増益。 いずれも、第1四半期としては過去最高となりました。売上高については、7期連続の増収。営業利益、経常利益は、9期連続の増益です。1株当たり四半期純利益は、76円31銭となり、前年同期比27.3パーセントの増加となりました。 下段、グループ会社の概要です。2017年6月末は、グループ全体で287社となっております。2017年3月末から93社増加、2社減少しております。 アメリカで住宅事業を展開するStanley-Martinグループを59社、オーストラリア、ニュージーランドでサービスアパートメントの管理運営事業を展開するWaldorfグループを21社、連結子会社化したことが主な要因です。

決算概要  総括 ②

0003 2ページ、売上高と営業利益について、増収増益要因の分析です。上段、売上高では、前年同期比189億円の増収要因を分析しております。 賃貸住宅事業で240億円、商業施設事業で121億円、住宅事業で44億円、その他事業等で252億円の増収となっております。その他事業等の主な内訳は、Stanley-Martin社で99億円、環境エネルギー事業で53億円などです。 開発物件売却の売上高は、299億円減少しております。これは前期に、Dプロジェクト有明の大型物件売却があったためです。また、マンション事業で95億円、事業施設事業で73億円の減少となっています。 続いて下段、営業利益の前年同期比111億円の増益要因です。売上高の増加により100億円、開発物件の売却を除いた原価率が0.3ポイント改善し、19億円。開発物件売却利益の増加により、65億円です。販管費は74億円増加しております。

損益の概要

0004 3ページ、4ページは、損益の概要です。数字は先ほどご説明したとおりでございますが、営業利益率が7.7パーセントから8.9パーセントと、前年同期比で1.2ポイント改善しております。 なお、売上高の増加に寄与した主な会社は、大和ハウス単体が前年同期比552億円、大和リビンググループが131億円、フジタグループが35億円などとなっております。 また、営業利益の増加に寄与した主な会社は、大和ハウス単体が前年同期比229億円、大和ロイヤルグループが6億円などとなっております。

損益の概要

0005 4ページです。2段目の販管費ですが、前年同期比で74億円増加しておりますが、そのうち30億円が人件費の増加です。2016年6月末と比較して、人員は2,500名ほど増えたことなどが要因です。

連結貸借対照表 ① 資産の部

0006 続いて、貸借対照表をご説明します。まず、5ページ上段の表をご覧ください。総資産は、2017年3月末より492億円増加し、3兆6,051億円となりました。 流動資産については、1兆3,659億円となり、392億円減少となりました。主に現預金、売掛金の減少によるものです。固定資産は2兆2,391億円となり、884億円増加しました。 下段左、棚卸資産は6,855億円となり、612億円増加しております。販売用土地の海外事業で318億円、販売用建物の海外事業で211億円増加しておりますが、Stanley-Martin社を連結子会社化したことによる影響が主な要因です。 また、事業用等では販売用土地が225億円減少しておりますが、開発した不動産をリートへ売却したことが主な理由です。 下段右、有形固定資産は、不動産開発投資が順調に進んでおることなどから、776億円増加しております。

連結貸借対照表 ② 負債・ 純資産の部

0007 6ページは、負債と純資産です。負債は2兆2,578億円となり、2017年3月末より318億円増加いたしました。純資産は1兆3,472億円となり、173億円増加いたしました。 下段、有利子負債につきましては1,268億円増加し、2017年6月末は7,675億円。D/Eレシオは0.58倍となりました。Stanley-Martin社の有利子負債333億円を含め、自己資本比率は36.6パーセントとなっております。

セグメ ント情報 ①

0008 7ページは売上高、営業利益を、セグメント別にお示ししております。合計では増収増益となっておりますが、マンションは竣工コストの減少に伴い、売上高、営業利益ともに前年同期比でマイナスとなっております。 事業施設は2ページでご説明したとおり、前年に大型の開発物件売却があったこと等により、売上高は439億円の減収となっております。

セグメ ント情報 ②

0009 8ページは、各セグメントの売上高、売上総利益、売上総利益率を、請負・分譲、賃貸・管理、開発物件売却に分けてお示ししております。

投資不動産の内訳

0010 9ページは、投資不動産の内訳でございます。投資不動産は、2017年3月末が9,039億円、2017年6月末は9,551億円となり、この3ヶ月で511億円増加いたしました。 流動化不動産については6,412億円で、うち稼働中の不動産が1,873億円、未稼働が4,539億円となっております。 流動化不動産の施設別の内訳については、右上段のとおりです。物流施設が4,671億円と、引き続き投資の中心となっております。 下段は稼働中の流動化不動産、および収益不動産の内訳、NOI利回りを記載しております。流動化不動産についてはNOI利回り7.0パーセントと、2017年3月末より0.2ポイント悪化、収益不動産についてはNOI利回り11.8パーセントで、2017年3月末より0.2ポイント改善しております。

2018年3月期  業績予想 ①

0011 10ページからは、2018年3月期の業績予想です。2017年5月の発表より、変更はございません。

2018年3月期  業績予想 ②

0012

2018年3月期  業績予想 ③

0013 11ページ、12ページは、セグメント別の業績予想ですが、こちらも変更はございません。

投資計画の進捗状況

0014 13ページは、投資計画の進捗状況です。この3ヶ月間で、不動産開発は596億円、一般の設備投資で175億円、M&Aで311億円、合計で1,082億円投資しました。 第5次中計の3年間で予定しております不動産開発投資7,000億円のうち、累計で3,403億円を実行いたしました。なお、M&A311億円のうち、Stanley-Martin社取得分は283億円です。

事業別受注高(個別)①

0015

事業別売上高(個別)②

0016 14ページ、15ページについては、大和ハウス単体の受注高、売上高の実績と、今期の計画をセグメント別にお示ししております。今期の計画については、2017年5月の発表から変更はございません。

賃貸住宅事業

0017 16ページ上段は、賃貸住宅の管理戸数と入居率をお示ししております。2017年6月末の入居率は95.4パーセントと、2017年3月末より1.8ポイント悪化、2016年6月末より0.5ポイント悪化しております。 中段は、マンション事業の完成在庫の状況です。2017年6月末の完成在庫は423戸、うち44戸が受注済です。下段は、分譲マンションの管理戸数です。2017年6月末は、34万3,853戸となりました。

海外事業

0018 17ページは、海外事業の進捗状況です。上段は、2017年6月末の出資残高です。中国778億円、アメリカ497億円、ASEAN259億円、オーストラリア67億円、合計1,617億円となっております。 下段は、海外の分譲マンション事業の販売状況です。中国、大連のYihe Xinghaiは、2,105戸の販売戸数のうち95.3パーセントが契約済み。 常州のGrace Residenceは、913戸のうち98.9パーセントが契約済み。無錫のMoonlit Gardenは、396戸のうち96.2パーセントが契約済みとなっており、2017年3月末以降も販売は順調に進んでおります。 オーストラリア、シドニー近郊のFlour Mill of Summer Hill Projectについては、現在第3期、第4期の229戸を販売中で、49.3パーセントが契約済みです。同じくシドニー近郊のTempo Projectでは、現在164戸を販売中で、99.4パーセントが契約済みとなっております。 また、ベトナムのMid-Town Projectでは、第1期の販売を2月より開始しております。現在691戸の販売戸数のうち88.4パーセントが契約済みと、こちらも順調に進んでおり、本年10月から2期目の着工を開始する予定です。 以上でご説明を終わらせていただきます。

  
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