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シーシーエス、営業利益26.7%増 電子・電気・半導体業界向けが好調

シーシーエス、営業利益26.7%増 電子・電気・半導体業界向けが好調

2017年8月7日に日本証券アナリスト協会で開催された、シーシーエス株式会社2017年12月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

シリーズ
シーシーエス株式会社 > 2017年12月期第2四半期決算説明会
2017年8月7日のログ
証券コード
6669
スピーカー
シーシーエス株式会社 代表取締役社長 大西浩之 氏

2017年12月期 第2四半期決算説明会

大西浩之氏 こんにちは、シーシーエスの大西でございます。本日はお忙しい中、おいでいただきましてありがとうございます。さっそく、2017年12月期の説明をさせていただきます。 日本証券アナリスト協会で説明させていただくのは前回から(2回目)ですので、(みなさまが)当社のことをどれだけご存じかどうかわからないので、ちょっとだけ当社の紹介をさせてください。 当社は、LED検査用照明の会社です。 工場でいろいろなものを作るのですが、そのときに必ずさまざまなプロセスで、「検査」というプロセスが入っています。これは、主に不良品をはじくという目的でやっているものです。 例えば半導体であれば、傷がないか。電子部品であれば、ちゃんとはんだが付いているか、とかですね。あるいは、いろいろな回路が切れ目なくきちんとできているか。 食品であれば、異物の混入がないかとか、そういった検査プロセスで使われる照明を、当社が作っています。 当社はこのLEDを活用した検査用照明の分野で、たぶん世界で最初にLEDを使ったメーカーです。この結果、当社がこの市場の始まりにおいてはトップシェア、100パーセントシェアから始まっている。 この検査用照明には、もともとはハロゲンランプなどを使っていたのですが、その置き換えで(LEDが)急速に拡大してきた。そういう市場です。 現在、シェアがだいたい40パーセントぐらいです。2位がだいたい15パーセントぐらいのシェアを持っていまして、それ以降が10パーセント以下になっている。そういう構造になった市場です。

2017年12月期 第2四半期決算のPOINT

2 それでは、決算の説明に入らせていただきます。 2017年12月期第2四半期の内容です。売上高は前年同期間比で記載しております。これは、前年に決算期を変更しているためです。前年同期間1月から6月を単純合算したものと比較しております。 売上高が18.2パーセント増で、好調に拡大しております。 営業利益は26.7パーセント増で、大幅に拡大しております。また、決算処理による費用を除いて前年同期間の単純合算と同じベースに揃えると、46.9パーセント増ということです。好調に拡大している状況です。

連結業績

3 こちらの表は、昨年1月から6月の月次決算の単純合算した数値と並べたものです。決算処理に関する費用などは、前年には入っておりませんので、こちらについては後ほどご説明いたします。

売上高の増減要因

4 まず最初に、売上の増減要因のご説明です。 国内MV事業(からお話しします)。MVというのは、マシンビジョンの略です。この(国内)MV事業は、5億4,200万円増加しております。 海外MV事業は、中国の合弁解消の影響がありましたが、他の地域で減少分を補って、7,900万円の増加。 新規事業は、9,400万円の増加です。すべての部門で、売上が増加しております。また、為替は前年同期間と比較して、米ドルは円安に、ユーロは円高になりました。 当社は、ヨーロッパでの売上のウェイトが高いので、為替は2,200万円マイナスに影響しています。その結果、売上高は6億9,400万円増加して、18.2パーセント増ということになっております。

営業利益の増減要因

5 次に、営業利益です。 国内MVは、3億7,700万円の増加。海外MVは、中国の合弁解消の影響で200万円の減少。 新規事業は、800万円の増加となっております。為替は、200万円のマイナス要因です。 先ほどご説明したとおり、決算処理による費用を除いて、前年同期間と基準を揃えて比較すると、2017年12月期第2四半期の営業利益は、決算賞与引当金と棚卸資産の評価損及び廃棄損の分を加えた、9億8,600万円となります。実質、46.8パーセントの伸びという実績です。

国内MV事業

6 次に、事業別の状況についてご説明します。 国内MVの売上は、前年同期間と比較して27パーセントの伸びとなっております。需要先別に見ても、電子・電気・半導体向けを含めて、全般的に好調でした。 ここ数年にわたって注力してきた、レンズやカメラの周辺領域を含めたソリューションの提案や、実験室の増設などによって、顧客密着営業が強化されてきたことなどが、功を奏しております。 さまざまな業界における、有力顧客のリレーション強化が背景になっていることもあって、順調に拡大しております。 ソリューション販売が、ここしばらく急激に拡大しております。例えば、レンズやカメラなどです。そういうものを抜き出して売上金額を出すと、23期(2016年7月期)は12ヶ月ですけれど、これ(売上)が1億3,000万円ぐらいあります。 24期(2016年12月期)は(変則決算のため)フルにはありませんでした。25期(2017年12月期)が今、半年で1億円を少し超えたぐらいの金額になっています。 レンズやカメラと組み合わせて売っている照明・電源の金額は、だいたいこの約5倍ぐらいです。 5倍ぐらい(の金額)が、ソリューション売上になってきているということです。売上の20パーセントぐらいが、ソリューションによって競争力を得て、獲得した金額となっております。

海外MV事業

7 次に、海外MVのご説明です。中国の合弁解消の影響で、前年同期比で4パーセントの伸びとなっております。この合弁解消の影響を除くと、14パーセントの伸びです。 ヨーロッパ(紫色のグラフ)で8パーセントの伸び、アメリカ(緑色のグラフ)で8パーセントの伸び、アジア(黄色のグラフ)で39パーセントの伸び。これらが、合弁解消の影響を除いたベースでの伸び率になっております。 過去から海外MVは、日本の売り方とは違って、代理店頼みで事業展開を広げてきたという経緯があります。先ほど申しましたように、当社の製品が高いということがあるため代理店頼みのビジネスでは、非常に差別化がしにくいという段階に入っております。 そのため、今期から力を入れているのは、海外現地での実験室の増設だけではなく、現地のソリューションエンジニアや技術の人員の増強です。特注対応が現地でできるという開発体制を構築して、この代理店頼みのビジネスモデルからの脱却を図っております。 また、今後の海外展開においては、オプテックスグループの各社企業が、海外にさまざまあります。そういったところと連携して、海外展開を加速したいと考えております。

新規事業

8 新規事業のご説明です。第1四半期に売上計上した、植物工場案件(アグリバイオビジネス)が約1億円ございましたので、合計としても大きく増加しております。ただ、植物工場用のLED照明に関しては、当社がPhilipsの代理店としてPhilips製品を販売しているため、当社の他の製品と比べると利益率が低い製品です。 そのため、これは当面、売上金額としては拡大していく見込みですが、利益的にはあまり大きな寄与はしてこないと考えております。この新規事業の目玉は、UV(紫外線)の照射器ビジネスと考えております。 今、紫外線硬化用照射器の市場は、だいたい年率5割のスピードで急拡大しております。この分野に、お客さまも試行錯誤しながら、また、材料メーカーを巻き込んでいろいろな実験を繰り返しながら、採用されていくものです。 当社が得意とする、お客さまのニーズをきちんと把握して実験を繰り返しながら、製品を仕上げていくというやり方が、非常に効いてくる市場だと考えております。 今後はこのUV市場を、当社の収益の柱であるビジネスとして太くしていくということで、注力していく予定です。

連結業績の見通し

9 次に、今期の通期の業績見通しです。(2017年)6月20日に、業績予想を修正しております。 国内MVの好調と為替の前提を見直したことで、連結の売上高が82億5,000万円、営業利益が12億3,000万円、経常利益が12億1,000万円というかたちに、修正しております。これは売上高・利益ともに、過去最高を更新する数値となっております。 当社の場合、ドルもユーロもほとんど影響としては同じなのですけれども、為替レートが約1円変動すると、通期の売上で約800万円、通期の営業利益ベースで約600万円の変動要因ということになっております。

シーシーエスのMV事業

10 当社のLED検査用照明のビジネスは、現在国内市場で約40パーセント、日本を除く海外市場で約20パーセントのシェアを占めておりまして、国内外でトップシェアとなっております。 オプテックスグループに入ったことで、グループ各社との連携強化を武器に、このシェアは今後さらに拡大していくと考えております。 少し具体的な話をすると、国内ではオプテックス・エフエーが、一部LED検査用照明ビジネスを行っております。このオプテックス・エフエーのシェアを足すと、実は国内シェアも50パーセントを超えている状態になります。 今後、この2社の独自技術や強みを融合することで、市場における競争力はさらに強化されると考えております。先ほども申しましたが、オプテックスグループには海外にさまざまな企業がありますので、当社の海外展開は急速に加速できるフェーズにあると考えています。

MV事業戦略

11 こちらの資料は、LED検査用照明の戦略について説明したものです。真ん中(青色の円柱)にお客さまがいて、円盤が下から順に上がっていくというイメージです。従来の黄色い円盤のところの、照明・電源で競争している「ステージ」ですと、他社との差別化は非常にしにくい。 結局、値段勝負になるケースが多いのです。これを、先ほど申したようなレンズやカメラといったものを組み合わせて、ソリューションとして販売していく。こうすることで、お客さまにご満足いただける、「見える!」という状態を作ることに注力しております。 ご参考までに当社が、お客さま向けに月1で配信しておりますメルマガの一部を引用してご説明いたします。 この中で言っていることは、レンズやカメラ(の選定)についてです。当社が照明や電源を売るだけの商売をしていると、お客さまの方でレンズやカメラなどを別で買って、(求める)検査ができるかという実験を繰り返すことが普通です。 そこで、当社がレンズ・カメラまで取り扱うことで、お客さまの(実験)時間を非常に短縮できる。そういうことを、大枠で言っています。 しかも、レンズもカメラも、いわゆるカタログスペックでいうと、ほとんど同じように見えるものが世の中にたくさんあります。 ただそれは、(実際に)使ってみるとぜんぜん違っていることが、非常に多い。当社はトップシェアであることと、技術と事例を兼ね備えているということで、いろいろなレンズメーカーから「(シーシーエスの)実験室に当社(レンズメーカー)のレンズを置いてくれ」と、次々に(レンズを)持ってきていただけるポジションを築いております。 そういったレンズを、当社の技術陣が分析しております。同じようにみえるスペックについても、どういう特性があるのかを、さまざまなパラメーターを設定して、分析しております。 そうすることで、お客さまが試行錯誤する時間を非常に短縮できる。その結果、お客さまからの信頼を得てきております。 (このメルマガは)ここ2・3年、当社へのそういう要望がまとまってきているという現状を書いたものでございます。 結局、お客さまは照明・電源が欲しいわけではない。「見える!」状態が最終的にないと困る、ということがあります。 そういった「見える!」をどうやって作るかという本質的なところに戻って、最善のソリューションを提供する。そうすることで、お客さまにとってなくてはならない、ソリューションベンダーの地位を確立することを進めております。

中国での事業戦略

12 次に、中国での事業戦略について簡単にご説明します。中国の画像処理検査用のLED照明市場は、現在も非常なスピードで拡大しています。将来的にみても、高い成長が見込まれます。 当社の成長戦略にとって、極めて重要な市場だと考えております。そういった中で当社は、2014年1月に合弁会社のRseeという会社を設立して、事業展開を進めておりました。しかし、現地の経営陣との考え方のすり合わせに、なかなか苦労するということで、事業の軌道化が遅れてきたということがあります。 このため、(2017年6月に)合弁は解消しました。そして、当社が100パーセント出資するCCS Chinaを設立して、新しい体制で中国の事業展開を拡大してまいります。 すでに登記は済んでおり、今は生産に向けて、工場を建設中という状況です。CCS Chinaでは、現地ニーズに素早く対応するためのローカルブランドとして立ち上げ、CCS以外のブランドも展開する、マルチブランド戦略というかたちで進めてまいります。

欧米での事業戦略

13 今後、ヨーロッパ・アメリカについても、現地ブランド(ローカルブランド)を立ち上げて(ブランドを)マルチ化することで、現地でのシェアを拡大するというかたちで戦略展開を進めてまいります。 資料に「欧米での事業戦略」と書いております。先ほどご説明しましたが、(これまで)代理店任せのビジネスをずっとやってきたということで、現在、国内よりも伸び代が高いはずの海外市場で、それほど伸びていないという状況に陥っています。 今後の大きなテーマとしては、欧米でどのように事業展開して、ビジネスモデルを変えていくかということが、今期・来期のテーマになっていくと考えております。 基本路線は、顧客に密着をすること。お客さまに最善の提案をする、ソリューション提案ができる体制を構築するということです。 営業体制や開発体制の強化。また、拠点の拡充ですね。そういったことを進めてまいります。その一方で、お客さまのニーズをより実現するためのローカルブランドを立ち上げていくということ。これらの計画で、急速に営業の体制・マインドを変えていこうと考えております。

株主還元

14 最後に、配当政策です。当社は、業績連動型配当政策を導入しております。連結ベースで、配当性向は20パーセントから30パーセントを目標にしております。 先ほどお話ししたとおり、通期業績予想の修正にともなって、2017年12月期の配当は1株当たり8円増額して、30円に修正しております。配当性向は、現時点での計算上20.1パーセントです。今後の業績状況をみながら、さらに検討していこう、ということになっております。 ご説明は以上です。ありがとうございました。

  
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