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トヨタ、通期営業利益を2,500億円上方修正 原価改善に一定のメド

トヨタ、通期営業利益を2,500億円上方修正 原価改善に一定のメド

2018年3月期 第1四半期 決算説明会

大竹哲也氏 大竹でございます。それでは2018年3月期第1四半期の決算につきましてご説明いたします。

連結販売台数

th_5 当第1四半期の連結販売台数は、日本・北米・欧州で、新型車を中心に販売を伸ばした結果、前年同期に比べ、4万3,000台の増加となる221万5,000台となりました。

連結決算要約

th_6 当第1四半期の連結決算につきましては、売上高7兆476億円。営業利益5,742億円。税引前利益6,793億円。当期純利益6,130億円となりました。

連結営業利益 増減要因

th_7 営業利益の増減要因は、ご覧のとおりでございます。原価改善の努力が増減要因となりましたが、販売面の影響および諸経費の増加などにより、前年同期に比べ、679億円の減益となりました。 為替・スワップ評価損益等の影響を除いた営業利益は、250億円の減益となりました。

所在地別営業利益:日本

th_8 次に所在地別の営業利益についてご説明いたします。 日本の販売台数は、「ルーミー」「タンク」「CH-R」などの新型車の販売が好調で、54万4,000台と前年同期を3万3,000台上回りました。 営業利益につきましては、前年同期に比べ297億円増益の3,199億円となりました。これは販売台数の増加や原価改善の努力などによるものです。

所在地別営業利益:北米

th_9 北米におきましては、販売台数は72万3,000台と前年同期を8,000台上回りました。 営業利益につきましては888億円と、前年同期に比べ765億円の減益となりました。 これは主に販売諸費用の増加などの影響によるものです。販売諸費用につきましては、市場や販売状況に応じて積み増しておりますが、新型「CAMRY」の新車投入効果なども踏まえて、適切にコントロールしてまいります。 この夏に米国で発売する新型「CAMRY」はプラットフォームに加え、パワートレインもTNGAで一新した初のモデルとなり、魅力的なスタイリングに加え、走行性能・安全性・燃費などを格段に向上させております。より多くのお客さまにお届けしたいと考えております。

所在地別営業利益:欧州

th_10 次に欧州でございます。 新発売の「CH-R」の販売が好調で、前年同期を1万8,000台上回る24万台となりました。 営業利益につきましては205億円と前年同期を119億円上回りました。これは販売台数の増加、原価改善の努力などによるものです。

所在地別営業利益:アジア

th_11 アジアにおきましては、販売台数は前年同期比2万1,000台の減少となる36万3,000台となりました。 営業利益は1,028億円と前年同期に比べ217億円の減益となりました。これは為替変動の影響や、販売台数の減少などによるものです。

所在地別営業利益:中南米・オセアニア・ アフリカ・中近東

th_12 その他の地域では、中南米・オセアニアで販売台数増となり、販売台数は34万5,000台と前年同期を5,000台上回りました。 営業利益につきましては、395億円と前年同期に比べ113億円の増益となりました。これは為替変動の影響、販売台数の増加などによるものでございます。

金融セグメント営業利益

th_13 次に金融セグメントについてご説明いたします。 金利スワップ取引などの評価損益の影響を除いた営業利益は、前年同期を64億円下回る751億円となりました。 これは融資残高が増加したものの、貸倒コスト・リース車両再販コストが増加したなどによるものです。

持分法投資損益

th_14 当第1四半期の持分法投資損益につきましては、前年同期に比べて478億円の増益となる1,378億円となりました。 これは主に日本の持分法適用会社の業績が好調に推移したによるものです。

連結資金量(除く金融)

th_15 なお、6月末時点のネット資金量は、7兆8,728億円となります。これまでどおり、研究開発投資・設備投資・株主還元にしっかりと資金を使ってまいりたい思います。 加えて、明日を生き抜く力としてM&Aなど、あらゆる選択肢も検討していかなければならないと考えております。

2018年3月期 (見通し)連結販売台数

th_17 続きまして、通期の見通しについてご説明いたします。 連結販売台数につきましては、890万台と期首見通しから変更ございません。地域別には日本・欧州で増加する一方、北米・アジアでの減少を見込んでおります。

(見通し) 連結決算要約

th_18 次に連結決算の見通しです。 まず為替レートにつきましては、7月以降の前提為替レートをドル110円、ユーロ125円とし、通期の為替レートをドル110円、ユーロ124円といたしました。 通期の業績見通しにつきましては、売上高28兆5,000億円。営業利益1兆8,500億円。税引前利益2兆500億円。当期純利益1兆7,500億円を見込んでおります。

(見通し)連結営業利益 増減要因(期首見通し差)

th_19 営業利益は1兆8,500億円と、期首見通しから2,500億円上方修正しております。 これは前提為替レートを円安方向に見直したことに加え、営業面の努力および原価改善の努力で、目処がついた部分につきまして、見通しに折り込んだことによるものです。

(見通し)連結営業利益 増減要因(前期差)

th_20 前期実績と、当期の営業利益見通しの比較は、ご覧のとおりとなります。 為替・スワップ損益等の影響を除いた営業利益は、2,700億円の減益を見込んでおりますが、最大限の挽回に向け取り組みを続けてまいります。

当決算の総括

th_21 当決算のポイントをまとめますと、ご覧のとおりとなります。前期に続く2期連続の減益を回避すべく、さらなる収益改善策の積み上げに取り組んでまいります。 5月の決算発表、6月の株主総会を通じまして、社長の豊田より「今年は徹底的に競争力を磨いていく年にしたい」と申し上げてまいりました。

競争力強化に向けた取り組み

th_22 明日を生き抜く競争力を蓄えるための「攻め」。今日を生き抜くための「守り」。および従来のやり方にとらわれない「働き方改革」を推進することで、今期の収益改善をさらに上積みしていくと同時に、中長期的な競争力の強化に勤めてまいりたいと考えております。 以上で2018年3月期第1四半期決算のご説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  
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