経済最優先で取り組んでいく
司会者：はい、それでは、みなさまからのご質問をお受けいたします。所属とお名前を明らかにして、ご質問をお願い致します。始めに幹事社の方。はいどうぞ。
記者1：幹事社、時事通信のミヤザワと申します。まず憲法改正についてうかがいます。総理は自民党総裁として、今秋の臨時国会中に自民党の改憲案を提出し、2020年に新憲法を制定するという強い目標を示しておられます。
一方で、先の東京都議選の結果や内閣支持率の下落を受けまして、こうした目標の達成は難しくなったという見方も出ていますが、従来想定しておりました改憲のスケジュールに変わりはないのでしょうか？
そしてまた、改憲発議に必要な3分の2の勢力を確保しておくという観点から、支持率低下を踏まえて、早期の衆院選実施に慎重な意見がある一方で、野党の態勢が整う前の今年中に、衆院解散に踏み切るべきだとする意見も与党内にあります。
公明党の山口代表も先日、解散時期が早まるという見通しを示されたところですが、総理は年内に衆院解散に踏みきる選択肢を残しておられるでしょうか？ 以上です。
安倍晋三氏（以下、安倍）：我々が政権を奪還した2012年の暮れ、産業の空洞化が進み、若い人たちがなかなか就職できない、そして中小零細企業が倒産していく。そういう状況の中で、「この経済の状況をなんとかしてくれ」。高校を卒業し、大学を卒業する若者が4月から仕事ができる。「職に就くことができる経済を取り戻してくれ」。
この声に押されて私たちは政権を奪還しました。そして、経済最優先で取り組んできた。おかげさまで、有効求人倍率においては、正社員の有効求人倍率が史上初めて1倍を超えた。賃金も上昇し始めましたが、しかし、まだまだもっともっと、賃金を上げていかなくてはいけない。
企業も投資する、国民のみなさまも、安心してもっと消費をする。好循環を力強くまわしていくこと。このことが、安倍政権の最重要課題であります。
今でも経済最優先で取り組んでいく。その使命を第一に考えなければならないと、考えています。その上で本年で憲法施行70年の節目を迎えた。
そして、この70年で、世界の情勢も人々の暮らしも大きく変わった中において、憲法はどうあるべきか？ 考えていかなければならないのではないか。議論をさらに深めていく必要がある。この考えから、私は一石を投じたわけであります。
ある種のスケジュールについても一石を投じたわけでありますが、スケジュールありきではありません。そして、あのときも申し上げたわけでありますが、国会が発議をするわけであります。
それはしっかり国会で議論をしていく。また、党主導で「攻めていってもらいたい」と。ぜひとも公務が、副総裁から「党でしっかりとやります」と。党で任せていただきたい。私もそのとおりだと、考えています。
これからはしっかりと、党で議論し、そして国民のみなさまの議論が深まり、また国会での議論が深まっていくことを期待しています。解散については、まったく白紙であります。
加計問題などの説明責任をどう考えるか
記者2：テレビ東京のハシモトと申します、よろしくお願いします。安倍総理が冒頭、「国民の大きな不信を招いた」とのご発言がありましたが、加計学園の獣医学部新設については、各種世論調査などでも、依然、政府の説明に納得していないとの声が圧倒的です。
今回の改造で、関係する閣僚が交代になる中で、曖昧なまま政府が幕引きを図るのではないかという懸念の声もあります。
南スーダンのPKO団体が作成した防衛相の日報問題も含めて、野党は閉会中審査や、臨時国会を早期に説明するなどして説明を求めていますが、これらの問題について、政府の説明責任をどう果たしていくお考えでしょうか。
また、臨時国会の召集時期については、いつごろを考えてらっしゃるのか、あわせておうかがいします。
安倍：閉会中審査については、先般も予算委員会が2日間にわたって開催され、私や政府関係者も出席をし、ご説明を重ねてまいりました。
しかし、いまだに多くの方々の理解が、得られていない、ということについて、真摯に受け止めなければならないと考えています。今後もさまざまなかたちで国民のみなさんからの信頼回復に努めていきたいと考えています。
そのうえで、国会から求められれば、政府として対応していくことは、当然のことと考えています。
臨時国会召集の要求については、内閣としてこれまで同様、適切に対応してまいります。先般、シーリングが決定し、解散要求など来年度予算の編成作業が本格的にスタートしたところであります。
こうした事情も考慮しながら現在準備中であります。国民のみなさまにとって大変重要である、働き方改革のための法案など国民生活に関わる諸課題をしっかりと整理した上で、しっかりと準備した上で召集時期を決定したいと考えています。
石破氏がいないのはなぜ？
記者3：東京新聞のフルタと申します。よろしくお願いします。先ほど総理から各閣僚のですね、選んだ理由をいろいろお話がありました。
最後に野田聖子総務大臣について「耳の痛い話もいただくが」というふうに説明がありましたが、これまでの総理と批判的な人を今回、閣内にあえて入れたという狙いはどこにあるのかということと。
とすればですね、石破さんを今回閣内に、および党の要職に起用しなかったというのはなにか理由があるんでしょうか。お願いします。
安倍：野田聖子総務大臣とはですね、平成5年の総選挙で初当選、同期であります。平成5年の総選挙では、我が党が野党になった、政権を失った選挙でありまして。私たちは野党生活から議員としての議員生活をスタートしました。
どうして自民党は政権を失ったのか、みんなで、我々若手でしたから、本当に真剣に議論し、執行部にもずいぶん、いろいろなことを言いました。それ以来また再び2009年の選挙においても自民党は野に下ったわけでありますが、さまざまな時を共に過ごした同期であります。
平成5年の選挙は自民党が政権を失う選挙でありますから、新人当選議員は28人しかいなかったんですが、今はさらに相当人数は減っていますが、お互いになんでも言える関係であります。
その意味において、なんでも率直に耳の痛い話も言ってくれる、そして総務会長を務めていただいたわけでございます。その後はですね、一議員として活動していただいた。
いわば、国民の多くのみなさまの声を聞き、そして、国民目線に立って物事を考えてこられたんだろうと思います。その意味で今回ですね、そういう方に一緒に入ってもらって、政治を前に進めていきたいと考えています。
そして、さまざまな意見があるからこそ自民党と言ってもいいんだろうと思います。幅広い意見があります。さまざまな課題についてお互いに相当の議論をしますが、意見がまとまればみんなで1つにまとまっていく。
これが政権政党としての責任感なんだろうと、このように考えております。そういう意味では、叡智を結集してあたっていきたいと思います。人事のさまざまな過程については、発言は控えさせていただきたいと思います。
記者4：日本の政府では加計学園問題や自衛隊の日報問題など、疑惑や不祥事が続きました。北朝鮮ミサイル問題の懸念が高まる中、国内基盤が弱まって安倍政権の外交、防衛政策の推進に影響があるのではないか、というような海外の見方にどのように答えていかれますか。
また、とくに北朝鮮に関してトランプ米大統領は「必要なすべての手段をとる用意がある」と述べていて、実際に軍事行動に出るには慎重とは見られていますが、米軍基地を抱える日本として日米連携をどのように進めていかれますか？
安倍：防衛政策を担当する閣僚に経験者である小野寺大臣。そして、外務大臣には河野大臣にお願いいたしました。日米同盟は安倍政権下において平和安全法制を制定し、新ガイドラインのもと、かつてない強固な絆、基盤となりました。
助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする。北朝鮮がミサイル発射強行を続けておりますが、そのなかで米国が空母2隻を派遣し、そして自衛隊とともに共同訓練を行う。日本の航空機とも共同訓練を行う。ただちにそういう態勢を示している。
まさに、今までにない日米同盟の絆の強さ、強固な日米同盟であることを示していると思います。
北朝鮮に関しては、先日トランプ大統領とたいへん突っ込んだ意見交換を行いました。トランプ大統領から改めて、「日米両国は強固なパートナーであり、米国の日本防衛に対するコミットメントは揺るがないものである」との日本の安全保障に対する確約が表明されました。
先日の北朝鮮によるICBM級弾道ミサイル発射は、北朝鮮の脅威が増大した、日米双方にとって脅威が格段に増大したことを明確に示しているものであります。日米同盟の強化が今ほど求められていることはないと考えています。
新閣僚のもとで、早期に2プラス2（注：日米安全保障協議委員会）を開催し、日米同盟全体の抑止力、対処力をいっそう強化するため、具体的な協議を進めていきます。
河野外相に期待することは
記者5：読売新聞のヨシムラと申します。今回人事で4年8ヶ月に渡って外交を務められた岸田（文雄）氏を党の政調会長で起用されました。
ポスト安倍の有力候補ともいわれてますけども、その岸田氏を党で起用する狙い。もう1つは（外相の）後任に河野太郎氏を起用しましたが、まあとくに中韓両国との関係について、どのような役割を期待されるか。
また河野氏は脱原発を主張されておりますが、来年期限が切れる日米原子力協定に日本政府としてどのように交渉に臨まれるか。よろしくお願いします。
安倍：まず、岸田大臣でありますが、長期にわたって外務大臣として地球儀を俯瞰する外交を進め、大きな成果を残してくれたと思います。
オバマ大統領の広島訪問についても岸田大臣の役割は本当に大きかったと感謝しています。そしてまさに、将来の日本を中心で背負っていく人材でもあります。
今度は政策全般をみる、そして政策全般について進めていく、それぞれの政策を進めていく。党の政策の責任者として政策を前に進めてもらいたいと期待をしています。
河野大臣においては、例えば原子力政策の問題につきましても、先に入閣をした際にも国会で答弁している通り、内閣の一員としては内閣の方針に従っていくということを明確に示されています。その点においては私は河野大臣に対して完全に信頼を置いているところでございます。
そしてまた同時に、中国や韓国、ロシアとの外交等につきましても、まずは日米同盟が基軸でありますから。先ほども申し上げました、2プラス2を早期にしっかり開催をしてもらいたいと思います。
そしてまた河野大臣は、国会議員になってから米国のジョージタウン大学卒業ということもあり、ワシントンや米国にも再三出かけ、多くの人脈や友人をつくっていると思います。人員交流も行ってくれています。
そういう意味におきましては、日米同盟を強固にしていくという認識を持って、職務にあたってくれるものと期待をしております。
今、質問のなかにはなかったのですが、よく歴史認識について河野大臣のことで指摘されることがありますが。70年談話において、安倍政権として、内閣の一員として閣議決定をしておりますから、私たちの立場は明確となっており、河野大臣とも完全に一致をしているところであります。
そして、ロシアにつきましては、9月にウラジオストクを訪問し、プーチン大統領と再び会談を行います。昨年12月に行った長門会談。そこで表明した平和条約問題の解決に向けた、両首脳の真摯な決意をもとに、旧島民の方々の自由な予算や共同経済活動をすすめて、平和条約のさらなる前進を図りたいと思っています。
中国とは先般のG20ハンブルクサミットで、習近平主席と充実した首脳会談を行うことができたと考えています。
北朝鮮問題について一層の連携を図るとともに、戦略的互恵関係の考え方のもと、本年の日中国交正常化45周年、来年の日中平和友好条約締結40周年の機会に、あらゆる分野で安定的な友好関係を発展させていきたいと考えています。
そして、韓国でありますが、文在寅大統領とは先般のG20のハンブルクにおけるサミットにおいては日米間の首脳会談も行いましたし、日韓の首脳会談を行うことができました。
そしてその際、シャトル外交の展開で一致をしました。また、日韓両国の緊密に連携して、北朝鮮問題に対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させていく。構築をしていく。さまざまな分野で関係を発展させていきたいと、考えています。
司会者：それでは予定をいたしました時間を経過いたしましたので、これをもちまして総理大臣、安倍内閣総理大臣によります記者会見を終わらせていただきます。みなさんご協力どうもありがとうございました。
安倍：ありがとうございました。
