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ERIホールディングス、先行投資の負担増で営業利益49.2%減

ERIホールディングス、先行投資の負担増で営業利益49.2%減

2017年7月13日に日本証券アナリスト協会で開催された、ERIホールディングス株式会社2017年5月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

シリーズ
ERIホールディングス株式会社 > 2017年5月期決算説明会
2017年7月13日のログ
証券コード
6083
スピーカー
ERIホールディングス株式会社 代表取締役社長 最高執行責任者 COO 増田明世 氏

2017年5月期決算説明会

増田明世氏 おはようございます。ただいまご紹介いただきました、ERIホールディングスの社長の増田でございます。 本日は猛暑の中ご参加いただきまして、誠にありがとうございます。猛暑といえば、先週から連続4日間、真夏日になってると思うんですが。5月にはもうすでに真夏日を記録したということもありまして、確実に温暖化が進んでいると思っております。 温暖化の原因は温室効果ガスであるというのが定説になっておりまして。その通りなんだろうなとは思いますけれども、遅まきながら、温暖化ストップのための低炭素化。この取り組みが日本でも4月から始まりました。 いわゆる省エネ基準の適合義務化というものでございまして、私ども第三者機関として、この責務というか、これに貢献できることになりましたので、社員一同も張り切っておりまして。もちろん、業績にも貢献できるということで、期待をしていただきたいと思います。

業績ハイライト【連結】

0004 本題に入りたいと思います。 それでは、私どもの平成29年5月期の決算説明ということでございますが、数字の方はお手元の資料4ページにございますけれども、NETの売上高。 私どものNETというのは、正味の売上高、カッコのところの数字でございますけども、昨年度までは構造の適合判定業務というのがありまして。 これが確認機関の方で、いったん受けて、構造判定機関に出すという。その売上分が乗っかったんですが、28年度からそれがなくなりましたので、NETとグロスが同じ数字になってます。 27年度は、若干それが入っていたということなので、比較はネットの売上でしていただくとわかりやすいかなと思います。 それで見ての通り、ほとんど横ばいに終わりました。営業利益は残念ながら約半分の水準に終わったということでございます。

平成29年5月期サマリー

0003 そのサマリー。前のページに載ってますけども、市場はみなさんご承知の通り、非常に好調で、住宅着工は4.4パーセント増。前年度比ですね。この数字は、我々の決算期に合わせた6月から5月の1年間で比較しております。 住宅着工好調だと。好調の要因の主なものは貸家ですね。アパート建設。これが引っ張ってたということでありますけれども、持ち家が2パーセント代、貸家が9パーセント代。ただし、分譲マンションは逆に7パーセントぐらい減ってるということでございますけども、その住宅が非常に好調だったと。 さらに非住宅。これは床面積ベースですが、プラスの3.8パーセント。棟数ベースでも3.4パーセントということで、非住宅も堅調に推移したという中で、なぜ売上が伸びないんだと。 端的に言いますと、この確認交付件数。評価もそうなんですが、それに市場に応じて増加しました。ほぼ市場より、若干ちょっと少ない程度ですが、やはり件数はかなり増加しております。 ただし売上がそれに伴うほど伸びなかったということでありまして、とくにこの下の段に、省エネ住宅ポイントっていうのがございますけれども、これが27年度に終了したということが、非常に大きく、このへんの売上減をカバーしたぐらいしか伸びなかったというのが、正直なところだとは思います。 なぜ伸びなかったかが書いてありますが、単価の下落ですね。案件の小型化ということなんですが、もう1つ言えば、やはり今回住宅着工が伸びたのは、戸建てです。 戸建ても好評だったという中で、私どものお客さまは大手のハウスメーカーさんが非常に主体なんですけど、あとでもデータは出てきますけれども、大手のハウスメーカーさんは相対的にシェアを落としてます。 売上は高付加価値のものを、高額のものを提供しておりますので、金額的にはトントン。多少増というところですが、件数的には伸びてなかったというところですね。それが私どもの受注にもかなり影響しております。 その分を補うために、大手ハウスメーカーさん以外のところ。アパートゾーンですね。いわゆる、そういったアパートを専門的にやっておられる業者さんとか、パワービルダーさん。 こういったところも、やはり受注活動をしたということはあるんですが、その結果、その分の件数も増えたのは事実です。 ただし、やっぱりそのへんの増も競合が厳しい。それから手数料も非常に厳しいということもあって、単価がむしろ下落したと。そういったことが大きな要因かと思います。 それと、完了検査の伸びが鈍いと書いてありますが、とくに大型においては、昨今は建設資材の高騰。人材不足等々で着工、確認はとったものの、着工は遅れる等。 そういうことで完了検査までの時間が伸びてきたというのが、大きな要因としてはあると思いますが、その結果、我々の確認も評価も、完了検査の部分が、追いついてこなかったというところがございます。 住宅性能評価も建設性能評価というところですね。このへんが完了の後に売上が上がるんですが、そういうところが影響しました。 それからもう1つ、伸び盛りのソリューション事業。これは既存の建築物の調査・検査を行う事業ですけども、こちらは昨年度、平成27年度は非常に好調でした。REITも活発でございましたし、何よりもシリーズものの大型建築物の調査ってのがあったんですね。 残念ながら昨年度は、そのシリーズものの大型がちょっと減ったのと、REITさんも一段落し、伸びなかったというところも影響しております。 その他、省エネ関係。先ほどの省エネ適判業務、新しい業務は4月からスタートしましたが、その前の省エネ関連業務としてBELSというのを、我々注力してやってきました。 こういった事業が非常に好調でしたけれども、そのためのいろいろな先行投資、こういったスパンが非常に重かったということも、減益の要素でございます。

セグメント別実績 【連結】

0005 セグメント別は、こういうかたちになっております。確認については、先ほど申し上げたように、若干の件数は伸びましたので、NETで言いますと若干伸びはあったものの、利益的には単価の減少もあり、ちょっと減少したと。 住宅性能評価、それから関連事業ですけども、これについては、先ほど省エネ住宅ポイントがなくなったというのが、非常に大きな原因。減の要素でございます。 それからソリューション。先ほどご説明したように、前年比で減少したというところであります。 その他の中に、ベルス等々も入っています。そのへんは好調でありましたけども、先行投資が増えたということで、売上は増えましたけども、利益が減ったと。そういうことでございます。

増減分析

0006 次のページお願いします。増減分析をしましたが、売上については、もう一度繰り返しになりますけども、確認、評価が若干増えて、BELSが大きく増えて。それからコンシューマー。これはソリューション事業の中なんですが、いわゆるホームインスペクションですね。 今、住宅の戸建て中心の売買において専門家が、その物件の劣化状況とか、そういったものをチェックするという。アメリカでは一般的になっているホームインスペクション。 これが日本でも、今度宅建業法でいくと。その説明義務の中に入ってくるとかですね。そういったことになりまして、今伸びている業務でございます。 それで私どもは、三井不動産さんと組んで、この業務を提供していくということであります。マイナスの要因は先ほど言いましたように、省エネ住宅ポイントが終わった。 それから、このERというのは、エンジニアリングレポートの略ですけども、これもソリューション業務の中でありますが、やっぱりREITさんが一段落して、ちょっと足踏みしたというところです。 それからその他、TBTCは、この27年度が14ヶ月決算でありましたので、前期は12ヶ月にあったということで、売上の減がこれぐらいあるということでございます。 営業利益、売上については、ほぼ横ばいになりましたが、やはり、主に原価と販管費には分けてますが、中身を見ますと、やっぱり労務費。こちらの増加があります。 ちなみに、人員の推移でございますけれども、平成27年度は平均でいきますと980名ぐらいの人員でございました。28年度は平均しますと992名。だいたい12名ぐらい平均値としては、増減になっております。 ただ本来は、もっと今後の新しい業務とか、やはりいろんな意味では人材確保ということですね。もっと増やしたかったのですが、これにとどまったということではありますけども、この人員増と、やはり給料のベースアップも図りまして、労務費が増えたということが大きな要因でございます。 ですので、それ以上の売上を上げなきゃいけなかったんですが、残念ながら去年追いつかなかったということは先ほども申し上げました。 ちなみに人材のことを言いますと、私ども人がすべての会社ですので、人材の確保、教育。これは非常に力を入れてるところでございます。 私どもは約1,000名の人材の中で、7割が一級建築士、それから5割が、いわゆる確認業務をやる確認検査員という資格者で構成されております。 この確認検査員は、やっぱり我々の業務をやっていく上で、非常に大事な資格なんですが、もともとは行政の建築主事の資格ということで、行政の方がほとんど占めていたんですが、民間化されて徐々に、純粋に民間の人たちが資格を取るようになってまいりましたが、まだまだ検査とか、そういったところでは、行政のOBの方。こちらに頼ってるところがございます。 ただ、やはりまずそもそもの行政の、その資格の方たちが、団塊の世代も卒業しておりますので、そういった方々が、枯渇していってる状況にあります。そういう中、私どもは将来を見据えて、人材の確保に努めてまいります。 もちろん一級建築士がベースでございますので、中途採用を中心にしてまいりましたが、それでも昨今の人材、とくに技術者の確保が難しい状況になってきております。 そのため、近年は新卒の人たちを積極的に採りはじめました。ちなみに今年は6名、技術者5人、事務系が1名ということで、6名。中には海外から来た留学生の方も1名含まれております。 今までは、せいぜい2、3名ということだったんですが、本当は10名採るつもりで、6名採ることになりましたけども。これにつきましては、引き続き2桁を目指して採用を続けていきたいと思っております。 ただ、新卒ですので、まだ資格が取れてないということで、これから資格を取らなきゃいけないんですけども、そのための研修・教育。こういったことも非常に力を入れております。 例えば、一級建築士であれば図面の試験が非常に難しくなっておりますが、我々設計者ではないので、そのため特別に講師を呼んで、教育してるとか、そういったこともやっております。

主要業務計数【連結】

0007 続いては、主要な業務について。ここにありますのは、建築確認。だいたい6万件近く。今期は28年度はこなしましたけども、前年から比べると4.2パーセント増であります。 それから完了検査。先ほど完了はちょっと追いついてないというところでありましたが、戸建てを中心に伸びましたので、こちらも2.8パーセントの増になっております。 ただし、2,000平米以上の大型を見てみると、まだ前年割れをしているということであります。これからが、完了が伸びていくという。逆にいうとそういうことであります。 それから性能評価でございますが、戸建てはやはり市場の伸びと同じぐらい伸びておりまして、6.9パーセントの伸びを示しております。 それから共同でございますが、これは大幅に伸びておりますが、これは実はオリンピックの選手村が、いよいよ着工しましたけども、その案件も我々が担ってるということもありまして、これもいわゆる特需のようなかたちで大幅に伸びたということもございます。

市場の動向①

8 こちらの方は、市場の動向を示したデータでございますが、先ほども申し上げたように、全体の住宅着工。 これは直近では鈍化しておりますが、前年比でいきますと、プラスでずっと推移しております。それが貸家9.1パーセント増ということで、こちらが牽引をしていたということでございます。

市場の動向②

9 こちらは大手のハウスメーカーさんの受注状況を示したグラフなんですが、ちょっとわかりにくいですが、太いのは先ほどの住宅着工の前年増減比でございます。このグラフの方は、大手ハウスメーカーさんの受注金額の前年増減比であります。 これを見ると、やはり傾向的には、この住宅着工戸数のグラフよりも、下回っているところが大変なんだというところでありますので、市場よりは大手のハウスメーカーさんの件数、受注金額は減ってると。 さらにこちらに書いてありますが、主な注文住宅が主体でございますので、大手ハウスメーカーさんは、高付加価値、高価格帯の住宅が多いですから、棟数ベースではさらに落ちていると。そういうことかなと思います。ですので、私どもに多少影響があるということでございます。

建築確認交付の内訳

10 これは確認交付状況の用途別の状況を表したもので、交付件数の前年同期比でございますが、こちらは総じて全部増えております。とくに事務所・店舗系は11パーセント増えておりますが、これはコンビニとか、そういったものも含まれております。 ただ、件数はそうなんですが、売上をみますと、とくに住宅系は若干ですがマイナスということでありますので、単純に単価は下がっているということでございます。

  
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