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オリエンタルランド、TDR新アトラクション導入に期待 第57期定時株主総会

オリエンタルランド、TDR新アトラクション導入に期待 第57期定時株主総会

2017年6月29日に行われた、株式会社オリエンタルランド第57期定時株主総会の内容を書き起こしでお伝えします。

シリーズ
株式会社オリエンタルランド > 第57期定時株主総会
2017年6月29日のログ
証券コード
4661
スピーカー
株式会社オリエンタルランド 代表取締役社長/COO 上西京一郎 氏
株式会社オリエンタルランド 常勤監査役 鈴木茂 氏

第57期定時株主総会

上西京一郎氏(以下、上西) 株主のみなさま、おはようございます。社長の上西でございます。本日はご多用のところ本総会にご出席いただき、誠にありがとうございます。当社定款の定めにより、わたくしが議長を務めさせていただきます。 それではただいまから、株式会社オリエンタルランド 第57期定時株主総会を開会いたします。本日は株主のみなさまからのご質問に対して充実した説明ができるよう、壇上には取締役、監査役のほか、執行役員も出席しております。 また、議事進行の秩序を保つため、株主さまからのご質問やご発言は後ほど質疑応答の時間を設けてお受けいたしますので、ご協力をお願いいたします。 それではまず監査役会の監査報告をうかがいたいと思いますので、鈴木監査役お願いいたします。

監査報告

鈴木茂氏(以下、鈴木) 株主のみなさま、おはようございます。わたしは常勤監査役の鈴木でございます。 当社監査役会は、第57期事業年度における取締役の職務の執行について監査を行ってまいりました。わたくしども4名の監査役がそれぞれ監査を実施し、その結果に基づき審議いたしましたが、監査役全員の意見が一致いたしておりますのでわたくしからご報告申し上げます。 監査の結果、事業報告およびその附属明細書は法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。また、取締役の職務執行に関する不正の行為や法令、および定款に違反する重大な事実は認められません。同様に、内部統制システムの決議、報告の内容、および会社の支配に関する基本方針につきましても、指摘すべき事項は認められません。 次に計算書類およびその附属明細書にかかる監査、そして連結計算書類にかかる監査でございますが、会計監査人有限責任あずさ監査法人からは、財産および損益の状況、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めるとの報告を受けております。当社監査役会にて監査を行った結果、会計監査人の監査の方法、および結果は相当であると認めます。 最後に、本総会の議案および書類につきましても法令・定款に適合しており、指摘すべき事項はございません。なお監査報告書はお手元の招集ご通知49ページ、50ページに記載の通りです。以上、ご報告いたします。

第57期事業報告

上西 ありがとうございました。連結計算書類の監査結果は以上の報告の通りでございますので、わたくしからもご報告いたします。 続きまして、第57期事業報告、連結計算書類および計算書類の内容についてご報告いたします。映像を用いてご報告いたしますので、前方のスクリーンをご覧ください。 (VTRが流れる)

中長期的な経営戦略 -対処すべき課題-

引き続きわたくしから、当社グループの中長期的な経営戦略についてご説明いたします。まずは前回の中期経営計画である2016中期経営計画の振り返りをさせていただきます。 1つ目のテーマパークの価値を最大化する大型投資案件の決定と着手という計画に対しては、入園者数が当社の想定よりも早いペースで高まり、年間3,000万人という高い水準の入園者数が定着したことを踏まえ、当初想定していた2023年までの計画を前倒しし、2020年度までの施設開発計画として昨年4月に発表いたしました。 2つ目の、3年間合計の営業キャッシュ・フロー2,800億円以上の創出という財務目標に対しては、実績が3,372億円となり、目標を上回って達成することができました。

2020中期経営計画の方針・目標

続いて2020中期経営計画の方針・目標についてご説明いたします。本中計の方針は「長期持続的な成長に向けた事業基盤の強化」です。 具体的な目標としてはゲストのみなさまに対し、高い満足度を伴ったパーク体験を提供できている状態とすること、そして2020年度に過去最高の入園者数と営業キャッシュ・フローを達成することの2点を掲げております。 なお、これまでの過去最高の入園者数は2014年度の3,138万人、過去最高の営業キャッシュ・フローは2016年度の1,206億円です。 次に2020中期経営計画の戦略として策定した、コア事業戦略と財務方針についてご説明いたします。コア事業戦略ではテーマパークの“新鮮さ”と“快適さ”を強化させ、満足度と集客力を向上させてまいります。財務方針については営業キャッシュ・フローを成長投資に充当し、企業価値の向上を目指してまいります。 こちらがコア事業戦略の“新鮮さ”を提供する、ハードの強化に向けたおもな取り組みです。2019年および2020年、大型アトラクションを始めとする新鮮なコンテンツを確実に導入してまいります。

「美女と野獣エリア(仮称)」

こちらは東京ディズニーランドに導入する新エリア「美女と野獣エリア」です。映画『美女と野獣』の世界を体感できるアトラクションのほか、ライブエンターテイメントシアターなどがオープンいたします。

大型アトラクション「ソアリン(仮称)」

こちらは東京ディズニーシーに導入する大型アトラクション「ソアリン」です。ライドに乗って風や匂いを感じながら、世界中の名所や大自然を巡る雄大な空の旅を楽しむことができます。 さらにこれらの大規模投資プロジェクト以外にも、順次新規プロダクトやエンターテイメントを導入してまいります。 具体的には本年7月より、「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」を新たに5台のフロートを追加してリニューアルするほか、同じく7月から新作ディズニー映画とのタイムリーな連動となる新スペシャルイベント「ディズニー・パイレーツ・サマー」といった、魅力的で新鮮なコンテンツの実施も予定しております。

「イッツ・ア・スモールワールド」リニューアル

このほか、「イッツ・ア・スモールワールド」を2018年度春にリニューアルオープンさせるなど、複数のアトラクションのリニューアルを検討・実施してまいります。 また、東京ディズニーリゾート35周年イベントでは、新規の昼のパレードやキャッスルプロジェクションに新たな効果を用いた、これまでにない新規ナイトエンターテイメントを展開するなど、エンターテイメントのリニューアル・追加も検討してまいります。

コア事業戦略

続きましてこちらが“快適さ”を提供するハードの強化に向けたおもな取り組みです。 大規模開発以外でも既存レストランのリニューアルなどにより座席数の増加や食事の待ち時間を減らす取り組み、モバイルを活用してショッピングやパーク内外でさまざまなサービスが利用できるアプリの開発、増加する海外ゲストのための案内ツールの拡充といった取り組みを行ってまいります。 次に長期持続的な人材力の強化として、本中期経営計画において2つの面から人材力を強化いたします。1つ目は成長を実感できる施策の導入です。 学習機会の多様化や褒賞制度、コミュニケーション施策の充実を通じ、仕事に対する高いモチベーションを創出し、ホスピタリティの強化につなげていきたいと考えています。 2つ目は働きやすい環境の推進です。外部環境を踏まえた賃金体系はもちろんのこと、キャストが効率的に働ける環境づくりを推進し、キャスト採用力を高めるとともに、スキルの高いキャストの定着率も向上させたいと考えています。

財務方針

財務方針については、営業キャッシュ・フローを成長投資に充当し企業価値の向上を目指す一方、株主還元の充実も図ってまいります。配当については安定的な配当を目指すという方針のもと、2016年度については2円50銭増配し、年間37円50銭とさせていただきたいと存じます。 2017年度の配当につきましてもさらに2円50銭増配し、年間40円を予定しております。なお、株主のみなさまへの一層の利益還元と資本効率の向上を図るという目的のもと、本年5月~6月に、総額200億円の自己株式を市場から取得いたしました。以上が2020中期経営計画でございます。 最後に2021年度以降の方針についてご説明いたします。2021年度以降、東京ディズニーランドでは7つのテーマランドすべてを対象に、インパクトのある開発を行ってまいります。 一方、東京ディズニーシーでは、複数の拡張用地を活用した大規模なパーク開発を行うことで、質・量ともに体験価値を大幅に向上させてまいります。このほか、ホテルを含めた東京ディズニーリゾート全体の発展や、新規事業によるさらなる成長といったさまざまな検討も進めてまいります。 以上、当社グループの経営方針についてご説明いたしました。これにて第57期事業報告、連結計算書類および計算書類の内容についてのご報告を終わらせていただきます。

  
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