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イーグル工業、海運・造船不況の影響で2期連続の減益

イーグル工業、海運・造船不況の影響で2期連続の減益

2017年5月11日に行われた、イーグル工業株式会社2017年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

シリーズ
イーグル工業株式会社 > 2017年3月期決算説明会
2017年5月11日のログ
証券コード
6486
スピーカー
イーグル工業株式会社 代表取締役社長 鶴鉄二 氏

17年3月期実績|売上高・利益(前期対比)

鶴鉄二氏 鶴鉄二氏本日はご多忙中のところ、イーグル工業の2017年3月期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。私は社長の鶴でございます。 本日の説明は2部構成といたしまして、第1部で決算の概要と前3ヶ年計画の結果報告、そして18年3月期の業績予想と、今期より開始いたします新3ヶ年計画の概要のついて。 第2部では4つの事業セグメントの取り組みについて報告いたします。 0003 それでは決算の概要でございます。 17年3月期の実績は、売上高1,406億円、前期対比2.0パーセントの減収。営業利益111億円、20.4パーセントの減益。経常利益122億円、18.1パーセントの減益。 当期純利益73億円、20.7パーセントの減益となり、為替の影響や舶用事業の落ち込み等によりまして、2期連続の減益となりました。 なお、前回16年11月9日の第2四半期決算発表時の通期予想では、ここにございます赤の点線でグラフに示していますが、予想よりは多少上振れる結果となりました。 通期の平均実勢為替レートは、108円40銭でありました。こちらは前期と比較した営業利益変動要因のチャートでございます。

17年3月期実績|営業利益変動要因(前期対比)

0004 営業利益の減少要因は、為替の影響で35億円。販売価格の値下げで16億円。さらに販管費、R&D費用、減価償却費の増加がありました。 増加要因は、コストダウン、生産性向上、売上の増加、価格値上げの効果もあり、若干補えましたけれども、前期対比では減益となりました。 なお、為替の感応度でございますが、弊社の場合、1円円高に振れますと、約3億円の減益となります。

17年3月期実績|事業セグメント別 売上高・営業利益(前期対比)

0005 以上の状況を事業セグメント別に説明いたします。 自動車・建設機械向け事業は、堅調な自動車の生産と、建設機械市場の回復により、修理製品および各種ソレノイドバルブの売上が増加しましたが、為替の影響や製品値引き、償却費の増加等により、営業利益は減益となりました。 一般産業機械向け事業はインドを中心に、海外での販売が堅調に推移し、さらに半導体業界向け景品も好調であったため、減収でしたが、微増益となりました。 舶用向け事業は海運・造船大不況の影響によりまして、新造船向け製品需要は当初見通しよりも大幅に減少しました。 また、交換部品需要も海洋環境規制施行前の駆け込み需要の反動が想定以上に大きく、計画対比、前期比ともに大幅減収減益となってしまいました。航空宇宙光工学向け事業は、光工学向け製品の撤退によりまして、減収減益となりました。 なお、あくまで参考でございますけども、規模の大きい自動車一般産業向けでは、為替影響を除くと、増収増益基調ですが、今後とも現地調達をさらに進めるなどして為替動向に左右されない事業体制づくりを着実に進めていかなければならないと考えております。

18年3月期業績予想|売上高・利益(前期対比)

0007 次に、18年3月期の業績予想と、新3ヶ年計画の概要を説明いたします。 今期予想は微増ですが、増収増益の見込みです。売上高は1,450億円、前期対比3.1パーセントの増収。営業利益は115億円、3.4パーセントの増益。経常利益は128億円、5.2パーセントの増益。当期純利益は74億円、1.5パーセントの見通しであります。 通期の為替レートは1ドルを110円を前提といたしております。

18年3月期予想|営業利益変動要因(前期対比)

0008 営業利益の変動要因は、販売価格の値下げと、販管費の増加、減価償却費の増加とありますが、コストダウン、生産性向上、売上高の増加、プロダクトミックスの改善もあり、微増となります。

18年3月期業績予想|事業セグメント別 売上高・営業利益(前期対比)

0009 続きまして、事業セグメント別の今期予想でございますが、自動車・建設機械業界向けは、欧米を中心に販売は増加しますが、販売価格の値引きや減価償却費の増加等もあり、増収微増益の見込みであります。 一般産業機械は、東南アジア、インド地域での石油精製、石油化学プラント向けの製品の拡販と、アフターサービスの展開によりまして、増収微増益の見込みでございます。 舶用は造船不況の継続と、アフターサービスの需要回復もまだ見込まないため、増収増益ですが、ほぼ横ばいの見込みであります。この点、若干見通しが甘かったなと、反省をいたしております。 航空宇宙は光工学向け製品の撤退によりまして、販売は減少いたしますけれども、収益確保に向けたコストダウンの実施により、減収増益の見込みでございます。 以上を踏まえまして、今期より開始する新3ヶ年計画の概要を説明いたします。スローガンは「持続性ある企業体質の構築、フライスカイハイ」とし、ここにございます7項目を最重要課題として、この3ヶ年計画で確実な計画を出すように取り組んでまいります。

新3カ年計画スローガン『持続性ある企業体質の構築』

0010 会社の名前がイーグルで、私が鶴なので、飛ぶというわけではございませんが、私どもイーグル工業は1964年、昭和39年に、東京オリンピックのときにはじめて産声を上げました。 そして、今度の2020年のオリンピックに向けて、2,020億円の販売、202億円の利益を出すように目指していこうということで、いろいろな施策に取り組んでいるところでございます。 第1に、映画の題名みたいですが、永遠のゼロ、顧客から信頼される製品品質の確保、世界同一品質の確保の実現を目指します。 2番目に次世代商品開発、次世代モビリティ、次世代自動車、電気自動車等ですが。あるいは次世代エネルギー市場向けに固有技術を生かした製品開発。 3、徹底したTCD、トータルコストダウンと、無駄の排除、すべてを半分にということで、利益を創出していくこと。 4番目にビジネスコンティニュイティマネージメントの構築。最近、津波、大地震、火山噴火、豪雪、大型台風、地すべり等、世界中揺るがしておりますし、とくに日本列島直撃されております。 私どもはほとんどの製品で非常に高いシェアを持っておりますので、BCMの構築はマストであるというふうに考えております。 次に5番目、イーグル・ブルグマン三極全体最適経営、ドイツのブルグマン社とのアライアンスで世界中に拡販をしておりますが、私どもが担当いたします、日本、インド、それからアジアパシフィック、10ヶ国ございますが、地域の全体最適に向けた経営を推進いたします。 6番目にERP導入・活用。グローバル経営情報伝達・収集の基幹システムとしてのSAP導入を完了する予定でございます。 SAP導入に関しましては、いろいろと世間で問題が指摘されておりまして、私どももいろいろと苦労いたしましたが、ようやく目途がつき、これが経営ツールとしてかなりグローバルに、有効に活用できる状態が、この3ヶ年計画でできるというふうに確信をしております。 それから、最後に人間尊重経営、健康、安全。真に働き甲斐のある職場の実現、社員の健康、安全の推進を目指してまいります。

売上高・利益の推移と今後の目標|09年度〜20年度

0011 このグラフは2020年度までの売上・利益の結果と目標を並べたものでございます。11年度から16年度には2つの3ヶ年を進めてまいりました。 リーマンショックや東日本大震災の影響を除き、増収増益を続けてまいりましたが、今期においては2期連続の減益となりますが、ECM対策や研究開発投資拡充をはじめ、将来の成長に向けた投資は積極的に実施してまいりました。 新3ヶ年計画は大変チャレンジングな内容となっておりますが、先ほど申し上げましたように、当社グループでは以前より2020年度に向けて、売上2,020億円を達成しようということで、目標必達でこれから取り組んでまいる所存でございます。

新3カ年計画|セグメント別 売上高・営業利益

0012 新3ヶ年計画のセグメント別の売上目標の表でございます。自動車・建設機械業界は世界の自動車生産台数の増加や、当社製品の採用拡大、さらには新製品の販売も見込まれ、最終年度は1,160億円の売上高を見込んでおります。 また、建設機械向けに、建機用増圧エネルギー改正ユニットというものを開発を終了をいたしまして、これも計画では、初年度から12億円見込んでおります。 一般産業機械はEagleBurgmannアライアンスにおいて、当社が管轄します、日本、インド、アジアパシフィックのうち、とくにインド、アジアパシフィックにおいては、引き続き成長が見込まれていることから、最終年度は420億円を見込んでいます。 舶用につきましては、今期、来期ともに造船不況の影響が見込まれておりますが、最終年度はアフターサービスの周期が徐々に戻ってくることもあり、売上でも、売上高140億円で、利益の回復はかなり回復することができるというふうに考えております。 航空宇宙は、宇宙関連製品の販売増や、民間航空機向けの拡販も見込まれまして、80億円の売上高を見込んでおります。 次に、今期予想も含めた配当と、各種財務諸表について説明いたします。今期の、通期配当予想額は45円を予想しています。

配当と各種財務指標推移|ROE・ROA・自己資本比率・ROIC

0013 なお、利益配分の方針は内部留保とのバランスを取りつつ、安定配当を基本として実施してまいります。財務諸表は営業利益の増大を第1とし、ROICを経営しようとしております。

設備投資と減価償却費

0014 設備投資後の投資効果の確認と検証、在庫の削減等を通じまして、結果として、ROE、ROAの改善も図ってまいります。なお、ロイックの目標は10パーセント以上、ROE、ROAは、それぞれ10パーセント以上、5パーセント以上を目標値としております。 また、自己資本比率は50パーセントを目指しまして、財務体質の強化も図ってまいります。設備投資は主に自動車向け製品を中心に業容拡大を続けたことから増加傾向にあります。 当期2017年3月期は品質、それからBCM、新製品開発、海外生産関連投資を中心に114億円実施いたしました。今期の設備投資は120億円を予定しております。

次世代商品開発|次世代モビリティ・エネルギー市場への取り組み

0015 次に、次世代商品開発としまして、次世代モビリティ、次世代エネルギー市場への取り組みについて説明いたします。 当社は技術に裏打ちされた、独自性ある、かつ社会に有用な商品を世界中で安く作り、適正価格で売るという方針のもとにトライボロジー技術、とくに低摩擦に着目し、ロバスト性を考慮した技術開発を進めております。 また、製品開発においては、開発段階から変革、規格、品質も考慮し、進めていかなければならないと考えております。 中でも、シールの表面テクスチャリング技術は、次世代モビリティ市場では、自動車、航空宇宙、船舶、また、次世代エネルギー市場では、発電、送電、蓄電の分野で広く検討されております。 それでは、各事業別の取り組みについて、まず自動車・建設機械業界向けの取り組みでございますが、当事業はグローバル生産体制の構築を目標に掲げまして、地産地消、BCM対応をベースとした考え方で現地生産を進めております。

自動車・建設機械向け主要製品のグローバル生産拠点

0017 この表は、現在の当社グループ主要製品と生産拠点の一覧でございます。 今後も世界の自動車生産台数は増加傾向にありますので、顧客の動向に合わせた、世界各地で生産を行うとともに、BCM対策の面からも、各拠点間で連携し、生産を検討していきます。 ここにございます、例えばウォーターポンプシールは世界中の乗用車の7割のシェアを持っております。カーエアコンシールは9割、カーエアコンコントロールバルブは7割というふうに、非常に世界的なシェアの高い品目でございますので、このような対応が必要であると考えております。

自動車・建設機械向け生産拠点の状況

0018 この図は世界各国の生産拠点を示しております。現在フランスのABCテクノロジー社で第2工場建設中でございますが、欧米地域のソレノイドの現地生産拡大を進めております。 なお、政策面から注目を浴びておりますアメリカですが、生産拠点を設けるか、構想を開始しております。 アメリカでは販売網はございますけれども、トランプ政権の発言うんぬんではないのですが、やはりビジネスリスクは高くても、カントリーリスクの低いアメリカでの生産拠点を持つべきであろうという発想のもとに現在フィジビリティスタディを開始しているところでございます。

自動車・建設機械向け R&D Global Network

0019 生産拠点の拡大と同時に技術力強化の観点から、R&D協定も拡充を進めております。今期にはドイツのヘッペンハイムに欧州の新たなR&D拠点を設立する予定でございます。 また、中国にもすでにある拠点の強化を進めてまいります。さらに、研究開発やリクルートの面から、各国の大学研究機関とも連携を強化していくこととしています。 ご参考までにR&Dに関わる現在の技術人員数はEKグループ全体で600名おりまして、うち自動車関連が250名でございます。 次に、一般産業機械業界向け事業の取り組みでございますが、2004年からのドイツのブルグマン社とのアライアンス体制により推進しておりまして、世界中の石油精製、石油化学をはじめとしたプラント機器向けにてサービスを展開しております。 16年度の売上は940億円、世界展開国数は43ヶ国、関連会社は63社で、5,800人の従業員を擁しております。

EagleBurgmannアライアンスの概要

0021 また、グループ各社のうち、日本、インド、アジアパシフィック地域は、先ほど申し上げましたように、当社の連結対象で、欧米、中東、中国地域は持分法適用対象でございます。 なお、世界市場におけますEagleBurgmannのメカニカルシールシェアは20パーセントでありまして、世界第2位でございます。 当社が統括しております、インド、アジアパシフィック地域は、石油精製、石油化学分野を中心に拡大傾向が続いておりまして、日本と本地域を合わせて三極と定義し、ビジネスを強化しております。 三極地域には、日本、インドを中心に生産工場を設け、各国に営業・サービス拠点を設置しておりまして、総拠点数は75ヶ所になります。

EagleBurgmann(日本・AP・インド)三極全体最適経営の推進

0022 アジアパシフィックでは、すでに製品を納入したベトナムのニソン製油所、マレーシアのラビット製油所のアフターパーツ改修に注力してまいります。また、今後も長期的利益にする大型投資案件については、積極的に参画していきます。 また、インドではすでに市場の6割近くのシェアを押さえておりまして、今後はシェアを維持するとともに、製品供給拠点としての機能も強化してまいる所存でございます。

EagleBurgmann事業の連結への寄与度

0023 このグラフはEagleBurgmann事業全体の売上、利益から、当社連結での売上高および経常利益、経常利益といいますのは、営業利益と、それから持分法、投資利益の取り組み額の合計でございますが、を示したものでございます。今期は為替の影響もあることから、売上高利益は前期比で減少となりました。 一方で、アジアパシフィック地域のビジネス評価も継続しておりますので、引き続きこれらのプロジェクト案件への投資と、すでに納入したアフターサービスの改修に注力することで、3ヶ年計画の最終年度、売上高420億、経常利益84億円を目標としております。

世界の中大型船建造隻数と当社製品の納入状況

0025 続きまして、舶用業界向け事業の取り組みでございますが、このグラフは世界の大型船建造隻数と、それに対する当社製品の納入隻数、私どもはプロペラに付きますプロペラシャフトのシールとベアリングを納入しておりますが、並びに当社製品が納入された当社製品在籍船の累積数の伸びを2014年を100として指数で示しております。 中・大型船の建造隻数は大幅に低迷しました16年と同様、今期以降も低迷が続く見通しでございますが、今後3年程度は新造船市場は船腹過剰で、同様の状況は残念ながら続く予測でございます。

舶用アフター部品販売推移・見通し

0026 一方、アフターサービスの面で見ますと、当社の中・大型船1万トン以上の船舶の船尾管シールは、グローバルで約50パーセントのシェアを有しておりますので、5年に1回、これを交換しなければいけないというルールがございます。 当社製品を納入してきました新造船の累積在籍数は今後も伸びていくことから、これらを取りこぼしのないように回収していくことで、利益も着実に得ていきたいと考えております。 現在は2016年1月の米国バラスト水規制発行前に急増した駆け込み需要の反動からアフターサービスも減少し、需要調整期間であり、収益も低迷しております。 半年前には「来期には需要回復する」とこの場で申し上げておったんですけれども、ちょっとそれは訂正させていただきまして、直近の見通しではそれも1年後ろ倒しとなりまして、2019年度に回復するであろうということでございます。謹んでお詫び申し上げます。

航空宇宙プロジェクトの参画状況

0028 最後に航空宇宙業界向け事業の取り組みでございます。当社の航空宇宙関連製品が航空機、ロケットのエンジンにメカニカルシール類を供給するほか、人工衛星などの宇宙機器にもバルブ、スラスター等の機器製品を提供しております。 直近の宇宙プロジェクトの参画状況について説明いたします。6月には準天頂衛星みちびき2号が打ち上げ予定となっておりまして、ロケットにはシール製品、衛星にはバルブ、タンク、原子時計等の機器製品を納入しています。 なお、みちびきは17年度中に3号、4号も打ち上げ予定となっておりまして、ロケットとあわせ、合計20億円の売上を見込んでおります。 また新型基幹ロケットH-3に搭載予定のLE-9エンジン開発にも継続して参画しており、各種試験に参画してございます。 以上で、3月期決算の報告を終わらせていただきます。誠にご清聴ありがとうございました。 

  
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