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エボラブルアジア、2Qは売上高43%増 Airbnb提携や両替でインバウンド需要を狙う

エボラブルアジア、2Qは売上高43%増 Airbnb提携や両替でインバウンド需要を狙う

2017年9月期第2四半期決算説明会

吉村英毅氏 改めまして、エボラブルアジアの吉村でございます。本日は大変お忙しい中、当社の第2四半期決算発表会に来ていただきまして本当にありがとうございます。 できる限りわかりやすく今の現在状況、および今後の見通しに関しましてご説明させていただければと思いますが、後半質疑応答の時間もございますのでぜひみなさまからもご意見・ご質問たまわれましたら大変ありがたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ではこちら決算説明でございますが、数字の概要と直近の状況をご説明させていただいたのちに、当社の基本的なビジネスモデルに関しましても、再度といいますか、今回のこの場でも簡単にご説明させていただければと思います。 0002 まず始めに、この第2四半期の最終日3月31日に、東京証券取引所マザーズ市場から東証一部のほうに鞍替えをさせていただきました。 こちらも多くの株主の方々を始めとしたステークホルダーのみなさまのおかげでございます。ありがとうございます。 去年の3月31日にマザーズに上場させていただきましたので、1年間での鞍替えというかたちになりました。

決算ハイライト

0003 今回の決算ハイライトでございますが、第2四半期におきまして取扱高、売上高、営業利益すべて過去最高でございます。また、予算対比としても利益達成しております。 ここ直近の主要なIRリリースとしましては、配当の開始の決定とAirbnbとの独占的な業務提携、Ctripとの独占的な業務提携、H.I.S.との業務提携になります。

連結取扱高推移①

0005 まずは数字の概要でございます。取扱高、当社は旅行業に関しまして販売金額を取扱高と呼び、主要なKPIとしているんですが、第1四半期で157億、前年同期比133パーセントで過去最高でございます。

連結取扱高推移②

0006 売上高が約25億で前年同期比143パーセント。こちらも過去最高でございます。営業利益が3億8,500万、こちらは前年同期比132パーセントで同じく過去最高でございます。 ということで、取扱高、売上高、営業利益いずれも第2クォーターとして過去最高でございます。

予算進捗

0009 今期の営業利益予算が10億円でございまして、第2四半期終わった時点で3億8,500万円という進捗なんでございます。 ただ当社第4四半期7月~9月が繁忙期でございますのと、第2四半期に関しましては東証1部への鞍替えの上場準備費用等がかかっておりますので、通期の予算達成に関しましては問題ない進捗でございます。

貸借対照表 概況

0010 自己資本比率は前年期末の47パーセントから2.1パーセント改善をしております。

オンライン旅行事業〜Airbnb〜

0012 続きまして成長戦略およびトピックスです。まず当社のメイン事業でありますオンライン旅行事業に関してです。 こちら先週の月曜日の日経の朝刊にも大きく取り上げていただいたんですが、Airbnbとの宿泊施設営業開拓の独占契約をさせていただきました。 Airbnbはみなさまご存じの通り、基本的には個人宅の貸出をメインとするプラットフォームなんですが、こちらが今いろんな民泊に関しては法律も含めてさまざまな議論がございます。 2018年の1月にいわゆる民泊新法というものが施行される見込みになっております。民泊新法が施行されますとAirbnbとしては、ある程度順守されていく方向性になります。 そうすると結果として掲載施設がかなり減ってしまうという可能性がありまして、これまでは個人宅を中心に掲載されていたんですが、方針を大きく変更されまして、いわゆる宿泊施設、旅館やホテルやペンションに関してもどんどんAirbnbのほうに掲載されていくという方針にここ直近でそういうことでポジション出されています。 そうすると宿泊施設に対して当然営業していかないといけないということになるんですが、この宿泊施設に対する営業を当社が一定期間独占的に行わせていただくというかたちの業務契約になります。 こちらは実は宿泊施設とAirbnbが契約していくのではなくて、実は宿泊施設と当社が契約をさせていただきまして、当社からAirbnbのほうに情報をどんどん提供していくというかたちになります。 お金の流れとしても個人ユーザーの方が決済をされて、Airbnbのほうに入ってきまして、それが当社に入ってきて当社から宿泊施設に支払いをしていくというかたちになります。 ということで、一旦当社経由で入らせていただいた宿泊施設に関しましては、これから永続的にAirbnbでの取扱高に関しては当社にマージンが落ちてくるということになります。 宿泊施設からのマージンが総額で10パーセントなんですども、こちらを当社とAirbnbで基本的に折半するという大きな方向になっています。ということで5パーセントが永続的に入ってくるというかたちになります。 今、訪日の旅行客さまが約2,000万人といわれる中で、Airbnb経由で日本に宿泊の予約をされてる方は、実は370万人いらっしゃっています。もう全体の20パーセントぐらいがAirbnbで予約されてらっしゃるんですね。 流通額に関しましては日本市場での流通額、こちらはAirbnbさま明確には発表されてらっしゃらないんですけれども、おおよそ推計では約1,000億ぐらいと言われております。かなり大きな国内宿泊に関するプラットフォームということになります。 ここに宿泊施設をどんどん当社から掲載させていく、その施設に関しては永続的に当社に5パーセントが落ちてきますので、例えば仮に月間約10億流通したとしましたら、5パーセントで5,000万が当社に利益が入ってくるというかたちになります。 全体で1,000億だとして10パーセントでもそのぐらいが入ってきますので、実はこれ中長期で当社の収益に大きなメリットがあるというふうに期待をしております。 もちろん、訪日観光客もどんどん増えていますし、その中におけるAirbnbのシェアも高まっておりますので、いわゆるインバウンドの客がどんどん増えてくる追い風をもろに受ける新たな事業になると思っております。

オンライン旅行事業〜AirTrip〜

0013 昨年11月にオープンしました当社の基幹ブランド、AirTripでございます。国内航空券からスタートさせていただいたんですが、この四半期で海外航空券、国内宿泊、民泊も新たにこのAirTrip上で予約が開始をしております。 この4つの商材すべて、共通のエアトリポイントが還元されて利用可能になっております。このエアトリポイントというものは、自社で使えるだけではなく、AmazonやSuica、Tポイントなどとも交換可能でございます。 これまで当社はずっとGoogleやYahoo!に広告費用をかなり使ってきたんですけれども、このAirTripというブランドに関しては、基本的にそれの一部を顧客還元していくというコンセプトです。 例えば国内宿泊に関しては7パーセント常時還元ということで、こちらは現在いろんな国内宿泊サイトの中で最大のポイント還元になります。

オンライン旅行事業〜直販伸び率〜

0014 当社の業績を一番牽引しているのが直販、BtoCでございますが、こちらが第2四半期で前年同期比172パーセント、極めて好調に推移しております。

オンライン旅行事業〜スカイスキャナー、H.I.S.提携〜

0015 また、大手旅行サイトとの業務提携も順調に進んでおりまして、3月にスカイスキャナーさま、4月にH.I.S.さまとの業務提携がリリースしております。 例えば下のH.I.S.はどういうふうな提携かといいますと、パソコン上でもスマートフォン上でもH.I.S.の中で見ていただいて国内航空券というところを押していただくと、実はそこのコンテンツはすべて当社からご提供しているというかたちになります。 これまでもかなり多くのサイトさんに対して、当社はOEM提供をしてきたんですが、やはりこういうのが1つオープンすると、一気に売上がばーんと伸びるというかたちになります。足元も順調に集客をしていただいてるというかたちです。

オンライン旅行事業〜海外BTMへ参入〜

0016 続きましてこちらM&Aです。 海外の出張手配に強みを持つ東京マスターズという会社を子会社化いたしました。当社はもともと、いわゆる国内への出張手配に関する事業は会社の中でやっていたんですけれども、こちらがだいたい月1億ぐらい、年間で11億ぐらいの取扱高で、おもに日系企業がクライアントで780社に対して出張手配をしておりました。 今回のこの東京マスターズという会社、業歴は40年ぐらいの会社なんですが、こちらが海外の出張手配をする会社でちょうど当社の国内の出張手配と同じぐらいの規模で12億、おもに外資系企業をクライアントとしております。 こちらの子会社化によりまして、このような業務出張手配という分野において、当社が11億からだいたい倍の25億弱ぐらいの規模感になり、また、当社は国内で日系企業に対して、東京マスターズは海外手配を外資系企業に対して行っているので、かなりシンプルにクロスセルができるというふうに考えております。 これをもちまして、今現状約25億という状況ですが、このBTM事業で早期に単体でも取扱高100億を目指していきたいと思っております。BTMというのはBusiness Travel Management、出張手配のことでございます。

オンライン旅行事業〜BTMクライアント数〜

0017 出張手配のクライアントはずっとこのビジネス開始して以来伸びてるんですけれども、この第2四半期単体でも60社増えておりまして、こちらに東京マスターズの200数十社入りますので、法人契約の手配先も1,000社を超えて今1,057社というかたちになっております。

オンライン旅行事業〜AirTrip海外航空券グランドオープン〜

0018 海外航空券のオープンでございます。 基本的に当社はずっと国内航空券メインでやってきたんですが、海外航空券を今年の年初にプレオープンをさせていただき、また直近でLCCもここに追加して、だいたいほとんどの航空会社をここで検索できるというかたちになり、このタイミングでグランドオープンとさせていただいております。 今後、海外航空券に関しましても一部広告も回しながら、取扱高を増やしていきたいと考えております。 一番は海外航空券として集客をしていくというよりも、当社は航空券とか格安航空券というワードでGoogle等に広告出稿をだいたい月間で1億から2億ぐらいしておりますので、実は海外航空券を探してきてる人たちもけっこうサイトに来ているんですね。 この方々に今までは海外航空券がないってことで帰ってしまわれてたんですが、海外航空券もしっかりグランドオープンすることで、両方とも拾っていけるということになります。

オンライン旅行事業〜バスサガス事業取得〜

0019 続けてこちらもM&Aでございます。ウィルゲートという会社より、バスの予約サイトを事業買収の合意をさせていただきました。 航空券をやってきまして、今年の1月からJR東日本との契約により新幹線の取扱も開始をしたんですが、今回のこの買収によりまして、バスもやるということで、航空券、新幹線、バス、国内のいわゆる主要な交通機関に関しましては、すべて当社のほうでノンストップで予約ができるということになります。 現状はまだまだ、それぞれでスタンドアローンでサイトとして販売をしているんですが、今開発をしておりますのがすべて一括して検索できるようなかたち。 東京―大阪に行くんであれば、飛行機、新幹線、バスがすべて同時で検索をして時間別で出てきまして、例えば行きが飛行機、帰りが新幹線とかバス、このようなものも一括決済で購入ができるようにしていこうとしております。 バスサガスというサイトでは、今月間約35万人ぐらいが閲覧・利用しておりまして、8,000便ほど掲載をされております。

訪日旅行事業〜Ctrip〜

0020 続けて訪日旅行事業分野での進捗でございます。中国最大の旅行会社であるCtripとの国内航空券分野における独占的な業務提携でございます。 Ctrip、みなさまもご存じの方多いと思うんですが、中国で最大のオンライン旅行会社でございます。 もともと、ものすごく大きな1位の旅行会社だったんですが、2位から5位までの中国のオンラインの旅行会社をすべてCtripが買収を結果的にしまして、今ダントツで大きなオンラインの旅行会社になっております。 ここに対して国内の航空券を当社から独占的なかたちで提供させていただく。どういうことかと言いますと、例えば上海から羽田の飛行機はCtripさんもともとずっと販売をされてらっしゃったんですけれども。 羽田についてから北海道に行かれたり、あるいは沖縄に行かれたりという国内線は実は販売をほとんどされてらっしゃらなかったんですね。 ここに関して当社が中国語でCtripさまに対してご提供していくという業務提携になります。こちらは今リリースをさせていただきまして、実際のサービスリリースに関しては今年の夏ぐらいを目処に予定をしております。 現状は実は外国人の方々の国内線利用ってまだけっこう限定的、いわゆるニッチマーケットなんですけれども、これは日本に初めて来る、団体で来る方が多いからでございまして。 そういう方々は基本的には東京・京都・大阪などのメガシティを場合によってはバスとかで回っていくことがまだまだ多いんですけれども。 これが日本に複数回目にいらっしゃる、または団体旅行から個人旅行のほうにどんどんシフトしていく中で、「東京・京都・大阪だけではなくて北海道に行ってみよう」とか「九州、沖縄に行ってみよう」という方もどんどん増えてくると思います。 実際、団体から個人旅行へのシフトっていうのはかなり始まっております。ということで、これからとにかく日本にどんどん観光客さまが増えていらっしゃいますけども、彼らの国内線移動は実は大きなマーケットになっていくのではないか。 ここに関してCtripさんとの提携は非常に大きな業務提携になるのではないかというふうに考えております。

訪日旅行事業〜H.I.S.×エルモンテ提携〜

0021 続きまして、こちらキャンピングカー事業でございまして、こちらがH.I.S.との業務提携でございます。H.I.S.の商品の中に組み込んでいただきまして、当社のキャンピングカーの旅行に送客をしていただくというようになります。 もともと去年の7月にキャンピングカーの会社を当社が買収したところから始まった事業でございまして、もともとは日本人向けにアメリカとかカナダでのキャンピングカー旅行を販売してる会社を買収をさせていただいたんですが。 今、足元で力を入れてることというのはその逆でして、日本で今、キャンピングカーをどんどん買っていっておりまして、それをおもに外国人の方々に対して提供していこうという事業になります。 初年度に関しては15台からの運用を予定しておりまして、順次車が入ってきている状況でございます。 今、民泊もすごく話題になってると思うんですが、出発点としてはそもそも宿泊施設が足りないからということで、このキャンピングカーを宿泊施設の代替手段としておもにインバウンド向けに提案していきたいというのが事業の趣旨になります。

訪日旅行事業〜AirTrip民泊グランドオープン〜

0022 民泊のプラットフォームとして、「AirTrip民泊」というものをオープンさせていただいていたんですが、民泊としてはもちろんAirbnbであったり、ホームアウェイとか、大きなプレイヤーがいくつかいらっしゃるんですが。 基本的に彼ら、外資系のプレイヤーは、基本外国人の方々がおもな対象で、言語のやりとりも基本的には外国語がデフォルトだったりするんですけれども。 そこだけではなくて、日本人が気軽に民泊を予約する。ここにも一定のマーケットは必ず存在するというふうに思っています。 ということで、これは今年の1月にだいたい約100施設くらいでプレオープンさせていただいていたんですが、今回それ以降も順調に掲載物件数が増えてきておりまして、今300物件を超えてきまして。実は日系のプレイヤーとしては一番の掲載数というかたちになります。 上場企業でこのようなプラットフォームをやっているのは実は当社とあと一休さまぐらいでして、一休さまが今200数十件ですので、現時点で一番掲載数も多いというかたちになります。 こちらで日系、和製ナンバーワンの民泊のCtoCプラットフォームを目指していきたいと思っております。

訪日旅行事業〜両替店舗オープン〜

0023 続けて両替、為替のエクスチェンジ事業の進捗です。 まず1号店目として沖縄店をオープンさせていただきました。こちらイオンさまとご一緒にイオンの那覇店の中でやらせていただいております。 今週に新宿歌舞伎町のほうで2号店目がオープンする予定でして、こちらは東証1部上場企業のビジョンさまとの協業でオープンをさせていただきます。近県でまた3店舗目のリリースもさせていただく予定でございます。 世界中のいわゆる観光地と言われているところでは、両替ショップが街中にたくさんあるかと思うんですが、日本ではほとんど見かけないと思います。 インバウンドがどんどん増えていく中で、宿泊施設が足りないって話題はよく出てくると思うんですが、実は為替のエクスチェンジ機能もけっこう空いてるんではないかという想定の中でチャレンジをさせていただいています。 日本においての為替のエクスチェンジは1位のプレイヤーがトラベリックスジャパンという会社で、約1,000億ぐらいを両替年間してるんですが、2位のプレイヤーがどうかというと、実は4、50億ぐらいになってしまうんですね。 個人の方がチェーンでやられてるようなところが2位グループというイメージです。実はここもチャンスがあるんではないかと考えて、チャレンジをしております。

ITオフショア開発事業〜DeNA子会社取得〜

0024 続きまして、ITオフショア開発事業における進捗です。 当社は今、大きく4つの事業をやってるんですが、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の4つで、これが3つ目のITオフショア開発事業領域における進捗状況でございます。 こちらでDeNAのベトナムの子会社を当社が買収をしまして、こちら2月にリリースをさせていただいていたんですが、無事手続きが進みまして、取得が完了しております。 こちらはノイで約120名ぐらいエンジニアを抱えているDeNAの子会社でして、DeNAよりゲーム開発をずっとやってらっしゃったんですが、当社がもともとだいたい620名ぐらいベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナン3拠点で620名ほどおりましたので、この買収によりましてだいたい750名ぐらいの規模感になっております。 こちらも東南アジアにおける日系のオフショア開発会社としては業界最大手ございます。引き続きこちらはDeNAのゲーム運用・開発を続けていきますので、DeNAさまのクライアントというかたちになります。

ITオフショア開発事業〜グループ拡大〜

0025 こちらはITオフショア開発事業におけるM&A2件でございます。 当社はいわゆるラボ型と呼んでいますクライアントに対するエンジニアをチームごとに提供して、そのチームに対する作業指示・進捗管理はクライアントにすべてお願いするという、このビジネスモデルでやってきているんですけれども。 今回はシステム開発の上流工程と言われているところ、要件定義とか設計を専門にやっている会社を1社、また、別のエンジニアの人材紹介をやっておられる会社を1社、それぞれ買収をしております。 これによりまして、クライアントに対してご提案できるラインナップがかなり増えましたので、この新しい商材をどんどん既存クライアントに対してもご提供していき、売上利益拡大に努めていきたいと思っております。

ITオフショア開発事業〜JV設立、新規オープン〜

0026 ジョイントベンチャー設立や新規オープンに関しても順調に推移しておりまして、このジョイントベンチャーはもうすでにリリース済みのものでございますが、電通とのジョイントベンチャー、またグリーとのジョイントベンチャー、こちらも無事設立が完了して推移をしております。 こちら趣旨としてはそれぞれなにかと言うと、電通も国内のさまざまなクライアントがいらっしゃる中で、例えばキャンペーンページを作るとか、そういうことが日常的にものすごくたくさん存在しているんですけども。 それを今までは日本国内のさまざまな外注先にばーっと出されていたんですが、それをまとめてこの合弁会社、やはり日本人が日本でやるよりもベトナム人がベトナムでやったほうが明らかにコストも下がりますし、リソースも確保できますので。 電通の中でそのような開発系、あるいはBPO、単純業務系をどんどん集めてきて、この合弁会社でやっていく。そういう趣旨になります。 グリーとのジョイントベンチャーも、いわゆるGREEのゲーム開発・運用に関して、基本はこれまで国内でやっていたものをどんどん海外に、この合弁のほうに出していこうという趣旨になります。 電通さまもグリーさまも、両方とももともと当社のオフショアのクライアントでございまして、数年間クライアントとして稼働していただいていまして。 結果、どんどん規模が増えてきて、これはすごくいいモデルだということでもっともっと出していこう、それであれば一部合弁のかたちをとったほうがより出しやすいということで、よりクライアントが進化するかたちとしてこのジョイントベンチャーということになっております。 シンプルな新規のクライアントオープンとしてもこの他5社、ZenkenさまやREMさまがオープンをしております。

投資事業

0027 次に4つ目の事業であります投資事業として、こちらはこの直近ではドーナツ・ロボスティクスさま、ウィルゲートさま、Cocoliveさま、ピアラさま、ゴルフライフさま、以上5社に対して出資をさせていただいております。 それぞれ基本的には業務シナジーがある先ということと、ある程度イグジットまでの蓋然性が高い先ということで、こちらシナジー面とキャピタルゲイン面両面で勘案して投資をさせていただいております。

経営基盤

0028 こちらは直近で新たにジョインしていただいたメンバーの方々のご紹介です。 一番左の方が山本さんという方で、社外アドバイザーとして入ってきていただいているんですが、週に1回来ていただいていろいろ業務をしていただいているというかたちです。 もともとトリップアドバイザージャパン社長をやられていて、その後楽天トラベルの社長をやられて、今年の1月に退任されたばかりなんですが、退任後、不動産関係のベンチャーを創業されていらっしゃいます。 オンライン旅行事業分野におきましてはかなり知見・人脈ともに広い方でございますので、おもにAirTripのプロダクト面におけるアドバイザーということで、ジョインをしていただいております。 真ん中のミンさんという方です。当社が東南アジアにおける日系のオフショア開発会社としては業界最大手なんですが、日系ということを入れずに考えるとFPTというベトナム資本の会社が最大手でございます。 こちらの日本のグループ会社の社長をやられていた方で、その後ご自身で起業されてシステム開発の上流工程のビジネスをされていらっしゃったんですが、この会社を当社がグループ化することによりグループ会社社長として今ジョインをしていただいております。 一番右の方が金さんという方で、この方はもともとリクルートベトナムの代表をされてらっしゃった方です。 リクルートベトナムというのは、おもに日系のクライアントに対してベトナム人の方を紹介していくという事業なんですけれども、その後ご自身で基本的にはほぼ同じ事業を創業されまして、ベトナム人を日系クライアントに紹介していくという事業をされてました。 この会社を当社がグループ化したことによりまして、彼もグループ会社社長としてジョインをしていただいております。

配当

0029 今年度の期末配当開始を決定ということで、東証1部への市場変更を期に株主還元を目的として2017年9月期からの配当の実施を決定しております。こちら配当性向に関しましてはまだ最終検討中というかたちでございますが、基本的にはこれ以降ずっと配当を続けていきたいというふうに考えております。 ここまでが直近のリリースであったり事業進捗でございます。

  
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