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ヤフー宮坂社長「eコマースとマルチビッグデータでナンバーワンに」 株主総会で企業ビジョンを語る

ヤフー宮坂社長「eコマースとマルチビッグデータでナンバーワンに」 株主総会で企業ビジョンを語る

2017年6月20日に行われた、ヤフー株式会社第22回定時株主総会の内容を書き起こしでお届けします。

シリーズ
ヤフー株式会社 > 第22回定時株主総会
2017年6月20日のログ
証券コード
4689 (SBI証券の銘柄ページに遷移します)
スピーカー
ヤフー株式会社 代表取締役社長 宮坂学 氏
ヤフー株式会社 常勤監査等委員 吉井伸吾 氏
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第22回定時株主総会

宮坂学氏(以下、宮坂) おはようございます。私が当社代表取締役社長の宮坂学でございます。定款第15条の定めにより、私が議長を勤めます。 本日はご多忙の中、ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。株主の皆さまには日頃より格別のご支援を賜り、この席をお借りしまして、厚く御礼申し上げます。 開会に先立ちまして、私の前任の当社責任者でありました、井上雅博氏の逝去についてご報告をさせていただきます。 先日、当社プレスリリースにて公表させていただきましたが、井上氏はさる2月25日にアメリカのカリフォルニア州にて不良の事故により逝去いたしました。 井上氏は当社創業の半年後である1996年7月から2012年6月まで当社代表取締役社長を務め、その間16期連続で、増収増益を達成するなど、当社の今日の基盤を作り上げた功労者でした。 私ども役職員は、井上前社長のYahoo!への想いを受け継ぎ、今後も社業に邁進してまいります。ここに謹んで哀悼の意を表します。 それではただいまよりヤフー株式会社第22回定時株主総会を開会します。 なお本日は、インターネットによるライブ中継を実施し本総会の模様を公開しております。ご了承くださいますよう、お願い致します。 本総会の目的事項は、お手元の招集ご通知の4ページに記載の通りでございます。またご発言につきましては、監査報告、報告事項のご報告、決議事項の議案説明の後にお受けいたしますので、よろしくお願いします。 では初めに、ご出席株主数及び、その議決権の数につきましてご報告申し上げます。 本総会におきましzて議決権を有する株主数は11万5,309名。その議決権の数は5,692万7,536個でございます。 本総会におけるご出席株主数は、議決権行使書をご提出いただいた方、及びインターネットにより議決権を行使された方を含め2万9,472名、その議決権の数は5,319万7,935個でございます。

監査報告

従いまして、本総会の議案を審議するのに必要な定足数を満たしております。それでは常勤監査等員吉井伸吾より監査報告を致します。 吉井監査等員どうぞ。 吉井伸吾氏 常勤監査等員の吉井伸吾でございます。監査等委員会の監査報告の概要につきまして、ご報告申し上げます。第22期事業年度における委員会による監査結果は、お手元の招集ご通知50ページの監査報告に記載の通りであります。 当社グループの連結計算書類、ならびに当社の計算書類及び付属明細書につきまして、有限責任監査法人、当末の監査の方法、及び結果は相当であります。 また事業報告や取締役の職務の執行等につきましても、法令、定款に適合しており不当な事実はございません。 なお本総会に提示されております、議案及び書類に関しましても法令、定款に適合しており指摘するべき事項はございません。 以上で監査報告を終わります。

報告事項

宮坂 それでは、報告事項であります。第22期事業報告連結計算書類、及び計算書類の内容につきまして、ご報告申し上げます。 その内容につきましては、お手元の招集ご通知の19ページから47ページ及び、会場受付で皆様にお配りしたインターネット開示資料のご提示の通りでございますが、概要をまとめたビデオを用意しておりますので、こちらにてご説明いたします。 それでは、ビデオをご覧ください。 <ビデオが流れる>
事業概要ビデオ
以上、第22期事業報告、連結計算書類、及び計算書類の内容についてご報告申し上げました。 なお、連結計算書類に関する会計監査人、及び、監査等委員会の監査結果は、お手元の召集ご通知、48ページから50ページに記載のとおりでございますので、合わせてご報告申し上げます。 株主の皆さまにおかれましては、何卒、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 (会場拍手)

決議事項

ありがとうございます。引き続き、決議事項の内容を申し上げます。また、決議事項の内容説明のあとに当社グループの今後の成長戦略をご説明いたします。 決議事項の内容説明、及び成長戦略のご説明のあとに本総会のすべての目的事項に関して、皆さまからご質問、及び動議を含めた一切のご発言をお受けし、その終了後、決議事項につき、採決のみを行いたく存じます。 そのような進め方について、意義ございませんでしょうか。 (会場拍手) ありがとうございます。それでは、この方法で進めてまいります。 それでは決議事項の内容をご説明申し上げます。まず、第1号議案は監査等委員である取締役を除く、6人選任の件であります。 本議案の内容につきましては、お手元の招集ご通知、7ページから12ページに記載のとおりでございます。なお、6月13日付けでケネス・ゴールドマン氏は当社取締役を辞任いたしましたので、監査等委員である取締役を除く、現任取締役は4名です。 本総会の集結の時をもって、現認取締役4名は任期満了となりましたので、アーサー・チョン氏、アレクシー・ウェルマン氏の2名を新たに迎え、取締役6名選任をお願いするものであります。 候補者は孫正義、宮内謙、ジョナサン・ブロック、アーサー・チョン、アレクシー・ウェルマン、そして私、宮坂学でございます。 第2号議案は監査等委員である取締役約3名選任の件です。本議案の内容につきましては、お手元の招集ご通知、13ページから14ページに記載のとおりでございます。 候補者はいずれも現任の監査等委員の取締役である吉井伸吾、鬼塚ひろみ、藤原和彦でございます。 第3号議案は補欠の監査等委員である取締役2名選任の件であります。本議案の内容につきましては、お手元の招集ご通知、16ページから17ページに記載のとおりでございます。 監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である補欠の約2名の選任をお願いするものであります。 候補者は上村協子、君和田和子でございます。第4号議案は取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件であります。 本議案の内容につきましては、お手元の招集ご通知、17ページから18ページに記載のとおりでございます。 譲渡制限付株式は市場での売却が一定期間制限され、期間が経過した後、売却可能となるものであります。 本議案はこの譲渡制限付株式を監査等委員である取締役、及び社外取締役に報酬として支給する制度の導入につき、ご承認をお願いするものです。 現在、当社取締役に対する報酬体系は主に現金の支給を前提としたものになっておりますが、現金に加え、株式も報酬として支給することで取締役も株主の皆さまと同じ目線に立ち、当社の企業価値向上を図ってまいります。 なお、本年につきましては、本議案が承認可決されることを条件に、取締役1名に対し、10万株の譲渡制限付株式を報酬として支給することが5月19日に開催された、取締役会においてされて決議されております。 また、従業員への譲渡制限付株式の付与につきましては、従業員90名に対し、合計で70万5,000株を付与することが、同じく5月19日に開催された取締役会において決議されておりますので、ご報告申し上げます。 以上で上程議案の説明を終わります。

成長戦略

それでは、ただいまからお時間をいただき、招集ご通知22ページに記載の対処すべき課題の内容を敷衍(ふえん)して、当社グループの成長戦略について説明いたします。 なお、成長戦略のご説明に先立ちまして、アメリカのYahoo! Inc.の状況について株主の皆さまのご関心が高いと存じますので、概略をご説明申し上げます。 先日、Yahoo! Inc.において、同社の事業をベライゾン・コミュニケーションズに売却することが決定されました。 今後はヤフーのブランドや技術についての契約先がYahoo! Inc.からベライゾンに変わりますが、当社の事業やサービスの継続に影響はありません。 また、事業売却後のYahoo! Inc.については、アルタバという社名に変更され、同社が引き続き、当社の株式を保有します。 さらに新生アルタバより取締役の候補者を2名選出いたしました。先ほどご説明いたしました、アーサー・チョン氏とアレクシー・ウェルマン氏です。 本日の株主総会で選任が承認可決されましたら、ともに、当社の企業価値向上に尽力してまいります。 それでは、成長戦略について今からご説明を申し上げます。 まず最初に、株主の皆さまに改めて御礼を申し上げたいと思います。Yahoo! JAPANも株式公開をして、おかげさまで20年を迎えることができました。 多くのインターネット企業がこの間、浮き沈みがあった中で、順調に成長することが、皆さんの絶大なるご支援のおかげだと理解しております。本当にありがとうございます。

皆様のご支援を賜り、株式公開20周年

th_3 この写真にありますとおり、左から孫さん、井上さん、ジェリー・ヤンさん、この3人の20年前の志によってYahoo! JAPANという会社は生まれました。

これまでの20年

th_4 そしてこの20年の歴史は日本のインターネットの歴史であるというふうに、我々自身は自負を持っております。

井上さんの功績

th_5 先日、私の前の社長だった井上さんが亡くなられましたが、井上さんが私どもと一緒に取り組んできたことというのは、インターネットのすばらしさを日本中のすべての人に届けようという一心で社員一同頑張ってまいりました。

1996年の日本

th_6 思えば1996年Yahoo! JAPANができた時というのは、まだ日本のインターネットの利用者は人口のたったの3パーセントしかいませんでした。

日本初のポータルサイトを開設

th_7 その時に、この素晴らしいテクノロジー、発明をすべての人に届けようと思ってYahoo! JAPANは誕生したわけであります。 そして、日本で最初のインターネットの入口ですね。インターネットにつないでどこに行けばわからない人たちに対する地図を提供しようとというサイトとしてYahoo! JAPANが誕生しました。

1998年の日本

th_8 そして1998年、この頃に日本のインターネットの利用者の数は13パーセントぐらいになってまいりました。

「Yahoo!トピックス」でのニュース配信を開始

th_9 じょじょに増えてまいりましたので、新たにインターネットで新聞やテレビのニュースのようなものを見れるようにしようということで、ヤフー上でYahoo!ニュースの提供を開始しております。

1999年の日本

th_10 さらに1999年になると、ようやくインターネットを使う人が20パーセントを超えてまいりました。

「Yahoo!ショッピング」、「Yahoo!オークション」を創設

th_11 今、eコマース革命ということで非常に力を入れておりますが、その時に全ての人にeコマースをする喜びを届けようという想いのもと、Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークションを開始いたしました。

2001年の日本

th_12 21世紀になって2001年この時になって、日本のインターネットの利用者数は、46パーセントにまで増えてきました。

「Yahoo! BB」を全国に展開

th_13 この時にインターネットを使うのであれば、ダイヤルアップで遅い・高いというのではなくて、世界一安くて速い、使い放題の最先端のインターネットを提供しようということで、Yahoo! BBというブロードバンドサービスを開始しました。

2006年の日本

th_14 2006年のインターネットの人口普及率は、ようやく70パーセントを超えてきました。この時に新たに挑戦したことは、ソフトバンクと一緒になって、モバイルインターネット。

「Yahoo!ケータイ」を提供開始

th_15 当時は公式サイトが主流だったのですが、誰もがオープンなモバイルインターネットを使えるようにしようということで、新しいモバイルサービスを開始しました。

インターネットの可能性を証明

th_16 このようにインターネットの可能性を、我々はずっと追求し証明してきたそんな歴史でありました。

2011年の日本

th_17 井上さんが退任される頃に、当初400万人だったインターネットの利用者は25倍になり、インターネットの人口普及率も80パーセントを超えたということで、誰もがインターネットを使える国にしようと。ということでは、ある一定の成功を収めたという風に思います。

PCで圧倒的な利用者数を獲得

th_18 合わせてインターネットにおける広告市場でも、一生懸命のばした結果、16年の500倍以上の大きなサイズに育て上げることができました。 しかしながら、パソコンのインターネットで圧倒的なポジションをとってきたYahoo! JAPANでございますが、事業構造というのはいつもテクノロジーにおいて、あっという間に変化をしてしまいます。

スマートフォン時代の幕開け

th_21 もっとも大きな変化のきっかけというのは、やはりこの2007年初代iPhoneが日本で発売した時だったと思います。こちらの写真、2005年にローマ法皇が新たに推任される時のバチカンの様子を写した模様です。

2005年

th_22 いつ新しいローマ法皇が選ばれるんだろう。信者の方が待ち構えている、そんな写真であります。 この後2007年にスマートフォンが発売されるわけですが、これは2013年です。

2013年

th_23 スマートフォンが発売されたあとにもう一度、同じようなことがあり、新しくバチカン法皇が選ばれる時には、みんながスマートフォンを手にかざして、今や今やと待ち構えていると。このように世界というのはたった8年間でも、こんなにも景色が変わってまいりました。

新経営陣にバトンタッチ

th_24 我々もこの技術の大きな変化に必ず乗り遅れずに捕まえていこうと2012年に前任の井上社長から私をはじめとした新チームにスマートフォンでも使われる会社にしていこうというバトンを託されました。

爆速でスマホファーストへ

th_25 それ以降、一心になってパソコンだけではなくスマートフォンでもYahoo!は使われるんだということを証明しようと取り組んでまいりました。

初めてアプリでNo.1に

th_26 2014年にはじめて日本の企業の中で、もっともスマートフォンのアプリが1年間でダウンロードされる会社になるというところまでスマートフォンでYahoo!を使う人を増やすことができました。

ヤフーブランドのモバイルキャリアも登場

th_27 また2014年には、スマートフォンを少しでも多くの人に使ってもらうためにYahoo!ブランドのモバイルキャリア、Y!モバイルというものも新たに誕生させることができました。

スマートフォンで利用されるYahoo! JAPANに

th_28 そして2016年、今ではスマートフォンの月間の利用者数の90パーセントの方が、なんらかのかたちでYahoo! JAPANを月に1回は使ってくれるというぐらいまで育てることができました。 広告売上の方も最初はスマートフォンの小さな画面で「どうやって広告を売るんだ」というふうにを言われてましたが、いろんな工夫を重ねた結果、スマートフォンの広告売上の全体に占める広告売上は16パーセントから始まりましたが、今では50パーセントを超えて53パーセントで引きつづき拡大中でございます。 2011年はパソコンで圧倒的なシェア、83パーセントの利用を持っていたYahoo! JAPANでございますが、今ではパソコンのシェアを堅持しつつ、スマートフォンでも89パーセントの方がYahoo!を使ってくれると。 パソコンでもYahoo!、スマホでもYahoo!と。そういったかまえをようやく作ることができました。

スマートフォン広告もYahoo! JAPAN

th_29 しかしながらここで安心してしまうと、また新しい時代の変化に取り残されてしまいます。我々は今こそ次の大きな挑戦を掲げようと、スマートフォンでもYahoo!というスローガンにかわる新しい挑戦を掲げようと大きな挑戦を掲げております。 2つほど大きな挑戦を始めております。1つ目はeコマースです。そしてもう1つはビックデータへの挑戦です。少し1つずつ解説したいと思います。

これまでに達成してきたこと

th_30 PCでもナンバーワン、スマートフォンでもナンバーワン、その次はぜひ、eコマースでもナンバーワンというものをぜひやりたいと思っております。 ただ一方で、ひょっとするとみなさんの中にはeコマースというのは先行されている大きな企業さん、例えば楽天さんとかAmazonさんとか、いろんな素晴らしいeコマースのプレイヤーが日本にはいらっしゃいますので、もう市場での勝負付けはついたのではないかと、思われる方もいらっしゃるかもしれません。

eコマース市場はこれから拡大する

th_33 しかし我々はまったくそういう風には考えておりません。日本のすべての消費支出に占める、eコマースの割合は、実はまだたったの5パーセントにしか過ぎません。 これは海外ですと10パーセントとか20パーセントとか、そういった国も沢山ございますので、日本は実はまだeコマースに関しては始まったばかりと。まだまだ伸びしろが膨大にある未成熟な市場と我々は理解しています。 だからあえてもう1回、eコマースに挑戦して一番になろうというチャレンジをやっています。まず大きな戦略の柱でございますが2013年から戦い方をガラッと変えました。

eコマース新戦略 導入

th_34 それまではYahoo! JAPAN上でeコマースをしたいという人は、家賃に当たる月額の出店料とそして手数料、100円売れたら数パーセント手数料でいただきますと。そのようなお金のいただきかたをしておりましたが、それをすべてやめました。 eコマースで物を売るという素晴らしい体験を、日本中の企業規模に関係なく、小さな企業をやられている方から大きな企業をやられている方まで自由にやってもらうためには、やはり手数料とか月額の家賃にあたるようなものを撤廃しようということで、大きな決定ではありましたが、これを断行しました。

お得革命

th_35 そしてもう1つ、今年度から新たに買う人の数をもっと増やそうという作戦を発動しておりまして、とくにソフトバンクのスマートフォンのお客様であれば、ポイントがいつも10倍貯まるというキャンペーンをやっております。 この2つを軸に誰もがeコマースを利用できる、そしてソフトバンクのお客様であれば非常にお得にお買い物ができると。この分かりやすい2の柱を軸にeコマース日本一というのを目指してやっていきたいと思います。

ショッピングストア数

th_36 現在までの状況でありますが、このeコマースの新戦略以後、物を売る人の数、お店の数ではございますが、7万8,000店舗から51万4,000店舗と大幅に拡大いたしました。これは、ぶっちぎりの日本1位の売主の数でございます。

ショッピングストア商品数

th_37 そして売る人が増えたので、当然商品の数も増えております。9,000万品から2億7,000万品ということで、今、Yahoo!のeコマースサイトは日本でもっとも品揃えの豊富なeコマースサイトに生まれ変わることができました。

ショッピング取扱高成長率(前年比)

th_38 そしてさまざまなソフトバンクとの連携とかプレミアム会員に関しては、ちょっとお得にするといった様々な販売施策が功を奏しまして、流通総額の方も市場平均の伸び率がこのところ大体、11パーセントくらいでeコマース市場というのは対前年比で伸びているのでございますが。 昨年度はYahoo! JAPANのYahoo!ショッピングでみると36パーセントも達成と。11パーセントに対して36パーセントと圧倒的な伸びを実現することができました。 2013年のeコマース戦略を発動する前は、実はまだ市場平均の伸びよりも低い下回っている伸びだったに比べて、この力強い回復が見てとれると思います。 この勢いをとめず、攻めの手を緩めずに、どんどん伸ばしていって、近いうちに必ずや日本でナンバーワンのeコマースになりたいと思っております。 次にマルチビッグデータでナンバーワンになるという2つ目の挑戦について報告したいと思います。

ヤフー独自のマルチビッグデータ

th_40 Yahoo! JAPANの最大の特徴。最大のユニークさはなんなんだろうかと。いろんな特徴がありますが、私はもっともYahoo! JAPANが世界で見てもユニークというのは、いろいろな事業をやっている。それぞれの事業にたくさんのお客さんがいる。この点なんじゃないでしょうか。 1つの事業だけでも膨大なお客さまがいらっしゃいますので、いわゆるビッグデータというものがたまっていくわけですが。

これからの5年:データの爆発的増加

th_41 我々は大きな事業をたくさん持っていると。我々はビッグデータではなくてマルチビッグデータと呼んでおりますが、マルチなビッグデータが日々膨大な量でたまっていると。 ここが世界のインターネットを見ても、Yahoo! JAPANがひじょうにユニークで独創的な点だと思います。 常に我々にしかない強みを生かして、事業を行っていくのが大事だと思いますので、今後我々にしかないマルチビッグデータを生かす技術開発。 このなかには昨今よく話題になるディープラーニングだとか、AIといった、最先端のコンピューターテクノロジーへの投資も大幅に加速して、マルチビッグデータからすばらしい価値を取り出す。そんな会社になりたいと思います。 これからもインターネット上のデータは爆発的に増えるというのはほぼ確実視されております。現在、インターネット上のデータは8ゼタバイトと。

40ゼタバイトとは

th_42 ゼタという単位は、なかなかおなじみがないと思いますけど、8ゼタバイトという量がありまして、これが5年後には40ゼタバイトまで、5倍になると言われています。 これはどれぐらいの量かイメージしにくいと思いますが、仮にこれは皆さまのご家庭にもあるDVDのディスクにデータを焼いたとすると、約8億5,000万枚分。ちょうど日本と月を往復して約1往復半くらい。 重ね合わせてやっと届くかどうかというくらいの、莫大な量が日々インターネットで爆発的に増えていきます。 この無尽蔵に増えるインターネット上のデータというのは21世紀の石油というふうに言われていますが、データからどれだけ価値を取り出すのか。ということが、これからのネット企業にとって非常に重要な競争のポイントになると思います。

最新のテクノロジーへの積極投資

th_43 弊社は最新のコンピューターテクノロジーへの投資を積極的に開始しております。まずはこの、爆発的に増える大量のデータを効率よく保存して守っていく技術。 そしてもう1つは、大量のデータを瞬時に計算するコンピューティングパワー。これは独自のスーパーコンピューターの開発とかも含めて、取り組んでいるものであります。

ヤフーが目指す姿

th_44 そして皆さまからお預かりした情報を、どのように我々は世の中に還元していきたいのか。我々が目指しているのは、世界で一番、日本にいらっしゃる方を理解し、この日本にいらっしゃるというのは日本国籍の方も、日本国籍じゃない、外国籍の方で日本にいらっしゃる方。旅行に来ていらっしゃる方もすべてふくまれるわけですが。 日本の利用者の方を理解し、そして、その方に一番ぴったりな提案ができる会社になりたいというふうに思っております。 人生というのは、選択の連続ではありますが、選択をするには、正しい情報を得ることが非常に重要になります。情報の質が選択のクオリティを決めていくわけであります。

マルチビッグデータを活用した情報提供

th_45 Yahoo! JAPANは日本でもっとも、日本の皆さんをよく知る会社になり、ビッグデータとAIの力を使って、知るべき情報を正しいタイミングで提供できるようになりたいと。

マルチビッグデータを活用した広告配信

th_46 例えばニュースとか、いろんな災害の情報とか、そういったものをぴったりのタイミングでできるようになりたいと思います。

マルチビッグデータを活用した商品提案

th_47 そしてみなさまのライフステージに立った、知るべき時に広告を得られるような、そういう広告配信ができる会社になりたいと思います。 さらには皆さまの生活にぴったりと合った商品を提案できる、ライフスタイルの提案ができるような、ビッグデータを使えるような会社になりたいと思います。 こういったことをやるために、スマートフォンの次の挑戦としてeコマースでナンバーワンに、そしてビッグデータでナンバーワンになると。2つへのナンバーワンへの挑戦を今期から積極投資で開始してまいります。 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いします。 合わせて、こういった事業の成長に加えまして、株主の皆さまへの還元についてもバランスよく気を配っていきたいと思います。

期末配当金

th_50 期末の配当金については、事業の成長、eコマース、ビッグデータの成長への投資をしっかりと維持して、長期的な成長を行いつつ、皆さまへの配当を通じた還元をやっていきたいというふうに思っております。 また、合わせて収益力、安定性だけでナンバーワンの会社ではなく、Yahoo! JAPANの企業姿勢そのものを応援いただけるような、株主の皆様が誇りに思っていただけるような企業活動、CSR活動なんかも、これからもやっていきたいと思います。

ミッション

th_52 Yahoo! JAPANのミッションは情報技術を使って、人々や社会の困っていることを解決していこうと。そして人々を幸せにしていこうと。ということが、我々の変わらぬ企業理念であります。

安全・安心のための情報提供

th_53 例えばでありますが、日本というのは世界でもっとも災害の多い国だと思います。しかしながら、スマートフォンと我々の情報技術、ビッグデータの力を使えば、スマートフォンとインターネットで助かる命があるんじゃないかと思いまして、今では防災速報というものにものすごく力を入れて、サービスを提供させてもらっております。 まだ我々のメインの事業である広告事業も、収益性の高い事業として育てる一方で、大多数の広告クライアントが実は日本の地域企業のみなさまでございます。

スマートフォン広告で地方創生

th_54 インターネットの広告の力を使えば、地域に拠点があろうとも、日本全国で商売ができるようになりますので、我々の広告事業の成長がいわゆる地方創生に繋がるというふうに信じて、これからも力を入れていきたいと思います。

eコマースの力で東北を活性化

th_55 同じように、eコマースも我々マーチャント、売主さんの数、売主というのは、東京とか大阪といった大都市圏よりも、地域よりも小さな方が圧倒的に多いです。 たとえば東日本大震災で被災された三陸エリアの中には、非常にすばらしい海産物ですとか、生産者の方がいらっしゃるわけですが。 我々はこういった方々に、Yahoo! JAPANの持つテクノロジーとか、そのノウハウを無償で提供して、彼らがその被害のダメージから1日も早く復活できるようなことを、eコマースを通じて提供する活動も今やっています。

未来のインターネット社会のために

th_56 そして最後に、インターネットというのは人が作っています。日本のインターネットの未来、Yahoo! JAPANの未来を作ろうと思うと、未来のインターネットを作る子供に対して、早い時期でインターネットやプログラミングと、そういったことを教えることが非常に重要だと思っております。 なので、最近では日本全国をまわりまして、小学生向けにプログラミング教室を開催するということをやってまして、非常に地域の皆様から高い評価をいただいております。 このように、今後の事業の成長、そして株主の皆様への還元、社会への還元、そういったものをバランスよく行いながら、これからもYahoo! JAPANの舵取りをしていきます。

UPDATE JAPAN

th_57 そして、目指すべき姿としましては、「UPDATE JAPAN」と。これはYahoo! JAPANの企業ビジョンでございます。情報技術を使って、テクノロジーを使って、日本をアップデートしていくと。 最新のより良い国にしていこうと。そういうことを、技術を使って、実現していく会社に、これからも近づいていきたいというふうに思います。 引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上、当社の今後の成長戦略についてご説明申し上げました。ありがとうございました。

  
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