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三井住友FG、純利益+598億円 マイナス金利導入も増益確保

三井住友FG、純利益+598億円 マイナス金利導入も増益確保

2017年5月18日に行われた、株式会社三井住友フィナンシャルグループ2016年度決算 投資家説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

シリーズ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ > 2016年度決算 投資家説明会
2017年5月18日のログ
証券コード
8316
スピーカー
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役社長/グループCEO 國部毅 氏

2016年度決算 投資家説明会

國部毅氏(以下、國部) 投資家・アナリストのみなさま、おはようございます。三井住友フィナンシャルグループ(注:以下、SMFG)の國部でございます。 本日はみなさま大変お忙しい中、SMFGの投資家説明会にお越しをいただきまして、誠にありがとうございます。また、常日頃より当社をご支援いただき御礼申し上げます。

2016年度総括

th_4 2016年度決算の総括です。2016年度の親会社株主純利益は7,065億円と、前年比598億円の増益となりました。マイナス金利導入などの厳しい収益環境の中、連結業務純益は横ばいを確保し、連結納税制度の導入に伴う税効果影響もあり、ボトムライン収益は増益となったかたちであります。配当につきましては期初目標どおり、1株当たり150円とさせていただきました。

業績サマリー

th_5 業績サマリーです。ラインアイテムごとの前年比の主な変動要因は、右側にお示ししているとおりです。

貸出金

th_6 貸出金残高は単体で、2016年3月末と比べて6兆3,000億円増加の75兆6,000億円となりました。 内訳を申し上げますと、国内で4兆4,000億円の増加、海外で1兆9,000億円の増加であります。国内におきましては、法人のお客さまの買収ファイナンスやハイブリッドファイナンスの需要が堅調で、政府向けを除くベースでも2兆3,000億円増加したほか、政府向けで2兆1,000億円増加をいたしました。 右下に国内預貸金利回差をお示ししておきます。マイナス金利政策の導入による市場金利の低下や、預金金利の低下幅は限られることに加え、競争激化によります貸出スプレッドの縮小もありまして、利回りの低い政府等向け貸出金を除くベースの預貸金利回差は、前年比11ベーシスポイント(注:0.11)低下いたしました。 一方、政府等そしてSMFG向けを除くベースの貸出スプレッドについては、5ベーシスポイント(注:0.05)の低下となりましたけれども、採算にこだわった運営を行っていることから、足元では低下幅は縮小してきております。

役務取引等利益

th_7 連結の役務取引等利益は前年比95億円の増加となりました。内訳を下にお示ししてございますが、三井住友カードで買い物手数料が増加をしたことや、SMBC日興証券が大型案件の主幹事を複数獲得し引受手数料が増加したことが主因であります。

国債等債券損益

th_8 国債等債権損益は、単体で前年比103億円の減益となりました。米国金利の上昇もあり、外債の売却益が減少したことが主因であります。

経費

th_9 連結経費は前年比876億円増加し、経費率については残念ながら62.1パーセントとなりました。過年度のシステム投資の影響や、PRESTIA・SMFLキャピタルといった新規連結の影響によるものであります。 一方で、昨年度より経費コントロールを強化していることから、期初の計画と比べますと400億円弱抑制することができました。経費効率の改善に向けては、従来以上に厳選した経費投入やグループベースでの経費削減に取り組んでまいります。

クレジットコスト

th_10 連結クレジットコストは1,644億円と、前年比616億円の増加となりました。SMBCにおいて大口先の業況悪化に伴い、コストが発生したことが主因であります。 世界的に先行きが不透明な環境が続くことに加え、引当の戻りが一巡し、今後は大きな戻りを期待しにくいことから、今年度は連結で2,100億円、単体で800億円を予想しております。

バランスシート・マネジメント

th_12 バランスシート・マネジメントです。昨年2月のマイナス金利政策の導入後、法人預金を中心に現預金が増加し、足元ペースは鈍っておりますが引き続き増加基調です。 預貸のギャップをコントロールしていることから、現状、日銀当座預金においてマイナスの金利を付される部分はありませんが、規制指標や資産効率も意識しながらバランスシート・コントロールを行ってまいります。

リテールビジネス

th_13 ビジネス別の実績をご説明いたします。まずリテールビジネスです。資産運用ビジネスでは、メガバンクと三大証券の一角の組み合わせである独自の銀証リテール一体化モデルを推進しております。 スライドの左下ですが、SMBCとSMBC日興証券の運用商品残高増加額は、時価影響を除くベースで着実に増えており、銀証リテール一体化の成果と考えております。 右側、コンシューマーファイナンスビジネスですが、個人消費の回復につれて安定的に拡大をしております。2016年以降個人破産が徐々に増加する中、これまで以上に質にこだわりつつ審査体制も強化しながら、個人のお客さまの健全なお借入ニーズにお応えをしてまいります。

ホールセールビジネス

th_14 ホールセールビジネスです。左上に貸出金残高のトレンドをお示ししております。大企業のお客さまの買収ファイナンス、そして中堅・中小企業のお客さま1社1社としっかりと向き合う1to1の取り組みの浸透によりまして、増加トレンドが続いております。左下、貸出スプレッドは競争の激化から低下トレンドが続いております。 ただし、理財の確保に向けましてソリューションを伴う付加価値の高い貸出金に取り組んでおりますので、貸出スプレッドの低下幅は縮小してきております。銀証連携を始めとする手数料ビジネスも強化をしています。 SMBC日興証券のリーグテーブル、右下にお示ししてございますが、昨年度、株式引受では4位から2位へ、円債引受では5位から3位へとランクアップしております。

海外ビジネス

th_15 海外ビジネスです。左上に貸出金の推移をお示しをしております。昨年度は米州でグローバル大企業のM&Aファイナンスのチャンスをとらえたことなどから、全体では8パーセント伸長をいたしました。また、左下ですが、採算にこだわった運営を続けていることから、競争は大変激しい中ではありますが、貸出スプレッドは水準を維持しております。 右側には外貨ファンディングの状況をお示ししております。昨年10月に米国のMMF規制改革が導入されましたことから、CD・CPの残高は減少しておりますが、預金の増強でカバーしております。預金残高は過去最高水準を更新していることに加え、TLAC規制に対応したシニア債の発行も進め、資金調達の安定性・流動性は十分確保しております。

2017年度業績目標

th_16 今年度の業績目標です。連結業務純益は1兆1,300億円、親会社株主純利益は6,300億円の目標であります。 国内のマイナス金利など厳しい収益環境は続きますが、非金利収益の増強や海外収益の拡大などにより打ち返し、連結業務純益は前年並みを維持する目標です。 一方、引当の戻りの一巡等に伴う与信関係費用の増加に加え、前年度に発生した連結納税導入に伴う税効果がなくなることもあり、親会社株主純利益は前年比765億円の減益となる見通しであります。 ただし、前年度の、先ほども触れましたが連結納税導入の影響は1,000億円強ございましたので、実質では300億円の増益を目指す計画であります。

  
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