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デンカ、減収減益に エラストマー・機能樹脂部門等で円高響く

デンカ、減収減益に エラストマー・機能樹脂部門等で円高響く

2016年度決算概要 ①前年比(まとめ)

山本学氏 4月1日に社長に就任いたしました、山本でございます。みなさん、どうぞよろしくお願いいたします。 まず経営概況として、2016年度決算概要と2017年度予想などについて私よりご説明申し上げたいと思います。 2016年度当初予想では、前年比でのプラス要因として電子・先端製品やインフラ関連製品の回復、米国子会社のゴム事業寄与、電力やユーティリティーコスト負担の減少などを織り込みました。 また、マイナス要因としては円高の進行、スチレン系製品のスプレッド縮小や定期修繕の実施、将来に向けた先行投資の継続に伴う費用増などを想定しました。これらプラスマイナス双方の要因を織り込み、営業利益が過去最高となった2015年度と同レベルの収益を上げることを目指して、スタートしました。 しかしながら、米国子会社の立ち上がりや電子・インフラ関連製品の需要回復の遅れに加え、期中の急激な円高進行などから、上期の業績は当初計画を下回りました。さらに下期中は数量面の回復が難しく、円高基調も続いていたことから、昨年10月時点で遺憾ながら通期の予想を下方修正をさせていただきました。 その後、11月後半からは為替が円安へ反転し、それまでの円高デメリットを一部取り戻したこと、また検査試薬、インフルエンザワクチンの出荷が計画を上回ったこと、そして一層のコストダウンと拡販に注力したことから、通期業績は修正後の予想を若干なりとも上回ることができました。 以上の結果、2016年度は売上高が3,626億円と前年比72億円の減少、営業利益は前年比48億円減益の258億円。経常利益は前年比39億円減益の232億円、純利益は前年比13億円減益の181億円と前年に比べ減収減益となりました。

2016年度決算概要 ②前年比(増減要因)(1)

次にその前年比で増減要因の詳細を申し上げます。 まず、売上高は2016年度より連結期間が12ヶ月となった米国子会社のクロロプレンゴムに加え、電子先端製品や検査試薬などが販売を伸ばし、数量面では192億円のプラスとなりました。 一方価格面では、円高に伴い輸出製品が手取額となったことや、前期までの原燃料価格安に対応したスチレン系製品の値下げなどから、264億円の減収要因となった結果、売上高は、前年比72億円の減収となりました。 そして営業利益は米国子会社のクロロプレン、電子・先端製品、検査試薬の出荷増などから数量要因としては前年比で大幅なプラスとなりました。 しかしながら、スチレン系樹脂等のスプレッド縮小や円高、スチレンモノマー定期修繕実施といったマイナス要因、海外展開や研究開発強化など先行投資に伴う費用増が加わり、あらゆるコストダウンを実施しました。 また、電力コストも不還元となったものの、これらのマイナス要因をカバーするまでには至らず、収益を圧迫しました。この結果、今年度の営業利益は前年に比べ48億円の減益となりました。 次のスライドでセグメントの補足説明をいたします。

2016年度決算概要 ②前年比(増減要因)(2)

2016年度決算概要 ③前年比(セグメント別)

まずエラストマーと機能樹脂は、米国子会社デンカパフォーマンスエラストマー社が数量面で寄与しましたが、円高等による日本からの輸出クロロプレンの手取り減に加え、スチレン系製品のスプレッド縮小や撤収実施により等セグメントは減収減益となりました。 そしてインフラソーシャルソリューションも農業土木用コルゲート管の販売数量は増加しましたが、特殊3化材の販売が前年を下回ったことに加え、セメントの肥料なんかも内需型製品の出荷を減少したため減収減益となりました。 一方、電子・先端プロダクツは利益性の高いLEDO蛍光体などの伸長に加えて、機能フィルムの販売も前年を上回り、パワーモジュール用高信頼性放熱プレートの需要の回復を遅れを補った結果、当セグメントは増収増益となりました。 次の生活・環境プロダクツは、この4月にライフイノベーション部門を新設したことから、これを別セグメントとして分けて表示しております。 その生活・環境プロダクツは加工製品では太陽光発電用のバックシート資材が順調な出荷となりましたが、円高および、アフリカ経済の低迷で需要が減退したことや、食品包装材料などを原料価格に応じて値下げしたことにより、減収減益となりました。 そしてライフイノベーションは、販売面ではインフルエンザワクチン、検査試薬とも計画を上回る順調な出荷となりました。しかし収益面では新製造等の償却費や研究費負担増などから増収減益となりました。 続きまして、2017年度の業績予想を前年度と対比し説明申し上げます。

2017年度業績予想 ①前提条件等

はじめに、足元の状況を踏まえた業績予想の前提条件について申し上げます。為替レートは2016年度平均の1ドル108.8円に対し、上期および通期とも1ドル110円としました。また、国産ナフサ価格は2016年度実績の1キロリットル当たり34,600円に対し、今年度は43,000円に設定しました。 その他の参考数値は記載のとおりでございます。これらを前提条件として策定した当社業績予想を次のスライドでご説明いたします。

2017年度業績予想 ②前年比

2017年度は販売面で電子先端製品をはじめ、製品によって大小は異なりますが全てのセグメントで数量増を見込んでおり、またコスト面でもスチレンモノマーが定修であることのプラス要因があります。 その一方で石化関連製品などのスプレッド縮小、公正な需要に対応した生産体制を敷くこともあり、労務費その他の固定費が増加、加えて研究開発の強化をはじめとした先行投資のコスト負担が重くなります。 こうしたプラスマイナスの要因に各製品需要の動向などを考慮し本年度は記載のとおり売上高が前年比374億円増収の4,000億円と過去最高、また営業利益は42億円増益の300億円と過去最高となった2015年度の306億円と同水準を目指します。 なお経常利益は280億円、純利益は210億円とみており、これらはいずれも過去最高となった2015年度を上回るものです。

2017年度業績予想 ③ 前年比(増減要因)

次に増減要因の詳細を申し上げます。まず売上高は先ほど申し上げましたとおり、電子先端製品他、全セグメントで数量が増加し、さらに価格面でもクロロプレンや石化系製品などの実施で連結売上高は前年比344億円の増収予想としました。 そして営業利益は、数量増効果が大きく寄与することで石化製品のスプレッド縮小、固定費や研究開発費負担増をカバーし、営業利益は前年比42億円増益の300億円を予想しております。

2017年度 業績予想 ④ 前年比(セグメント別)

次にこれを、セグメント別にご説明いたします。エラストマー機能樹脂はクロロプレンゴムや石化製品原材料価格上昇に応じた値上げ実施なので、売上高は203億円増収の1,720億円、営業利益も27億円増益の105億円と増収増益を予想しております。 インフラソーシャルソリューションは売上高が22億円増収の540億円、営業利益が前年と同レベルの10億円の予想としました。 また、電子・先端プロダクツは、売上高が67億増収の530億円、営業利益は19億円増益の90億円と増収増益を見込んでおります。 そして生活・環境プロダクツは、売上高は38億円増収の450億円、営業利益は5億円増益の20億円と予想しております。新設のライフイノベーション売上高は、20億円増収の360億円ですが、研究費負担の増加・その他から営業利益は、9億円減益の70億円の予想としました。

2017年度業績予想 ⑤ 四半期別予想(参考・概算)

この表は参考までに2017年予想営業利益300億円の四半期ごと概算値を記載したものです。 当社は販売面ではインフルエンザワクチンや検査キット等が、またコスト面も水力発電やプラントティッシュといった季節差が、四半期ごとの業績に影響を与えることから、下期型の収益構造となってるため、このような推移を推定しております。 なおスチレンモノマーは今年度定期修繕がなく、さらに上期に定修とともに行った改善行使により、これまで各年に実施していた同日の定修を今後は4年に1度とする予定であり、次回は2020年度を予想しております。ここまで2017年度の業績予想についてご説明申し上げました。続きまして株主還元についてお話いたします。

2017年度 業績予想 ⑥ (参考)株主還元・投資関連数値の推移

株主還元につきましては、2016年度の1株当たりの配当、中間7.0円、期末7.0円の通期14.0円とし、配当性向は34パーセントとなります。 また自己株式取得は今後の株価水準や、市場環境等に応じて29億円を上限に実施し、2014年度に定めた株主還元方針に則り、配当と合わせた還元性向を50パーセントとします。 2017年度につきましても方針に則り、予想純利益に対して配当性向30パーセントとなる通期14.5円の配当とし、これに自社株取得を加えた総還元性向50パーセントを予定しております。以上を今までの推移も含めスライドに示しております。 以上で私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

  
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