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あおぞら銀行、純利益横ばいの438億円 収益の多様化による成長を目指す

あおぞら銀行、純利益横ばいの438億円 収益の多様化による成長を目指す

決算ハイライト

田辺雅樹氏 田辺でございます。よろしくお願いいたします。それでは、2016年度決算につきましてご説明を申し上げます。 0012 お手元の資料の11ページに今回の決算のハイライトをお示ししています。

損益:概要

0013 説明は12ページの損益概況から始めさせていただきます。 金融機関にとって難しい業務環境が続いておりますが、ボトムライン当期純利益は前期比3億円増加の438億円、業績予想430億円に対する達成率は102パーセントとなり、当期も順調な実績をあげることができました。 トップライン粗利益につきましては、前期比61億減少の853億円となっています。 1-3月期におきまして、期末のリスク量削減並びに4月以降の収益確保に向けた米国債等のポジション調整によりまして、約40億円の売却損を計上しております。 それを除きますと、約900億円の粗利益であったということになります。経費は新勘定系システムの導入に伴う償却負担等により、前期比22億円増加をして、期初計画通りの450億円。実質業務純益は403億円となりました。 与信関連費用につきましては、当期も引き続き保守的な引当方針を取っておりますが、個別貸倒引当金の戻し入れ益や償却債権取立益に加えまして、貸倒実績の低下に伴い、一般貸倒引当金の戻入益を計上したことなどから、年間111億円の益となりました。 これらの結果、経常利益・税引前当期純利益ともに518億円となりました。 法人税等は81億円の費用となり、ボトムライン当期純利益は前期比3億円増加の438億円と、通期業績予想430億円を上回りました。

損益:連結粗利益

0014 13ページ、粗利益の内訳でございます。粗利益853億円のうち、資金利益は前期比42億円減少の456億円となりました。 1-3月期の資金利益は115億円ということで、前年同期を5億円上回り、改善傾向にございます。 非資金利益につきましては、先ほど申し上げた通り1-3月期におきまして、米国債等のポジション調整を実施し、前期比20億円減少の396億円となりました。 引き続き収益の多様化に努めており、注力業務は堅調に推移をしております。

損益:連結粗利益ー資金利益ー

0015 14ページ、こちらは資金利益・資金粗利鞘の内訳になります。 まず下段の小さい方の表をご覧いただきたいのですが、資金粗利鞘は1.28パーセントの水準を確保して、前期比では3ベーシスポイント減少いたしましたものの、引き続き中期目標でございます1.2パーセントを上回る水準を維持しております。 規律あるバランスシート運営、これを継続して貸出金利回り・有価証券利回りともに前期比上昇をしております。 一方、資金調達利回りは原価調達コストが引き続き低下する一方で、米ドル調達コスト上昇の影響などから、全体では前期比上昇しています。 米ドル金利なんですけれども、FRBの利上げに伴う市場金利の上昇が見られますが、従来から申し上げている通り、外貨貸出については大層が変動金利であるということですので、市場金利上昇による収益上の影響は特段ございません。 一方、外貨調達にかかるプレミアム、先ほどございました通り、今年に入りましてかなり落ち着いてきております。 ただ、過去2年間上昇基調にございましたので、引き続き留意して市場動向をモニターするとともに、リスクリターンを重視した運営を継続していきたいと考えております。 上の方の表でございますけれども、資金利益の実額をグロスベースでお示ししています。 運用サイドの資金運用収益につきましては、平均残高が減少しましたが、資金運用利回りが上昇したことにより、前期比20億円の増加となっています。 調達サイドにつきましては、預金や債券等の原価調達にかかる費用が減少する一方で、米ドル調達コストの上昇等の影響から、資金調達費用全体では前期比61億円の増加となっております。

損益:連結粗利益ー役務取引等利益・特定取引利益ー

0016 15ページご覧ください。 非資金利益のうち、まず役務取引等利益でございますが、貸出関連の手数料は前期比微増でございます。 それから、リテール関連の投信・保険の販売にかかる利益が、こちら減少しておりまして、全体では前期比22億円減少の93億円となっています。 特定取引利益ですけれども、金融法人向けデリバティブ内蔵商品、これが好調に推移したこと、個人向け仕組債の販売も順調と。 あと、ビジネスの伸長に伴いまして、トレーディング業務収益もそこそこ増益になっておりまして、それが一部寄与して、全体として前期比82億円増加の204億円となっております。 右のグラフは個人のお客様への投資性商品、投信保険仕組債合計ですが、この販売にかかる利益の実績をお示ししています。 当期は個人のお客様の様子見姿勢が前期から継続したことで、投信・保険の販売については伸び悩んでおりましたが、仕組債の販売が順調に推移したことから、全体では年間で前期を上回る74億円の実績となっています。 このうち1-3月期は米大統領選挙後の相場もございまして、前年同期比13億円増加して、29億円と相なりました。

損益:連結粗利益ーその他業務利益ー

0017 続いて、16ページでございます。 国債等債券損益ですが、J-REIT等の売却益が寄与する一方で、先ほど来申し上げている米国債のポジション調整を行いましたので、売却損約40億円が計上されたということで、年間では前期比57億円減少の24億円の利益ということになりました。 国債等債券損益を除くその他業務利益、こちら75億円の利益でございます。このうち組合出資損益は不良債権関連の組合損益が引き続き堅調に推移。 これに加えまして、不動産関連の組合損益も好調な実績があったと。これが寄与しまして、前期と同額の82億円の利益を計上して、期初の期待値を上回る結果になっています。 以上によりまして、粗利益は全体で853億円となっています。

損益:経費

0018 次に経費ですけれども、17ページでございまして、こちらは前期比22億円増加の450億円となっています。 昨年5月の新勘定系システムの導入に伴う償却負担、あるいはリテールや国際業務などの注力業務における人件費の増加等によるもので、引き続きコストコントロールに努めており、期初の予算通りの実績となっています。 OHRは粗利益や業績予想を下回ったということもありまして、52.8パーセントとなっています。

損益:与信関連費用

0019 18ページ、与信関連費用ですけれども、期初の計画上は年間0というふうにして、一方不良債権の回収益等見込まれたため、実際には60億円程度の益かなということでご説明をしてまいりました。 結果的に、当期は貸倒がほとんど発生しなかったことなどもありまして、与信関連費用は年間で111億円の益となっています。 引き続き保守的な引当方針をとっているんですけれども、個別貸倒引当金の戻入益が40億円、償却債権取立益が22億円ということで、不良債権関連で合わせて60億円以上計上されています。 これに加えて、貸倒実績の低下に伴って一般貸倒引当金の戻入益を58億円計上したということになります。 当期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率ですけども、こちらは2.0パーセントと引き続き高い水準を維持しております。 金融改正法開示債権は対象債権の回収等によりまして、1年前に比べて101億円減少して129億円になっています。 開示債権比率は0.4ポイント低下して0.50パーセントとなっております。

バランスシート:概要

0020

バランスシート:調達

0021 次にバランスシートに移らせていただきます。 19ページに概要で、20ページ以降で主要項目を記載しておりますので、まず20ページをご覧いただければと思います。 預金および債券・社債残高を合計しましたコア調達額でございますが、2016年の3月末比で約920億円の減少、3兆1,000億円となっています。 このうち、個人のお客様からの調達のコア調達に占める割合につきましては、引き続き6割と安定した水準を維持しております。 個人のお客様からの調達に法人のお客様からの長期預金等を加えた安定調達比率、こちらも70パーセント程度で安定的に推移をしております。 当行は引き続き運用に合わせて調達ボリュームを起動的にコントロールしておりまして、預貸率につきましても85~90パーセント程度というところで推移をさせております。引き続き効率的な資金運営を行っております。 スライドには記載はないんですけれども、外貨調達につきましては、申し上げました通り、マーケットのアベイラビリティについては現状問題のない状況かなと。 継続的に5年物の長期為替フォワード取引等を拡大しております。また、3月には当行初の外債発行を実施いたしました。 一層の外貨調達の多様化、長期化に努めているところであります。

バランスシート:貸出ー全体・国内業種別ー

0022 21ページ、運用サイド貸出金でございますけれども、2016年3月末比約100億円増加をしまして、2兆5,200億円となっています。 国内向け貸出については、適切なリスクリターンを重視した運営ということで継続しておりまして、年間で310億円の減少となっています。一方、海外向け貸出は415億円の増加となっております。 業種はいつも特別な特徴はないんですけれども、この当期について言いますと、卸売・小売業、商社とかも含まれますけども、あるいはその他サービス業、1部ホテルが含まれています。 こういった残高が増加する一方で、不動産業向けの残高が減少していると。 国内の不動産ノンリコースローンにつきましては、市場の過熱感の高まりから、マーケット自体ではスプレッドの低下、あるいは貸出の長期化見られましたけれども、当行は引き続きリスクリターンを重視した慎重な運営を継続しております。

バランスシート:貸出ー海外向けー

0023 海外については次のページをご覧ください。 1年間で415億円増加して、残高は8,700億円、海外貸出比率は34.5パーセントとなっています。 リスク管理体制の強化を図りつつ、リスクリターンの良好な北米のコーポレートローン、あるいは不動産ノンリコースローンを中心に選択的に取り上げを行っておりまして、米ドルベースで約4億ドル増加して、米ドルですと77億5,500万ドルという残高になっています。 地域別には、もともと法制度や開示がしっかりしている北米に注力していますけれども、この割合が83パーセントということで、やや上昇を見ています。 それから、右下にございます米国不動産ノンリコースローンの、こちら都市別の内訳ですけれども、引き続きニューヨークを始め、米国の主要都市を中心とする構成で、こちらは変わりございません。 LTB等を見ても、国内案件に比べると条件の良い案件が選別できる市場かなというふうに考えております。

バランスシート:有価証券

0025 有価証券に移らせていただきます。2016年3月末比で140億円増加して、残高9,400億円となっています。当期はETF等を増加させる一方で、外国国債等を減少させております。 12月末との対比では、米国債等のポジション調整の結果、外国債券で1,100億円の減少、有価証券全体では1,400億円の減少となっています。評価損益は表の通り、3月末で397億円となっています。 何度か申し上げているリスク削減ポジション調整を行って、売却損を約40億円計上して、リスク量で言いますと約25パーセント削減いたしましたが、外国債券の評価損益は12月末との対比では51億円改善をしています。 有価証券全体での評価損益も166億円改善をしております。 ご案内の通り、株式の1部と日本株ETFの全額についてヘッジを行っておりますので、このヘッジ手段も含めた評価益では、12月末比93億円改善をして、3月末で253億円という評価益になっています。 ヘッジにより、約320億円の評価益を確定させています。

自己資本比率(速報値)

0026 25ページ、自己資本比率でございますが、中期目標最低10パーセントと運営の目途を10.5パーセントにするというふうに申し上げてまいりましたが、当期末の速報値10.75パーセントとなっています。 当行国内基準行ですけども、ご参考として国際基準に基づく普通株式等Tier1比率、CET1比率を開示しております。CET1比率は概算値で9.5パーセントと相なっております。 中期的にはグローバルな自己資本比規制強化の方向性等も踏まえて、運営してまいりたいと存じます。

2017年度業績予想

0027 26ページご覧ください。 こちらは2017年度4月以降の、今年度の業績予想になります。粗利益920億円。業務純益460億円。当期純利益430億円とさせていただきました。トップラインの業務粗利益は2016年度の期初計画と同水準となっています。 経費はインターネット銀行の事業プロジェクト、こちらが先行投資のかたちで進んでおりますので、全体として前期に比べ10億円増加をいたしておりますが、引き続き効率的な運営に努めていきたいと考えます。 それから、与信関連費用なんですけども、より中期的に考えた場合には一定レベルのコストを見込む必要があるのかなと思いますけれども。 2017年度については、当行の貸出ポートフォリオの状況を勘案しますと、前期、この決算報告の2016年度と同様の傾向、一般貸倒引当金の戻し入れ、それから過年度処理済みの不良債権の回収、この傾向が続くものと見込んでおりまして、計画上は0としております。 業務純益と経常利益の間で105億円の利益を見ているわけですけども、これについては与信関連費用でおそらく60億円程度の益、それから株式等関連損益で20億円程度、それから退職給付にかかる数理債等で、これはかなり確実に見込めるものもろもろですけども、20億円程度と、等々を想定しております。 法人税等は約135億円、実効税率で25パーセント程度という費用を見込んでおります。 この結果、当期純利益は2016年度の期初計画と同様になりますけれども、丸い数字で430億円というふうに計画をしております。

配当の状況

0028 27ページ、最後に配当金についてでございます。 まず実績の方で、当期の1株あたり年間配当額ですけれども、当期純利益が通期予想を上回ったことから、配当予想18円40銭、これを30銭上回って18円70銭に決定をいたしております。 2017年3月末を基準日とする第4四半期配当につきましては、すでに第1四半期から第3四半期までで累計13円をお支払いしていることから、5円70銭ということになります。 それから、新しい今年度、2017年度の配当予想ですけれども、配当性向を当期純利益の50パーセントとするという配当政策を維持いたしまして、1株あたり年間配当を、こちらも2016年度の期初予想と同額になりますが、18円40銭とさせていただいております。 配当支払いにつきましては引き続き四半期ベースといたします。 当期純利益の業績予想と配当の予想が前期の期初予想と同額ということなんですけれども、金融機関にとって難しい業務環境が続く中で、この数字を最低限達成していきたいと、できれば上回っていきたいという考え方でございます。 当行は引き続き規律あるバランスシートを行うと、運営を行うとともに、収益の多様化を図っていくことにより、業績目標の達成を目指してまいりたいと存じます。 今後ともご支援賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で決算の説明を終わります。

  
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