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マックスバリュ東北、営業利益13%増の13億7,200万円 競争激化の市場を勝ち抜く重点施策を発表

マックスバリュ東北、営業利益13%増の13億7,200万円 競争激化の市場を勝ち抜く重点施策を発表

2017年2月期決算説明会

佐々木智佳子氏 マックスバリュ東北の佐々木でございます。本日はお忙しいなかご参集いただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それではマックスバリュ東北株式会社、2017年2月期の決算内容につきましてご説明させていただきます。

損益計算書

th_3 決算冊子一枚目の経営成績でございますが営業収益は1,063億9,500万円。前期比94.8パーセント、営業利益は13億7,200万円。前期比113.2パーセント。 経常利益は13億9,600万円。前期比112.1パーセント。当期純利益は5億1,600万円となりました。

営業収益・営業利益の推移

th_4 これは2017年2月期と過去3期の営業収益、店舗数の推移と営業利益の推移を表したグラフです。

営業収益減少の要因

th_5 営業収益減少の要因としましては、昨年12月に山形県内に新店舗を1店舗開店いたしましたが、3月1日付で新潟県7店舗をイオンリテール株式会社に分割し、5月および6月に山形県内の3店舗を閉店したことにより、営業収益は前期と比較して58億3,900万円の減少となりました。

営業利益増加の要因

th_6 一方、営業利益増加の要因としましては、売上総利益率が前期から0.1ポイント改善し、22.7パーセントになったことに加え、販売管理費が前期比が94.4パーセントとなり営業利益は前期と比較して1億6,000万円の増加となりました。

売上総利益率改善

th_7 営業利益改善の要因1つめは、売上総利益率の改善です。品揃えの見直しによる、年利率の改善および単品管理による売価変更ロスにより、売上総利益率を前期から0.1ポイント改善することができました。

経費削減

th_8 営業利益改善の要因の2つめは、水道光熱費を中心に販売管理費が削減できたことです。定期契約料、単価の見直しを実施したことに加え、スポットライトのLEDへの切り替え、冷蔵、冷凍ケースの新冷媒への切り替えを実施したことにより、電気料金を削減することができました。

貸借対照表・キャッシュフロー

th_9 次に財政状態についてご報告申し上げます。総資産は227億1,400万円となりました。内訳としましては、資産合計は前期末と比較して10億4,700万円の減少となっております。 一方、負債は188億3,000万円となり、前期末と比較して15億7,900万円の減少となっております。 純資産については当期純利益の計上等により、前期末と比較し、5億3,100万円増加し38億8,300万円となりました。有利子負債につきましては前期末と比較して7億2,000万円減少し、32億1,000万円となりました。

2017年2月期 取り組み

続きまして、2017年2月期の取り組みにつきましてご報告申し上げます。当社がスーパマーケットとして経営基盤とする東北エリアにおいて人口減少と個人消費の停滞と長期化とともに、競合各社との価格競争に加え、業種、業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。

マックスバリュエクスプレス南三番町 開店

th_11 このようななか、当社は12月8日山形県山形市に都市型小型店舗「マックスバリュエクスプレス南3番町店」をオープンしました。 おにぎり、お弁当、お惣菜、パンなどの即食関連商品を店舗入り口付近に配置し、加工、デイリー商品の均一売り場などを拡大したことにより、迷わず短時間でお買い物が可能な店舗となりました。

創立45年目の企画

th_12 また生鮮食品は小容量と品揃えを充実させて少人数世帯への対応を行っております。 当社は、当事業年度で創立45年目を迎えました。お客さまへの感謝の気持ちを込めて、「45年目のありがとう」をテーマに、お取引先さまとの共同企画として商品開発および販売に取り組んでまいりました。 ご覧の商品は一例でございますが、当社が店舗展開する山形県のメーカー様にご協力いただき、45年前のパッケージを再現した「復刻版でん六豆」でございます。販売数は予定を大きく上回り、再生産をお願いしたヒット商品でございます。 右上の商品は、地元パンメーカー様と共同開発したブルーベリーサンドとジャムサンドでございます。 岩手県久慈漁業共同組合様と共同開発した「べっぴんしめさば」は、国産の真鯖を原料に、素材と味にこだわり、独自な製法で作り上げたボリュームたっぷりのしめ鯖となっております。 また「牛バラ味つけ炒め用」は、当社オリジナルのたれに漬け込んだ牛肉を、家族構成に合わせ必要な量だけお買い物いただけるよう、大容量から小容量までの品揃えを実施して、年間通してご好評いただいた商品でございます。

2017年2月期 重点施策

th_13 次に、当事業年度の重点施策でございます。当事業年度においては、店舗競争力強化を優先課題にし続け、ご覧の施策に重点的に取り組んでまいりました。

買上点数増加に向けた取り組み

th_14 1つめの買上点数増加に向けた取り組みにおいては、品切れの防止、夕刻の売上拡大、1日100個以上販売する商品の育成と拡大に取り組んだ結果、お客さま1人当たりの買上点数は、既存店前年比101.6パーセントとなりました。 2つめの商品そのもの改革については、サービスデリの徹底強化、名物商品の開発、生鮮3グループの強化をキーワードを強化に取り組みを進めてまいりました。 サービスデリの徹底強化と名物商品の開発については、原料と製造方法にこだわった名物商品の開発を進めるとともに、温かいできたて商品をお客さまが最も多くご来店される夕刻に提供するため、オペレーション開発に取り組んでまいりました。

商品そのものの改革1

ご覧の3点は、サービスデリの名物商品の取組みでございます。 th_15 1つめは、青森県産の食味ランキング特A米「青天の霹靂」を使用した青天の霹靂おにぎりを、お米の生産初年度から地域と連携し商品開発いたしました。当事業年度の販売個数は3万9,000個。前期比145パーセントの商品となりました。 2つめは、新しい取組みとして、ハンバーグや旬のお野菜が盛りつけられた夕食のおかずカップデリを最大18品目展開し、好調店舗においては月間販売額120万円の商品となりました。 3つめは、旬の魚を使った握り寿司を月替りで提供。3月の鯛からスタートいたしまして、月別に魚種を変え販売してまいりました結果、当該カテゴリにおいて既存店売上は対前期比107.1パーセントの商品となりました。

商品そのものの改革2

th_16 生鮮3グループの「鮮度・おいしさ・旬へのこだわり」の強化については、市場・産地との関係の強化や産直の拡大などによりリードタイムの短縮を図り、鮮度改善に努めてまいりました。 一例をご紹介いたしますと、1つ目は岩手店舗で取り組んだ、朝採れレタスの販売でございます。岩手県北部の標高400メートル〜500メートルに位置する奥中山の契約農場さまから、朝7〜8時に収穫されたレタスが2〜3時間後には店舗に直送され販売いたしました。 2つめは、産地直送活動でございます。通常市場から店舗まで販売できるまでは2日を要しておりましたが、銚子港、気仙沼港、小名浜港など、水揚げ漁港から直送することにより、入荷までのリードタイムを1日に短縮して販売することができました。 3つめは、地場農家様の採りたて野菜でございます。地元の農家様が直接店舗に持ち込み販売すること等により、鮮度のよい状態で販売が可能となっております。野菜を納品していただいている地場農家さんは561軒。86店舗で地場野菜コーナーを拡大展開しております。

商品そのものの改革3

th_17 商品そのものの改革の3つめは、ヘルス&ウェルネスへの取組みとして、塩分摂取量の多い東北地方において、減塩をキーワードに、岩手県大槌町および宮城県気仙沼市の加工メーカー様とも共同開発した、おいしさを追求しながら塩分を25〜30パーセントカットした減塩焼き魚の販売を行いました。 塩分摂取量の多い東北地方において、「減塩」をキーワードに岩手県大槌町および宮城県気仙沼市の加工メーカーさんと共同開発をした美味しさを追求しながら塩分を25パーセントから30パーセントカットした減塩焼き魚の販売を行いました。 また、地元高校生が開発した減塩ランチの商品化および販売。減塩、低塩のお味噌やお醤油などの調味料を中心に減塩商品に特化した減塩コーナーの展開を進めてまいりました。 また、健康をテーマに秋田県産米をベースにしたおにぎりにこんにゃく生まれの米粒状の加工食品「マンナンヒカリ」を約20パーセント配合したカロリーコントロールのできる「マンナン入りおにぎり」などの販売を行ってまいりました。

既存店の活性化

th_18 3つめの既存店の活性化については、お客さまの声をお聞きし、負の解消のための活性化を当事業年度は10店舗実施いたしました。 秋田県協和店においては、農作物の品揃えに対するお客さまの要望にお応えし、陳列什器の見直しや商品の充実を図りました。青森県三戸店および、弘前城北店においては、サービスデリの品揃えの拡大に向け、改装を実施いたしました。

生鮮強化のための売場改革

th_19 4つめの生鮮業界のための売り場改革については、中商品強化カテゴリー商品での地域ナンバーワンの売り場づくりを目指し取り組んでまいりました。 品揃えを充実させたトマトの売り場と、まぐろコーナーです。今年度は全店での展開を進めてまいります。

全社共同仕入れ

th_20 5つめの全社共同仕入れについては、マックスバリュ事業部とビックの共同仕入れを行うことにより、スケールメリットを生かし、よりよい商品をお値打ち価格でかつダイナミックな展開を実施することにより、買い入れ点数のアップを計ってまいりました。 ご覧の商品はノルウェー産の塩鯖が1ヶ月間で12万9,000枚。エノキダケが2週間で19万2,000俵、納豆が1ヶ月間で17万9,000個と好調に推移いたしました。以上、2017年2月期の取り組みについて説明させていただきました。

2018年2月期 重点施策

続きまして、2018年2月期の取り組みにつきまして説明させていただきます。 th_22 重点施策につきましてはご覧の4つに取り組んでまいります。1つめは「売り場展開力と商品力の強化」。 2つめは「商圏・立地に合わせた既存店活性化の推進」。3つめは「WAON POINTカード登録会員拡大による固定客づくり」。4つめは「マックスバリュエクスプレス店舗モデルの確立」です。

売場展開力の強化

th_23 1つめの「売場展開力と商品力の強化」については、買い入れ点数のさらなる向上に向け、2017年3月の機構改革により、スーパーバイザーを各事業部に配置いたしました。 これにより、52週の売場計画の展開力のアップや、地域商品の品揃えの強化をスピードを上げて取り組んでまいります。 また店舗においては、入刻への人員シフトにより、一番客さまが来店する時間に一番の売場を作り上げてまいります。

商品力の強化

th_24 「商品力の強化」については、地場農家さまからの直送野菜や産地直送調達商品のサラダの拡大により、納品理由タイムの短縮。在庫の適正化による鮮度アップを実践してまいります。 2つめは名物商品開発によるサービスデリの強化。3つめは競争に打ち勝つカテゴリーの育成。4つめは地域密着商品の展開として地域で支持されている商品の品揃えと旬の地域食材を使った商品開発に取り組んでまいります。

商圏・立地に合わせた既存店活性化

th_25 2つめの「商圏・立地に合わせた既存店活性化の推進」については、既存店店舗をいまいちど商圏から見直し、各店舗の立地、顧客に合わせた店舗改装を2018年2月には、10店舗で実施してまいります。この既存店活性化により競争店に勝てる店舗のモデルづくりを進めてまいります。

WAON POINTカード登録会員拡大

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3つめの「WAON POINTカード登録会員拡大」による固定客づくりについては、昨年6月からスタートした現金払いのポイントカード「WAON POINTカード」を固定客づくりの柱に位置付け、客数増加に向けカードホルダーの拡大に取り組んでまいります。

マックスバリュエクスプレス店舗モデルの確立

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4つめの「マックスバリュエクスプレス店舗モデルの確立」については、2017年3月8日に秋田県新谷関町にマックスバリュエクスプレス新屋関町店をオープンし、好調に推移いたしております。2016年12月8日にオープンした山形県南三番町店とともに、マックスバリュエクスプレスの店舗モデルの確立を行い、今後の新規出店に繋げてまいります。
以上、2018年2月期の取り組みにつきまして説明させていただきました。

2018年2月期見通し

th_28 以上の取り組みにより、2018年2月期の業績予想は営業収益、1,090億円、営業利益14億円、経常利益14億円、当期純利益4億5,500万円を見込んでおります。 以上で2017年2月期決算についての説明を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。

  
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