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高島屋、百貨店不振は“総合力”でカバー 木本社長「2018年は増収増益を目指す」

高島屋、百貨店不振は“総合力”でカバー 木本社長「2018年は増収増益を目指す」

2017年4月7日に行われた、株式会社高島屋2017年2月期決算説明会の内容を書き起こしました。

シリーズ
株式会社高島屋 > 2017年2月期決算説明会
2017年4月7日のログ
証券コード
8233
スピーカー
株式会社高島屋 代表取締役社長 木本茂 氏

2017年2月期決算説明会

木本茂氏 それでは2017年2月期の業績についてご説明させていただきます。2017年2月期会計年度における日本経済は、雇用や所得情勢には改善傾向が見られたものの、景気は回復基調にあるとは言えず、国内の個人消費も力強さを欠くなど、百貨店業界には厳しい事業環境となりました。 このような環境のもと、当社グループでは百貨店を中心に、地域との創生により、町全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、ディベロッパー機能を担う投信開発のノウハウを活用し、町や館の魅力を最大化する街づくり戦略を推進し、業績の改善に努めてまいりました。 その結果、中間層を中心とした消費の低迷や、期初からの円高に伴う為替影響などもあり、2017年2月期の連結営業収益は5期ぶりの減収となりましたが、営業利益は7期連続の増益となりました。

連結決算概況

連結決算概況であります。営業収益は、9,236億円。前年からマイナス60億円。前年比マイナス0.6パーセント。主力の国内百貨店は、多様化するお客様ニーズに対応した品ぞろえ強化に向け、大型店を中心とした婦人服の単品(パーツ・アイテム)編集ショップ、シーズンスタイルラボの展開や、タカシマヤ ウオッチ メゾン 大阪をオープンするなど、さまざまな施策を起こしてきました。 また、NTTドコモやPONTAを展開するロイヤリティーマーケティングとの新たなアライアンスにより、今まで自社カードではとらえきれていなかった新たなお客様の接点の拡大に取り組んでまいりました。 また、訪日外国人旅行者ニーズが高額品から日用品にシフトするなか、NTTドコモのシステムを使用したクーポンの配信や、利便性向上に向けた電子決算の導入、中国大手オンライン旅行会社シートリップとの提携などの効果もあり、化粧品を中心に免税売上は、前年比15.2パーセントと伸長をいたしました。 しかしながら、年初からの不安定な株価に起因する逆資産効果の影響や、婦人服を中心としたアパレルの不振などにより、国内百貨店の営業収益は7,572億円。前年からマイナス83億円。前年比マイナス1.1パーセントの減収となりました。

主要子会社営業収益

主要子会社の営業収益であります。投信開発が、玉川でのマロニエポートの増床に伴う家賃収入増に加え、船堀マンション販売にともなう不動産販売収益などにより、前年比プラス27.3パーセントの増収となりました。 高島屋クレジットは、外部加盟店取扱高増による手数料収入増や、新カード会員増などによる年会費増などにより、プラス2.3パーセントの増収となりました。 高島屋スペースクリエイツにつきましては、商業施設や大型ホテルなどの受注増により、プラス12.6パーセントの増収となりました。 海外では、高島屋シンガポールが現地通貨ベースでの売上に加え、為替影響により、マイナス12.2パーセントの減収。 トーシンディベロップメントシンガポールも、テナント契約公開にともなう固定家賃収入増などにより現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替影響により、マイナス7.4パーセントの減収となりました。 その結果、連結営業収益は減収となりました。計画からもマイナス14億円、計画比マイナス0.2パーセントとなりました。

連結営業利益

連結の営業利益は、340億円、前年からプラス10億円、前年比プラス3.1パーセントとなりました。 国内百貨店の減収影響や、ベトナム出店などの新規事業にともなう初期費用増はあったものの、販売管理費の削減に加え、国内グループ子会社の増益により、営業利益は増益となりました。また、計画340億円も達成いたしました。 経常利益は372億円、前年からマイナス6億円、前年比マイナス1.5パーセントとなりました。海外関連会社の持分法による投資利益や為替影響により減少するなどし、経常利益は減益となりました。計画からはプラス12億円、計画比プラス3.4パーセントとなりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は209億円、前年からマイナス30億円、前年比マイナス12.4パーセントとなりました。 経常減益に加え、前年の株式売却にともなう特別利益の反動減などにより、純利益も減益となりました。計画からはプラス9億円、計画比プラス4.4パーセントとなりました。

単体決算概況

次に、単体の決算概況であります。営業収益は7,031億円、前年からマイナス71億円、前年比マイナス1.0パーセント。インバウンド売上が増大したものの、年度全般の不安定な株式市場に起因する逆資産効果や、衣料品を始めとした中間層による消費の低迷などにより、営業収益は減収となりました。ただし、計画7,024億円は達成いたしました。 営業利益につきましては103億円、前年からマイナス6億円、前年比マイナス5.9パーセントとなりました。 販売管理費については、大幅に削減が進んでいるものの、減収を主因に営業利益は減益となりました。 経常利益は129億円、前年からマイナス12億円、前年比マイナス8.5パーセントとなりました。営業減益を主因に、経常利益も減益となりました。 当期純利益は67億円、前年からマイナス31億円、前年比マイナス31.8パーセントとなりました。経常減益に加え、連結同様前年の株式売却にともなう特別利益の反動減などにより、純利益も減益となりました。

2018年2月期の業績計画

次に、2018年2月期の業績計画です。今年度は、昨年後半から続く円安株高の影響により、インバウンド需要や、高額品売上の回復傾向の持続が期待できる一方、世界情勢の動きにより、日本経済も大きく左右されるため、景気の先行きはいまだ不透明であり、国内の消費環境は決して楽観できない状況であると認識しております。 このような状況のなか、2018年2月期においては、街づくり戦略のもと、百貨店、不動産、金融など、当社グループの総合力を結集し、高島屋ならではの価値の提供、アライアンスの進展による、新たなマーケットの創造に取り組むことにより、増収増益を目指してまいります。

連結業績計画

連結業績計画です。営業収益につきましては、9,430億円、前年からプラス194億円、前年比プラス2.1パーセントとしております。 国内百貨店は引き続き、グループ一体となった街づくり戦略のもと、多様化するお客様ニーズに対応した品ぞろえの拡充、販売力強化などに加え、アライアンスの強化や、オムニチャネル戦略の推進により、さらなるお客様との接点拡大を進めてまいります。 しかしながら、中間層を中心とした国内消費環境は、以前厳しい状況にあることに鑑み、国内百貨店の営業収益は、マイナス33億円、前年比マイナス0.4パーセントの減収を計画しております。 一方、連結子会社におきましては、昨年開業し、今期から通年で(売上に)寄与する高島屋ベトナムや、空港型免税店A&S高島屋デューティーフリー株式会社などの新規事業に加えて、トーシンカイハツによる、横浜でのマンション販売による増収を見込んでおり、連結営業収益はプラス194億円、前年比プラス2.1パーセントの増収を計画しております。 連結営業利益は350億円、前年からプラス10億円、前年比プラス2.9パーセントを計画しております。新規事業の開業にともなうコスト増はあるものの、増収を主因に営業増益を計画しております。 連結経常利益は375億円、前年からプラス3億円、前年比プラスの0.8パーセント。営業増益を主因に、経常利益も増益を計画しております。 親会社、株主に帰属する当期純利益は215億円、前年からプラス6億円、前年比プラス3.0パーセントを計画しております。経常増益を主因に当期純利益も増益を計画しております。 次に、単体の業績計画であります。単体営業収益は7,000億円、前年からマイナス31億円、前年比マイナス0.4パーセントを計画しております。 営業収益は、インバウンド需要は好調を維持すると想定するものの、厳しい国内消費環境を前提に、減収を計画しております。 単体営業利益は113億円、前年からプラス10億円、前年比プラス9.8パーセントを計画しております。減収計画ではありますが、販売管理費の効率化により、増益を計画をしております。 経常利益は135億円、前年からプラス6億円、前年比プラス4.5パーセントを計画しております。営業増益を主因に、経常利益も増益を計画しております。 当期純利益は61億円、前年からマイナス6億円、前年比マイナス8.5パーセントを計画しております。経常増益ではありますが、投資有価証券売却益の反動減などにより、単体における当期純利益は減益を計画しております。

  
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