2017年3月期第3四半期 累計連結経営成績
向井俊雄氏（以下、向井）：CFOの向井でございます。よろしくお願い申し上げます。2017年の第3四半期の決算の概要につきまして、資料に基づきましてご説明申し上げます。
資料の1ページをご覧ください。
当第3四半期累計の業績は、売上高は前年同期比7億円減収の1,882億円、営業利益は前年同期比2億円減益の75億円、純利益は前年同期比7億円増益の51億円となりました。
売上高は、システムサービス、アウトソーシングが伸長したものの、製品販売の減少により減収となりました。
利益面では、アウトソーシングを中心に増益となり、売上総利益が前年同期比で7億円の増益となった一方、販売管理費は退職給付費用、外形標準課税の負担増に加え、賞与引当の計上タイミングを変更した影響などから、前年同期比で8億円増加し営業利益は2億円の減益となりました。
純利益につきましては、営業外損失の減少などにより7億円の増益となっております。
なお、賞与引当の計上のタイミングの変更について、若干補足説明をさせていただきます。
賞与に関しましては、前期末に、営業利益に連動する業績連動のフォーミュラを労使間で取り決めました。これに伴いまして、従来は第2四半期末と第4四半期末に引当計上しておりましたが、今期から各四半期ごとに引当金の計上をしております。
当期、第3四半期におきましては、原価に10億円、販売管理費に8億円、合計で18億円の従業員賞与を計上いたしました。
したがいまして、この賞与引当金計上の影響を除いたベースで比較しますと、当第3四半期累計の売上総利益は前年同期比で17億円の増益。販管費は前年同期並みとなりまして、営業利益は16億円の増益となります。
次に、受注高については、アウトソーシングの受注増加に伴い、前年同期比56億円増加の1,913億円となりました。受注残高につきましても、前年同期比77億円増加の2,147億円となっております。
2017年3月期第3四半期 累計セグメント別の状況
続きまして、セグメント別の状況について説明いたします。資料の2ページをご覧ください。
システムサービスおよびアウトソーシングは、引き続き堅調に推移し、増収増益となりました。とくにアウトソーシングにおいて、中小型案件やバリューカード案件などが増収増益をけん引しております。
製品販売については、前年同期に中型案件の計上が複数あった影響で減収となっていますが、利益率が改善していることから、売上総利益は前年同期並みとなっております。
なお、当第3四半期におきましても、不採算案件の発生はございません。
2017年3月期第3四半期 累計マーケット別売上高
続きまして、マーケット別の状況をご説明いたします。資料の3ページをご覧ください。
まず、金融および電力サービス他は引き続き売上が拡大しております。金融につきましては、収益拡大のためのICT投資が引き続き活発となっておりまして、当社におきましてはフロントライン領域や市場系サービスを積極的に展開しております。
官公庁は、リスクを見極め案件を選別している影響により減収となっておりますが、地域医療連携などの地域創生関連や保育分野といった日本が抱える社会課題解決に向けた取り組みを推進しております。
製造は、引き続き自動車を中心に需要は堅調に推移しており、IoT分野への取り組みなどを評価しております。
商業・流通は、前年同期に機器販売を中心とした複数の中型案件を計上した影響で減収となっておりますが、オムニチャネル対応に向けた取り組みなどが本格化してきており、お客さまの投資意欲は活発です。
電力・サービス他では、引き続き電力小売自由化案件に対応するとともに、エネルギー管理システムを軸とした社会基盤領域ビジネスに取り組んでおります。
2017年3月期 通期業績予想
業績予想についてご説明申し上げます。資料の4ページをご覧ください。
通期予想の売上高、営業利益、当期純利益予想につきましては、11月4日の公表値から変更ございません。
営業利益の増減益要因のグラフにありますとおり、売上総利益はアウトソーシングを中心に合計29億円の増益を予定しており、また販管費につきましては、退職給付費用の負担増などにより、14億円の増加を見込むことから、営業利益は15億円増益の140億円を計画しております。
財務指標推移および中期経営計画の進捗
続きまして、5ページをご覧ください。
ご参考までに、第3四半期でのフリー・キャッシュ・フローは134億円のポジティブ、自己資本比率は53パーセント、ネットのD／Eレシオは0.11倍となっており、財務体質も引き続き着実に改善しております。
以上をもちまして、2017年3月期第3四半期決算概要の説明を終了させていただきます。