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「どんな人でもほしいものを買えるような環境を」フィンテックを利用した問題解決の道筋

「どんな人でもほしいものを買えるような環境を」フィンテックを利用した問題解決の道筋

自民党のトーク番組「CafeSta」。竹本直一衆議院議員が、堂下浩東京情報大学教授をゲストに迎え、「フィンテックを活用した中小企業金融への提案」について語りました。

シリーズ
CafeSta > フィンテックを活用した中小企業金融への提案
2016年12月8日のログ
スピーカー
東京情報大学 総合情報学部教授 堂下浩 氏
中小企業・小規模事業者政策調査会長/衆議院議員 竹本直一 氏
参照動画
【CafeSta】フィンテックを活用した中小企業金融への提案 ゲスト:堂下浩東京情報大学教授 司会:竹本直一衆議院議員 (2016.12.8)

現状の規制はずさん

竹本直一氏(以下、竹本) クラウドファンディングもそうですけど、ネットを通じて、大数の法則というのかな、保険の数理で、ビジネスを成り立たさせているというのが現実ですから、もっともっと発展していいんだと思いますが。 その前に、やっぱりそもそも利息制限法云々で、10年あまり前に、金利を修正をすると同時に、所得制限って入れましたよね。自分の持ってる資産の3分の1しか借りられない。これが、けっこう負担になってるんではないかと、私はずっと思っているんです。 「あなたは、借りられますけど、3分の1しか無理ですよ」というのは、ある種の差別ですし、そういうことが許されていいのかとさえ思うんです。ですから、あなたが100借りられるなら、こちらも100借りられるようにしてあげないといけない。 ただし、本人によって、資産能力は違うから、それは査定するということでないといけないんで、そもそもあなたは、こちらの方の3分の1だというのは、いかにも、差別しすぎていると私は思うんです。いかがですか? 堂下浩氏(以下、堂下) その通りですね。2006年の法改正のときの貸金業法の改正のときも、私も全部金融庁の議事録でや国会の議事録などを調べたんですけども、なぜ個人年収の3分の1なのかということは、実は根拠が示されていません。 逆に、金融庁が示した資料の中には、世帯年収を使って試算されたデータで、最後は個人年収でというふうに規定されていますから、そう意味では、個人年収の3分の1ってのは、非常に根拠の薄いものだと思います。 むしろ、家庭に何人ぐらいの人を扶養しているのかとか、どのぐらいの家に住んでいるのか、持ち家なのか、賃貸なのか、そういったものを全部精査した上で、厳しく年収制限をするんだったら、年収制限をしていく。そっちのほうが、極めて消費者保護にかなっていると思います。 今のやり方は、あまりにも、ずさんな規制だと思います。 竹本 荒っぽすぎますよね。 堂下 荒っぽいですね。 竹本 だから、そこはぜひ改正しなきゃいけないなと私は思っているんですが、そんなことがあるもんですから、実は個人消費が日本のマーケットは伸びないんですよね。ぜんぜん伸びないんでしょ。 だから、1億総活躍で、安倍さんも一生懸命、「給料上げろ、上げろ」ということを大企業に対して言ってますけども、実際に大企業が2パーセント上がったとなっていますけども、その下の中小企業は、なかなか給料を上げられるどころの話じゃない。結局、上がらない。 しかも、そこで働いてる人は、非正規雇用が4割を占めている。ほとんどが、非正規雇用。そうすると、さらに、正規雇用者のおそらく6割ぐらいの給料しかもらってないんだと思うんですよ。そうすると、ますますポケットにあるお金が少なくて、物を買うどころではない。買いに行くときは、安いものばっかり狙って買うと。そうすると、町のレストランとかラーメン屋とか、単価が安いのばっかり。 これが、デフレ化が脱却できない一番大きな理由だと思うんですよ。だから、個人の懐を暖かくするためにはどうすればいいか。暖かくなるためには、どういう方法があるか。 稼ぐのが1つですけど、必要なときに必要なもの買いたいときに、お金が使える状況を作ってあげることもまた1つじゃないですか。だから、これだけ厳しい規制を、金利面でやってると、結婚したってなにも買えないんですね。そこがやっぱり一番問題だと思うんですね。

自殺者と融資の関係性

堂下 その通りだと思います。やはり小口の無担保融資というのが、非常に重要だと思います。それで、ちょっと最初のフリップに戻りますけれども、実は2006年の改正のときに、上限金利が引き下げが決まりまして、大手の貸金業者が成約率を下げました。審査が厳しくなりました。 その結果なにが起きたかと言いますと、実は2007年に成約率を下げたんですけども、審査が厳しくなった結果、2007年っていうのは、自殺者のピークが増えるんですよ。ですから、借りられなくなった人が実は、この時期に相当自殺したという可能性があるんではないかというふうに思われます。 したがいまして、資金の流れということを考えますと、より経済が成長していくのと同時に、資金を末端まで広げていくということを考えますと、こういった規制というものを実態に合わせて、再整備するということが必要ではないかと思います。 金融庁なんか、ここから後の2007年以降、ピークの後から、自殺者数を出して、「自殺者が減ってる、減ってる」って言ってますけども、借りられなくなったときが、まさにピークだったわけなんです。そこのところをもう一度、きちっと注目して制度というものを再構築すべきだと思います。 竹本 日本は、非常に自殺者が多くて、毎年3万5,000~6,000人亡くなってるんですけども、その原因はなかなか調査は難しいと思うんですよ。いろいろな要素が重なって、自殺されるんでしょうけども、お金を借りて返せないとかいうことが原因になってる場合が多いとは思ってるんですね。 堂下 ただ、私は無担保っていうところが重要だと思います。無担保でお金を借りるっていうのは、担保である種、取られるものがありませんから、そういう意味では、お金を貸す側にとっても非常にリスクの高い融資なわけです。 だけども、借りる側にとっては、逆にいうと、担保に差し出したものを、取られる必要がありませんので、そういう意味では完全な融資のサービスだというふうに言えると思います。借り手にとっては、リスクの低い、あまり負担のない融資だと思います。したがって、そういった無担保で小口のお金を借りる。 これはまさに、個人事業主とか零細企業にとっては、必要な今求められている資金ニーズだと思います。 竹本 要は、担保のない人が、必要なお金が借りられるようにすべきだっていうことですよね。 堂下 はい。そうです。 竹本 そのためには、何をするかって、もう1回。 堂下 1つは、やはり利息制限法というものの金利というものを。 竹本 改正ですか? 堂下 改正する。これは先ほど言ったように、バーチャル特区というかたちで、利息制限法に特例を作るというのも。 竹本 差し当たりね。差し当たりバーチャル特区で、実態をするのが手じゃないかと。

どんな所属の人も欲しいものが買えるような環境を

堂下 例えばですけれども、利息制限法、先ほどこちらのように10万円未満は、20パーセント。10万円以上100万円未満は、18パーセント。100万円以上は、15パーセントというふうに利息制限法で規定されるというふうに申し上げましたけれども。 実は2006年の法改正のときに、自民党のこの法改正の責任者でありました増原義剛衆議院議員が、朝日新聞のインタビューに非常に興味深いことを答えておりまして、この利息制限法が制定された昭和29年、実はこの10万円未満というのは、個人を想定していた。 そして、10万円以上100万円未満というのは、中小企業を想定していた。そして、100万円以上というのは、大企業を想定したというふうに言ってました。当時これ昭和29年というのは、今の物価水準に比べますと、一番わかりやすいのが、大卒の初任給なんですけれども、1万2,000円でした。 ですから、この刻みの金額を改正するとなると、今の10倍から20倍っていうかたちになると、先ほど増原先生が指摘したようになそういうレンジにあってくると思います。 したがいまして、トランザクションレンディングにおいては、この利息制限法というのを、一律20パーセントというかたちで、わかりやすくした上で、限定的にバーチャル特区として、認めてあげるという方法が、非常に理にかなっているんじゃないかと思います。 竹本 昭和29年というと、もはや戦後じゃないという。 堂下 その通りですね。 竹本 経済白書に書かれた時代ですから、やっと戦争の傷跡が癒えて、これから発展しようという国ですよね。それを、言ってみれば10倍すれば、だいたい今の現状に合うというのが、先生の説明ですね。 堂下 そうですね。これがなぜ改正されなかったかと言いますと、刑事法である出資法の上限金利が高かったから、そこの部分、いわゆるみなし弁済と言われる、最近では10年前、グレーゾーン金利と言われてましたけど、そこでの取引が機能していたので、利息制限法を改正する必要がなかった。ところが、出資法の上限金利が利息制限法と一致してしまったので、ここの部分の改正が、今基金の課題になってるというふうに言えると思います。 竹本 逆にいうと、グレーゾーン金利のエリアがなくなったのが、問題を1つ起こしているということですか? 堂下 そのときの法改正の刻みの金額というのが、据え置き、なおざりにされたまんまになってるのが、顕在化してしまったというところにあると思います。 竹本 我々国民は、めちゃくちゃお金持ちもおられれば、非常に貧しい方もおられるわけですけど、あらゆる人が自分が欲しいものを買うときに、できるだけ容易にお金を払える範囲内で、借りられるような環境だけは作ってあげないと、消費が伸びない。この消費が伸びないことが、日本のGDPが伸びない。 結果として、日銀が目標としてるデフレ脱却。2パーセント成長がなかなかこない。もう3回くらい改定してますよね。日銀も見通しが甘いっていうか、なんというか。そういうことですから、やっぱりそのベースに消費者金融の問題も、非常に深刻な問題としてあると思うんです。 だから、どんな所属の人も、それなりに欲しいものが買えるような環境を、システムていうか、そういうものを支えを作ってあげることもまた、政治の大きい課題かなというような感じがします。 ですから、今日は堂下先生、ずっとこの問題をご研究なさってるんで、先生から詳しくこの仕組みをご説明いただきまして、この情報化時代にフィンテックを使って、新しい凹んでる部分を救う方法もあるんですよという話と、基本的にはやっぱり今の利息制限法。 あるいは、その他もろもろの関連の法律も、もたらしてる結果が、所得制限3分の1という問題も増えまして、なお問題を提起したままだということを、みなさん方にご説明したかったから、今日の番組となったわけでございます。今日は、どうもありがとうございました。先生、どうもありがとうございました。 堂下 ありがとうございました。

  

※続きは近日公開

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