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長時間労働、どう解決する? “働き方改革”に関する政府の来年度予算を解説

長時間労働、どう解決する? “働き方改革”に関する政府の来年度予算を解説

自民党のトーク番組「CafeSta」内のコーナー、「てらだ稔の何でもトーク」。今回は、ネットメディア局長代理のてらだ稔氏が、今年4月から始まる29年度の予算について、ポイントを解説しました。

シリーズ
CafeSta > てらだ稔の何でもトーク
2017年1月26日のログ
スピーカー
衆議院議員 てらだ稔 氏
参照動画
【CafeSta】「てらだ稔の何でもトーク」 ナビゲーター:てらだ稔ネットメディア局長代理 (2017.1.26)

いかに働きやすい環境を作るか

てらだ稔氏 そして3番目の大きな柱。(1月)20日に行われました総理所信でも述べられましたが、働き方改革を実証することによって……、この働く人たちはまさに日本の国の宝であります。働いて初めて生産活動ができる、そして成長ができる、そして所得が生じるわけであります。したがって働きやすい環境を作る事がいかに大事かということがご理解いただけようかと思います。 そのために、そこにもあるとおり、働く人たちのためにベースアップを行う企業、これは大変よい会社であります。先ほども言いましたように、全国平均でみますと、この過去3年間で2パーセントを超えるベースアップがすでに実現しております。しかしこれはあくまで平均値であります。 したがって、例えば手大企業と中小企業の格差、あるいは大都市の会社と地方にある会社の格差はまだ存在しております。例えば、地方に存在する中小企業では、なかなか生産性が上がらなくてベースアップができないという企業も多く存在しております。したがってそこで賃金を上げるためのインセンティブ、誘因を会社に与えるために、ここに書いてありますとおり賃金アップをはかる会社に対して国から支援を行う。 これは予算面での支援もそうでありますが、今回の税制改正で賃金の上昇する会社、一定以上の条件を備えた会社に対しましては税制でも優遇をしましょう。そしてここに書いてあるとおり、お金、予算の助成もしますというこのダブルの誘因を与えております。極めてこれは重要なことでございます。 また最近問題となっております長時間労働、あるいは残業。これはその人の体を蝕み、また大きなストレスを生むものであります。したがってこの勤務と勤務の間を置く、すなわち超過勤務を仮にしても充分休息がとれてリカバーできるだけのインターバルを導入する企業に対しては積極的にサポートします、支援をしますという仕組み。 またこの非正規労働者、すなわちこの正社員ではない方々、これはアルバイトであったりあるいは派遣であったり、なんらかの正規でないかたちでもって働いている方々がいる。そうした方々を正社員に転換する。すなわち一定の職業訓練や研修を行うことによって非正規から正規にバージョンアップをする、これは大変いいことです。 正社員となりますと、もちろん企業のいろんな福利厚生、あるいはまた保険料の企業負担これも行うことによりましてこの正社員という立場で利益を享受することができるわけです。しかし正社員になるためには当然一定のスキルアップもする。そして待遇改善もするということでありまして、こうしたキャリアアップを支援する会社に対して充分なサポート支援をしようとこういった働き方改革を実施をしようということを予算面でも確保しているわけです。 もちろん働き方改革というのは、予算措置だけではなく労働基準法を改正して残業時間の上限を儲けるとか、あるいは極端にひどい残業を強いられているような時には企業に罰則を課すというような予算以外のルール建て規制面での措置も必要になってくるのであります。またこうした働き方改革これも今回の予算の大きなテーマでございます。

歳出は増えたものの、財政構造も健全化

じゃあこうした先ほど言った2.5パーセント成長ができる、予算もその分当然増えます。今回の国の予算も97.5兆円という大きな額になっております。これは税収の伸び以上に予算を増やしてるんですね。そうなりますと、確かに経済再生は進むかもしれない。2.5パーセント成長目標というのは、近づくかもしれない。 しかし支出が増える分だけ、先ほど言ったように消費税の引き上げは先延ばしにした、すなわちそれによって6兆円、あるいは6兆円に近い財源は入ってこない。そのことによって財政の健全化は遅れるのではないかという心配、今日の国会でも議論になっています。 この点の心配についても、ここに大きく3つ論点を書いておりますが、一般歳出の伸びについてこの2年連続して先ほど冒頭申し上げましたような「経済・財政再生計画」。これは支出と、そしてまた収入の差、いわゆる赤字ギャップをどんどん縮めていこうということで歳出全体の規模についても、効率化そしてメリハリを効かせることによって、5,300億円の増加に抑制をしております。 そして、またとくに予算が毎年1兆円づつ伸びていた社会保障関係費、これは医療、介護、年金、子育てといった分野が社会保障なのであります。少子高齢化の進展によりまして、この予算はどんどん伸びておりました。だいたい過去平均すると毎年1兆円増えておりましたが、これを適正化、効率化をはかることによって、その半分5,000億円の伸びに抑えたということでございます。 したがって、ちゃんと「財政の健全化」、とりわけ支出の効率化をはかっていることによりまして、この収支ギャップを埋めるための国の借金、すなわち国債の発行額も前の年より減らすことができた。歳出は増えているけど、財政構造も健全化したという、一見相反する2つの課題を同時達成をすることができたわけでございます。 これが今回の国の予算の全体の概要でございます。今日は時間の関係で、例えば防衛関係費がどうなった、あるいはまた宇宙予算費がどうなったか、あるいは地方創生の予算がどうなったかといったような個別の説明には立ち入る時間がありませんでしたが、また機会をとらえて、そうした今まさに国会で審議になっております来年度予算の中身について、2月にまずその個別テーマのスタートとして安全保障の分野においてご説明をすることができればと思っております。 本来もさまざまなテーマ、とりわけこのコーナーというのは内政、外交、安全保障、防衛あらゆるテーマをこれまでも取り上げてまいりました。ぜひこれからも、本年もさまざまなテーマを積極的に取り上げ、とりわけ視聴者のみなさんの関心の高い分野を取り上げていきたいと思いますので、引き続き本年も多くのご意見コメントを承ることを大変楽しみにいたしております。 以上、今日の「てらだ稔の何でもトーク」のコーナーでございました。本年も引き続きよろしくお願いをいたします。

  

※続きは近日公開

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