官民が一体となった経済成長
てらだ稔氏：2番目の大きな柱、これは日本の成長力を高める政策。そこにもありますように「経済再生に直結をする取り組み」ですね。
先ほど丁の酉年の話をしました。60年前は日本もどんどん伸びていた時代であります。したがって当時は経済成長率というのも高かったわけですね。「高度経済成長」というふうに言いました。
ちょうど昭和32年から始まる長期的な上昇局面によりまして、10パーセントという高い経済成長目標を達成することができたんですね。したがって、ここの経済再生に込められている意味、これはかつての高度経済成長まではいかないまでも、かつてあったような日本経済の勢い、そしてパワーを取り戻して、力強く成長していこうではないかというのが、この経済「再生」という2文字に込められているわけであります。
そのために、いくつかの政策を今回の予算で用意をしました。ここにありますように、「官民が一体となって日本経済の成長力を高めるような施策への重点配分」。まず大事なことは、もちろん予算を付ける、すなわちこの官の力というのは当然主力のエンジンとしているわけでありますが、民間部門にも協力をいただいて、官民が一体となって日本の成長力を高めましょうという政策。
具体的には、例えばこれまで基盤整備あるいはインフラ整備を行う時に100パーセント国のお金を使っていた。しかしそうではなくて半分は国のお金を使いましょう。しかし残りの半分のうち、その半分すなわち25パーセントは地方自治体、地方公共団体のお金を使う。そして残りの25パーセントは民間資金も使う。いわゆる民間資金活用型の社会資本整備というふうに呼んでおります。
新なタイプのPFIでありますとか、あるいはPPIといった手法をさらに拡大をすることによって、最大限民間活力を使っていこうということなんですね。なぜこのようなことを言い出したかといいますと、この官のお金、これはまさに国の予算でありますが、これは当然財源が限られております。
ご承知のとおり、昨年は消費税の引き上げを延期をしました。そのことによって税収ももちろんアベノミクスの成果として伸びておりますが、消費税の8パーセントから10パーセントへの引き上げが延期をされたことによって、消費税の2パーセント分の伸びが税収として入らなかったわけなんです。
実は消費税1パーセントで3兆円のお金を生むことができます。したがって単純計算しますと、今消費税が8パーセント。そのことによって24兆円入る。そして、もし10パーセントにしていたのであれば、さらに6兆円プラスアルファで30兆入るところが、6兆円分が入らない。そうなるといかに足らない分を補うかということになりますと、そこで注目したのが民間のお金であります。
実は日本国民というのは非常に勤勉なんですね。国民の金融資産がなんと1,700兆円ある。こんなに多くの国民が一生懸命働いて、預貯金を金融のお金を持っている国は日本をおいて他世界のどこを見てもないわけです。この1,700兆をそのまま銀行の金庫に眠らせるのではなく、それを有効に活用することによって日本の成長力につなげていく。
それがここで書いてある「官民が一体となった経済成長」ということであります。これはまさに日本の成長力を官のみならず民間部門にも協力していただいて引き伸ばそうという、国民全体が一丸となった施策となりうる非常に大きな推進力となります。
未来を切り開く科学技術
次に、やはり未来を切り開くのは、ここに書いてありますとおり科学技術であります。昨年もノーベル経済学あるいはノーベル化学賞といった分野において、大隅教授をはじめとして世界のトップレベルの方々が受賞されたそしてそうした最先端の技術、これがイノベーションを呼び、爆発的な成長力を呼ぶわけであります。
かつて第一次の産業革命、第二次の産業革命、そして第三次の革命と行われたこのエジソンの電気の発見、そしてまた蒸気機関車でありますとか、あるいはさまざまな分野における革新的な技術。
第一次革命、これが電気、そして第二次革命、これがイギリスに端を発したいわゆる機械製工業、製造業を中心とした産業革命、第三次革命はさらに戦後の宇宙分野でありますとか、科学技術を中心とした大幅な技術革新が行われた。
そして今ここで我々が目指しております、第四次革命というのが、ICTであるとかIOTであるとかAIであるとか最先端の情報通信、あるいはまた遠隔操作技術、あるいは新素材技術ナノテックと呼ばれる技術であります。こうした最先端の技術を開花させて、爆発的な成長力を呼ぶものであります。
例えば、この水素ステーション。今石油を燃料とするガソリン車、あるいは軽油を燃料とするディーゼル車が今現在の日本の主力の車産業でありますが、水素を使うことによって、公害にもならない。そして水素H2という元素はほぼ無制限に無尽蔵に地球上に存在をしています。
石油やガソリンや軽油はいずれなくなる資源であります。しかも公害を生む。しかしH2を活用することによって、これを燃料に変換をして、そしてバッテリーで蓄電をして、車の運行に使うということがすでに実用化され、日本の大手自動車メーカーもすでに汎用品として水素を使った自動車、水素電気自動車を販売をしていて、全国各地にこれから水素ステーションができる。
またAI技術を活用することによって、介護分野などにおいて積極的に省力化をはかることができる。また宇宙技術を活用することによって、例えば宇宙からのナビゲーションを行うことによって自動運転化も可能となる。また宇宙からの測位によって緻密な地図もできるようになる。
またビッグデータも活用することによって、例えば過去の気象図を見ることによって、こういうふうな配置で低気圧と高気圧が生じればこの地域において大雨が降るという、過去の膨大なデータを分析することによってそうしたことを有効に我々の防災、減災、あるいは環境、あるいはまた介護医療といった分野に活用することができます。
そうしたイノベーションを促進しようということで、そうしたイノベーション関連予算も過去最高額に達しております。そして公共事業も特に成長を促す分野、これは乗数効果の高い分野を中心に重点的に投入をしていく。すなわち、このお金を100使ってその効果がその3倍になる。
例えば100円お金を使うことによってその効果が300円ある。これは乗数効果が高い分野と言っております。波及効果が大きいと言ってもいいかもしれませんが、そうした成長力のある分野に重点的にインフラ整備、基盤整備を行っていこうということであります。こうしたことを柱に、実は来年度には2.5パーセント成長という近代にない高い経済成長を実現する。
そして、この2.5パーセント成長をこれらの政策によって実現することによって、最初の柱として申し上げました、成長の成果を働く方々の賃金ベースアップ、そして国民所得の増加につなげていくことができるようになる。これがまさに「成長と分配の高循環」ということになるわけであります。
