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経済再生と財政健全化は実現できるか? 政府の平成29年度予算についてポイントを解説

経済再生と財政健全化は実現できるか? 政府の平成29年度予算についてポイントを解説

自民党のトーク番組「CafeSta」内のコーナー、「てらだ稔の何でもトーク」。今回は、ネットメディア局長代理のてらだ稔氏が、今年4月から始まる29年度の予算について、ポイントを解説しました。

シリーズ
CafeSta > てらだ稔の何でもトーク
2017年1月26日のログ
スピーカー
衆議院議員 てらだ稔 氏
参照動画
【CafeSta】「てらだ稔の何でもトーク」 ナビゲーター:てらだ稔ネットメディア局長代理 (2017.1.26)

今年は丁の酉年、飛躍・前進の年

てらだ稔氏 みなさん新年あけましておめでとうございます。ネットメディア局局長代理のてらだ稔でございます。本年も昨年同様よろしくお願いしたいと思います。 昨年はこの 「CafeSta」で「てらだ稔の何でもトーク」ということでさまざまな政策の分野、私の解説あるいはゲストをお呼びしての解説ご覧いただき、また多くの視聴者から貴重なご意見、ご提言そしてまたコメントももいただき感謝をしております。本年も「てらだ稔の何でもトーク」のコーナーでさまざまな政策を取り上げて多くの視聴者のみなさまとコミュニケーションをすることができればと思っております。 ご承知のとおり、本年は酉年。酉年というのは飛躍の干支であるというふうに言われております、しかも60年ぶりの丁の酉。 十二支と十干の組み合わせによって60通りの年回りがありますが、今年は60年ぶりの丁の酉これは酉年の飛躍をする、前に進むという意味に加えて、前に進んで結果が出る成果が出る、そして物事が実現をするという意味を持っているのがこの丁の酉という干支の意味であります。 ちょうど120年前の丁の酉、この年には日本の資本主義が確立をされた年でありました。と申しますのも、120年前に会社法ができ、貨幣法ができて、今のような会社の経営形態が確立をしたということで結果が出たということですね。 60年前、これは昭和32年でありますが、この年は視聴者のみなさんではまだお生まれになっていない方もあろうかと思いますが、60年前の昭和32年の丁の酉はちょうど日本経済が鍋底不況という大不況から脱却をして、岩戸景気、そしてその後の東京オリンピックに繋がるオリンピック景気へと経済が上昇した、いわゆる高度経済成長のスタートの年というふうに言われております。 その意味でも、この本年の丁の酉年が視聴者のみなさんにとっても、そして多くの国民のみなさんにとってもすばらしい飛躍前進の1年、そしてまた結果が出る1年となることを切望するものでございます。 今日は、来年度予算、すなわち29年度予算について政府案がまとまりました。ちょうど今日から衆議院の予算委員会で予算の審議もスタートしております。ちょうど私がこのスタジオに入る直前も、安全保障の関係防衛関係費であるとか、いろいろな予算関連の議論がおこなわれておりましたが、今回の予算の大枠、フレームワークをご説明することができればというふうに思っております。

新年度予算のポイント

この29年度予算、ちょうど今日から審議がスタートして予算自体は今年の4月から29年度新年度に入ります。今ちょうど1月でまだ年度で申し上げますと28年度ということになるわけですが、こちらのフリップをご覧いただきたいと思います。 youtu.be-c3dNuymDtjU 簡単に29年度予算のポイントをまとめております。今回の予算は、この最初のお題にも書いてありますとおり、去年からスタートした「経済・財政再生計画」の2年目。去年すなわち2016年が1年目でありました。そして今年は2年目ということなんですね。 目的は2つあります。1つは経済を良くすること「経済再生」。そしてまたもう1つが、財政も良くする「財政健全化」。これは財政の赤字を減らす、すなわち収入と支出のギャップいわゆる収支ギャップを減らして財政を均衡化させる方向にもっていく。 一見この2つの目標は相反する目標となっております。「経済再生」というのは経済を良くするわけですからどちらかと言うと予算を増やしていく、財政を拡大する、そうした方向にむかう話であります。 そして「財政健全化」のほうはそうでなくて、緊縮財政、いわゆるこの財政の歳出のほうを抑える、そして歳入のほうを伸ばすという意味で、財政の赤字幅を減らしていく、収支ギャップを減らしていく。これが「財政健全化」ですから、この2つの両立というとこれは目的がまったく真逆の方向にむかっている、ベクトルが正反対なわけでありますが、本当にそれが両立できたのかというのがここの下に書いてある答えであります。 今回、幸いこの「経済も良くなる」そしてまた「財政も良くなる」、この2つの一見相反する目標をうまく調和をして実現をすることができております。まずこの「経済再生」ですね。経済を良くするほうをご覧いただきたいというふうに思います。 youtu.be-c3dNuymDtjU (1) ここには3つの柱が書かれていますね。これが今回の予算の大きな3つの柱でございます。 1番目の柱が、ここにもあるとおり「一億総活躍」。これは日本国民全員が、誰もが活躍できる社会、すなわち「一億総活躍社会を実現して成長と分配の好循環」「成長と分配の好循環」。すなわち経済が成長をしていく、そしてそのことによって人々の所得が増える。これが分配であります。この2つの好循環を同時にはかっていこうということなんですね。 経済は実は、後でもご覧をいただきますが、ここ2~3年上昇しております。上昇傾向をしかも強めているわけなんですね。問題はこちらの分配すなわち人びとの所得が実はですねなかなか増えなかったんです。ところが過去3年間見ますと2パーセントを超える賃金上昇、これはベースアップというふうに言います。 国民の平均所得が過去3年間2パーセント以上増えている。これはいまだかつてなかったことなんですね。ずーっと長引く不況の中で、バブル後初めてこれが実現した。「成長と分配の好循環」が実現ができた。 しかし今年はそれをさらに強化をする、すなわち成長率をさらに高める、そして国民の所得もさらに伸ばすという、こうした極めて大胆な目標を掲げております。

年金や奨学金が変わる

そのために一体何をなすべきか。これがまさに来年度予算でやるべき仕事であります。ここにも書いてありますとおり、これまで比較的冷遇をされてきた保育士とか介護のスタッフ。こうした人材に対してベースアップ処遇改善をしましょう。そしてまた待機児童の問題も、去年大変大きな問題になり、国会でも議論になりました。 まだ多くの保育所に入れない、あるいは託児所に預けられない子供がたくさんいます。こうした待機をしている児童を解消するためのスピードをさらに速めて加速化しましょうということで、保育所、あるいは認定こども園、あるいは幼児教育の機能も持ったいわゆる幼保一元型の施設、あるいは一時的に子供を預かる託児所、こういった施設の受け皿の拡大をすることによって待機児童ゼロを目指してまいります。 こうすることによって働く時間も確保でき所得が増える、そしてベースアップもおこなうことによって所得が増える、こうした効果を狙っております。これはまさに成長の成果を分配に回していく、そうした成果をもくろんでいるわけであります。 それと共に、去年の臨時国会で大変重要な年金の法案が成立をしました。それはここに書いてあります年金の受給資格期間の短縮、これまでは25年間ずっと保険料を払う、すなわち掛け金を掛け続けなければ年金をもらえなかった。その期間を10年間に短縮しました。すなわち10年間働いて保険料を10年間納めていれば、年金が将来貰えるというふうになります。これは大変大きな改善であります。 なかなか最近はかつてのような終身雇用制度が崩れておりまして、かつてであれば25年間同じ職場にいるというのはそんなに難しいことではなかったのではありますが、最近はいろんなかたちで転職もおこなわれる。そして自らのキャリアアップのためにどんどん働き場を変えていく、国内のみならず海外にも就職先を求めていく。ご承知のように日本の多くのプロ野球選手も大リーガーを目指しているのと一緒でございます。 あらゆる分野で、そうした職場を変えるキャリアアップをはかるということがおこなわれております。そうなりますと、この年金の受給資格期間を10年間にしたというのは、大変大きな意味を持つわけであります。それと共に、育休制度の充実をはじめとする、とりわけ働く人たちにとってより負担が減る有利な制度を、今回の予算で予算付けをおこなうことによってその実現をはかっております。 また、これも大きな目玉ですね。とくに若い世代が一生懸命勉強する、そして将来の就職に備える、そのためにこの奨学金というものをもらうわけですが、これまではそれを返さないといけなかった。いわゆる返済型ですね。お金を借りてお金を返すということで、働きだしたら収入も入るので、お金が返せるでしょうということを言っていたのですが、その返済負担が極めて多くて、なかなかキャリアアップがはかられない。あるいは負担が多すぎて、大変働いてからも困窮化をするという問題がありました。 そのため、この給付型の奨学金、すなわち一定の要件をそろえれば将来返さなくていいですよという、大変利便性が高い使い勝手が良い給付型奨学金を創設することとしたと。これはとくに学生さん、若い世代にとっては朗報であるわけであります。 実は去年行われたアメリカの大統領選挙でも、こうした学生さん、あるいは就職を目指す人たちに対してどういう支援をするかというのが大変大きな大統領選の論点となったことはご承知のとおりでございます。 我が国においても、こうした給付型の奨学金をいち早く導入するんだということを決めることができたわけであります。

  
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