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ソニー、映画事業で1,121億円の損失–連結営業利益54%減

ソニー、映画事業で1,121億円の損失–連結営業利益54%減

2017年2月2日に行われた、ソニー株式会社2017年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

シリーズ
ソニー株式会社 > 2016年度第3四半期連結業績説明会
2017年2月2日のログ
証券コード
6758
スピーカー
ソニー株式会社 代表執行役 副社長 兼 CFO 吉田憲一郎 氏
ソニー株式会社 執行役員コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理 経理担当 武田和彦 氏

2016年度第3四半期連結業績説明会

吉田憲一郎氏(以下、吉田) CFOの吉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。では、これからこの2つの内容で15分ほど説明いたします。 th_2 2016年度第3四半期の連結売上高は、前年同期から7パーセント減の2兆3,975億円となりました。 連結営業利益は、1月30日に発表させていただいたとおり、映画分野で営業権の減損1,121億円を計上したことなどから、前年同期から54パーセント減の924億円となりました。 当社株主に帰属する四半期純利益は、この減損を主な要因として、前年同期から84パーセント減の196億円となりました。 こちらは9月累計の実績でございます。 th_3

2016年度3Qセグメント別業績

続いて、第3四半期のセグメントごとの実績は、ご覧のとおりでございます。 th_4 こちらは、9ヶ月累計のセグメント別実績でございます。 th_5

2016年度 連結業績見通し

通期の連結業績見通しはご覧のとおりです。 th_6 売上高は、主に為替の影響により、11月時点の見通しから2,000億円上方修正し、7兆6,000億円としました。 営業利益ついては、300億円下方修正し、2,400億円としました。 当期純利益は、340億円下方修正し、260億円としました。 こちらのスライドは、前回11月時点と今回2月時点の業績見通しの比較となります。 th_7 営業利益に関しては、先ほど述べた営業権の減損1,121億円と、すでに発表させていただいているエムスリー株式会社の一部株式の譲渡益372億円を反映しており、これに事業面の改善を合わせて、前回の2,700億円から2,400億円に修正をしております。

2016年度 セグメント別業績見通し

セグメント別の業績見通しはご覧のとおりです。 th_8 営業利益の見通しは、営業権の減損が生じた映画分野において、11月時点の想定から大きく引き下げております。一方で、主に半導体分野で上方修正をしております。 では、ここから各事業の概況を説明に移ります。

モバイル・コミュニケーション分野

まずは、モバイル・コミュニケーション分野について説明します。 th_9 当四半期は、前年同期比で35パーセントの減収となりました。営業利益は、費用削減の効果や為替の好影響はあったものの、欧州を中心としたスマートフォンの販売減の影響をカバーしきれず、前年同期から29億円減少し、212億円となりました。 通期でスマートフォンの年鑑販売台数を200万台引き下げ、1,500万台としたことを受けて、売上高を200億円下方修正しました。 今回の販売台数の変更においては、地域の観点では、中南米および中近東における引き下げが主な要因となっております。 営業利益見通しにおいては、減収のマイナス影響はあったものの、費用削減や価格維持などによってこれを相殺し、据え置きとしております。目標である通期の営業黒字化を実現したいと考えております。

ゲーム&ネットワークサービス分野

次に、ゲーム&ネットワークサービス分野についてご説明いたします。 th_10 当四半期は、前年同期比で増収増益となり、500億円の営業利益を計上しました。 前年同期からは、PS4ハードウェアの価格改定によりマイナス影響があったもの、それをハードウェアのコストダウンとソフトウェアの報酬などによってカバーし、増益を確保しました。 年末調整についても順調に推移し、すでに発表させていただいたとおり、PS4の出荷台数累計は、今年1月1日時点で5,340万台に到達しました。 ネットワークサービスの売上高については、前年同期比で40パーセントの増収となっており、好調を維持しております。 PS VRの販売についても、想定どおりに推移をしております。 通期の営業利益見通しは、為替のマイナス要因はあるものの、業績のモメンタムは引き続き好調であることから、変更しておりません。 また昨年12月にはForwardWorksにより、モバイル機器向けのゲームアプリの発表をさせていただきました。 この春から順次、配信を開始する予定でございます。このスライドにあるようなPlayStaionタイトルの自社IPを積極的に活用するとともに、新規IPの創出にもチャレンジしてまいります。 th_スクリーンショット 2017-02-03 7.37.22

イメージング・プロダクツ&ソリューション分野

続いて、イメージング・プロダクツ&ソリューション分野についてご説明いたします。 th_12 当四半期は前年度比から減収減益となり、211億円の営業利益を計上いたしました。前年同期との比較では、数量減の影響は製品ミックスの改善によって十分に取り返せているものの、為替のマイナス影響が大きく減益となりました。 通期の営業利益見通しについては、11月時点の想定から90億円上方修正し、430億円といたしました。 これは円安の好影響を主な要因として、デジタルイメージングで利益見通しを上方修正したことによるものでございます。

ホームエンタテインメント&サウンド分野

次にホームエンタテインメント&サウンド分野についてご説明いたします。 th_12 当四半期は前年同期比で減収減益となり、259億円の営業利益を計上いたしました。引き続き製品ミックスは改善しているものの、新興国通貨安を中心としたことがマイナス影響により、前年同期比で減収となりました。 当分野に含まれるテレビは、為替や主要部材の価格、競合の動向など、引き続き環境の変動性が高い事業でありますが、以前と比較するとオペレーション力が大きく向上したと認識をしております。 通期では、営業利益の見通しを11月時点の想定から60億円上方修正し、530億円といたしました。

半導体分野

続いて、半導体分野をご説明いたします。 th_13 当四半期は前年同期から増収増益となり272億円の営業利益を計上いたしました。前年同期との比較では、円高によるマイナスの影響があったものの、モバイル向けイメージセンサーの数量増などにより、59億円の増益となりました。 通期の営業利益見通しは、円安の好影響やモバイル向けイメージセンサーの好調を反映して、11月時点の想定から、340億円上方修正し、190億円の赤字と見込んでおります。

半導体分野 営業利益内訳の推移

ここでグラフを用いて昨年度と今年度の半導体分野の営業損益内訳の推移をお示ししたいと存じます。 th_14 イメージセンサー、カメラモジュール、その他の3つに分けて表示したものになります。イメージセンサーにつきましては、昨年度の後半から主力のモバイル向けの需要が減少し、その後の円高によるマイナス影響や昨年4月に発生した熊本地震の影響などもあって、収益性が大幅に低下いたしました。 今年度に入っても上期は低調な推移となりましたが、第3四半期からは中国メーカー向け拡販の効果、地震影響の減少、最近になって進んだ円安のメリットなどもあって収益性は回復傾向にあります。ただし、モバイル向けは市場の変動が激しいことから、その動向は引き続き慎重に見てまいります。 次に、カメラモジュールについては、昨年5月に一部外板向けの高機能カメラモジュール事業の中止を発表。また、11月には中国の工場をO-FILM社さまに譲渡することを発表しました。 多額の損失を計上することになり、大きな反省材料と認識していますが、これらの施策によりスマートフォン向けのカメラモジュールは、事業規模の大幅に縮小する方向となっております。 最後に、その他の領域にはアナログLSIや新規事業といったものが含まれており、収益性が厳しい状況にあります。 この領域については、事業の将来性や収益性を精査しておりますが、第4四半期の損失見通しには一部の事業の収束に伴う費用も含まれております。

コンポーネント分野

続いて、コンポーネント分野についてご説明いたします。 th_15 当四半期は、前年同期から10パーセントの減収となり、37億円の営業赤字を計上いたしました。 通期の営業利益の見通しは、30億円下方修正し、510億円の赤字を見込んでおります。電池事業については、引き続き株式会社村田製作所様と譲渡完了に向けた準備を進めてまいります。

映画分野

続きまして、映画分野について説明いたします。 th_17 当四半期の売上高は、劇場興行収入の減少などにより、前年同期から14パーセントの減収となりました。 営業損益については、先ほど述べた通り、営業権の減損1,121億円を計上したことから、1,068億円と大幅な赤字となりました。 通期の営業利益見通しは、この減損を反映したことなどにより、830億円の赤字としています。

営業権の減損

営業権について多額の減損計上に至ったことについて、経営として大変重く受け止めております。 th_19 減損の詳細やその判定プロセスについては、先日の発表文に記載のとおりであり、また参考資料として、こちらにあるようなスライドも弊社のWebサイトに掲示していますので、ご参照いただければと思います。

映画分野 収益計画の未達

th_20 一方で、映画分野について、より真摯に受け止めるべき点は、発表している中期的な収益目標に対して、実際の業績が大幅な未達となっていることと考えております。 今年度の最新の営業利益見通しは、米ドル建て、かつ営業権の減損を除いたベースの数字で270millionドルとなっておりますが、これは昨年5月に発表した期初見通しから、約3割減の水準となっております。 また、中期計画として2014年11月に発表した、2017年度の目標数値について、昨年6月に目標レンジを一度引き下げましたが、今年度の年度決算時に発表することになる2017年度の見通しは、そのレンジの下限を下回る見込みです。 収益改善には取り組んできたものの、結果として、こうした分野全体の中期計画や 年間の収益目標の未達が生じてきたことについては、経営として反省しております。 社長の平井が、今月より、映画事業の拠点がある米国カリフォルニア州カルバーシティに第二オフィスを構え、映画を中心にエンタテインメント事業の経営により深く携わり、ソニーピクチャーズCEOの後任の人選や、経営体制の強化に優先度を上げて取り組む予定です。 ここからは、ソニーにおける映画分野の位置付けについて、あらためて述べておきたいと思います。 まずは、今回減損を計上することとなった、プロダクション・アンド・ディストリビュー ションについてですが、事業としては、映画製作とテレビ番組制作の2つからなっています。 これらは、事業内容としてはいわばコンテンツを創るビジネスですが、ネットワークによってコンテンツの配信方法が多様化する中で、良質なコンテンツを保有すること、または創ることの価値は上昇していると認識しております。 th_24 課題となっている、映画製作の収益性改善に向けては、責任者のトム・ロスマンが、 このスライドにある3点を掲げており、これらの施策を地道に継続していくことが必要と考えております th_25 もう1つのメディアネットワークは、いわゆるチャンネル事業であり、このスライドにあるようなチャンネルを運営しております。 インドを中心に、米国外にもグローバルな事業展開を図り、M&Aを含めて成長に向 けた施策を実行しています。 例えば、日本ではアニマックスが強い市場ポジションを有しています。 最後に、映画分野はリカーリング型の要素をもった事業であるということについても触れておきたいと思います。 チャンネル事業で、典型的なリカーリングビジネスであるメディアネットワークに加え、 映画製作やテレビ番組制作についても、IPを活用、創出し、蓄積できれば、良質なコンテンツを継続的に産み出すことで、リカーリングにつながり得ると考えています。 リカーリング型のビジネスに注力し、安定的な利益成長を目指すことは、グループ 全体の中期的な戦略方針に合致していることもあわせて、映画分野はソニーにとって重要な事業と位置付けています。

音楽分野

続いて、音楽分野についてご説明します。 th_27 当四半期は前年同期比で減収増益となり、280億円の営業利益を計上しました • 前年同期からは為替のマイナス影響があるものの、ゲームアプリの『Fate/Grand Order』が、引き続き好調に推移しており増益を確保しました。 通期の営業利益見通しについても、音楽制作やFateの好調などを反映して、60億円上方修正し、690億円としています。 Fate/Grand Orderは、日本のソニー・ミュージックエンタテインメントの子会社であるアニプレックスの事業であり、アニメIPを活用して大きな収益貢献を果たしております。

金融分野 次に、金融分野についてご説明します。 th_29 当四半期は前年同期比で減収減益となり、290億円の営業利益を計上しました。前年同期からの減益の要因は、主にソニー生命の一般勘定における運用益の減少によるものです。 この運用益の減少の要因は、主に2点あります。 第一に、変額保険の最低保証に関連する市場リスクをヘッジするためのデリバティブ取引の損益が悪化したこと。 第二に、有価証券売却益が前年同期と比較して減少したことです。通期見通しについては変更しておりません。

2016年度 セグメント別業績見通し

th_スクリーンショット 2017-02-03 7.50.49 最後に、セグメント別の業績見通しを再度お示しします。私からの説明は以上です。

  
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