2017年3月期第3四半期実績
森博明氏（以下、森）：企画部長の森でございます。それでは説明に入らせていただきます。本日は、決算説明会資料にそって、2017年3月期第3四半期実績、2017年3月期通期計画、重点施策の進捗状況の3点についてご説明いたします。
業績ハイライト
まず第3四半期の実績についてご説明いたします。こちらは業績ハイライトです。
受注高は水処理装置事業の伸びにより、1.8パーセントの増加となりました。
売上高も水処理装置事業の伸びにより、2.2パーセントの増加となりました。
営業利益は水処理装置事業が減益になったことにより、2.8パーセント減少しました。
四半期純利益は主に税率の低下により、8.9パーセントの増加となりました。
受注高・売上高・営業利益・営業利益率
2ページをご覧ください。こちらはセグメント別の実績です。
受注高は水処理装置事業のうち、一般産業向けで増加したことにより、増加いたしました。
売上高は水処理装置事業が電子産業向け、一般産業向けともに伸長いたしました。
営業利益は水処理薬品事業で増益となったものの、水処理装置事業が電子産業向けで減益となり、全体では減少いたしました。
全社の営業利益率は水処理装置事業において低下したことにより、前年同期の9.4パーセントから、9パーセントに低下いたしました。
水処理薬品事業
3ページをご覧ください。こちらは水処理薬品事業の実績です。
受注高・売上高につきましては、国内では新商品・新規サービスを活用した新規開拓により、国内売上高は前年同期比で2.8パーセントの伸びとなりました。
商品別にはボイラー薬品、冷却水薬品といった主力薬品やプロセス薬品が伸長いたしました。
海外売上高は円高により円換算額が目減りしまして、5.5パーセントの減少となりましたが、現地通貨ベースでは約7パーセントの伸びとなっております。
営業利益につきましては、減収の影響はあったものの、前年同期に発生しましたヨーロッパの事業買収の取得原価の配分額の見直しにともなう一時的な費用がなくなりましたので、販管費が減少し、増益となりました。
水処理装置事業（電子産業向け）
4ページですが、水処理装置事業のうち、電子産業向けの実績です。
受注高につきましては、国内ハードにおいて大型案件の受注がありました。一方で、前年同期に中国・台湾向けの大型案件の受注がありました海外ハードの分野が減少する結果となりました。
超純水供給事業は、契約期間満了や一部のお客さまとの契約変更によりまして、減少しております。
売上高につきましては、超純水供給事業の減収がありましたものの、中国・韓国向け海外ハードが、前期に受注した案件の順調な工事進捗により、増収となっております。
営業利益につきましては、海外ハードの増収と採算改善の効果があったものの、超純水供給事業の減収やコスト増の影響により減益となっております。
水処理装置事業（一般産業向け）
5ページをご覧ください。水処理装置事業のうち、一般産業向けの実績です。
受注高につきましては、火力発電所向けや土壌浄化において大型案件の受注がありました。また、メンテナンスも顧客設備の老朽化対応や効率化需要を取り込んだことにより、全体で大幅な増益となりました。
売上高につきましては、電力向けハードが減収となりましたが、一般産業向けハードとメンテナンスがともに順調な工事進捗により増収となったことに加え、土壌浄化も増収となったことにより、全体でも増収となりました。
営業利益につきましては、電力向けハードの減収による減益影響がありましたものの、一般産業向けハードとメンテナンス増収効果により、全体では増益となりました。
サービス事業売上高
6ページをご覧ください。サービス事業売上高の前年同期比較でございます。
水処理装置事業と超純水供給事業が減収となったものの、土壌浄化と一般産業向けメンテナンスが増収となったことにより、サービス事業全体の売上高も横ばいとなっております。
海外事業売上高
7ページでございます。海外売上高の前年同期比較です。
水処理薬品事業は減収、水処理装置事業が増収となっております。両事業とも円高による円換算額の目減りがございます。
為替換算による売上高の目減りは、水処理薬品事業で約35億円、水処理装置事業で約12億円と試算しております。
なお、利益に対する為替換算の影響は数億円のマイナスレベルでございます。
設備投資・減価償却費・研究開発費
8ページでございます。設備投資・減価償却費・研究開発費の実績です。
おおむね第2四半期に見直した計画にそった推移となっております。
財政状態
9ページでございます。財政状態の前期末との比較です。固定資産が減少しております。
第3四半期までの実績につきましては、以上でございます。
2017年3月期通期計画
次に、通期の計画のつきましてご説明いたします。10ページをご覧ください。
2017年3月期通期計画につきましては、計画変更はございません。第3四半期までの実績は、第2四半期決算発表時に見直した計画にそった推移になっております。
受注高・売上高・営業利益
11ページをご覧ください。
セグメント別の計画についても、第2四半期決算発表時のものを据え置いております。受注高は、水処理薬品と電子産業向けの水処理装置では減少。一般産業向けの水処理装置では、大幅な増加を見込んでおります。
売上高も同様に、水処理薬品と電子産業向けで減収となる見込みです。一般産業向け水処理装置は、メンテナンスや土壌浄化の伸長により、増収となる見込みです。
営業利益については、電子産業向け水処理装置では、超純水供給事業の減収の影響により減益を見込みますが、水処理薬品事業は原価率の改善により、一般産業向け水処理装置は増収により増益を見込んでおります。
サービス事業売上高
次に12ページをご覧ください。サービス事業売上高の推移と計画です。
こちらも第2四半期決算発表時の計画を変えておりません。水処理装置薬品と超純水供給事業の減収により、サービス事業売上高は減収を見込んでおりますが、（国内）メンテナンスと土壌浄化は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。
海外事業売上高
13ページでございます。海外事業売上高の推移です。こちらも計画を据え置いております。水処理薬品事業、水処理装置事業ともに円高による円換算の目減りを見込んでおります。
水処理装置事業は、為替の影響後でも増収を見込んでおります。
設備投資・減価償却費・研究開発費
14ページをご覧ください。
設備投資・減価償却費・研究開発費につきましても、第2四半期決算発表時の計画を据え置いております。
以上、ここまでが2017年3月期通期計画のご説明でございます。
重点施策の進捗について 北米におけるM&Aの概要
続きまして、重点施策の進捗について説明いたします。
現在、当社グループの最優先課題といたしまして、海外の水処理薬品事業の拡大に取り組んでおります。とくに北米地域につきましては、当社グループのネットワークの空白地帯であったということから、M&Aの実現が喫緊の課題でありました。
そして先般1月3日に、米国ミネソタ州に本拠を置くFremont Industriesを100パーセント子会社化いたしました。同社は米国中西部に販売ネットワークを持ち、バイオ燃料や食品産業を中心に、病院ビル空調など幅広い分野で事業を展開しております。
この買収により、当社グループは米国中西部における事業基盤を獲得し、中長期的な事業拡大に向けて取り組んでまいります。
今後も北米におきましては、中西部以外の地域にネットワークを有する会社、あるいは特徴ある技術を有する会社のM&Aを引き続き検討してまいります。
私からの説明は以上です。ご静聴ありがとうございました。