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イオン、営業利益6%増の853億円–総合スーパーに改善の兆し 2017年2月期第3四半期決算説明会

イオン、営業利益6%増の853億円–総合スーパーに改善の兆し 2017年2月期第3四半期決算説明会

2017年1月11日に行われた、イオン株式会社2017年2月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

シリーズ
イオン株式会社 > 2017年2月期第3四半期決算説明会
2017年1月11日のログ
スピーカー
イオン株式会社 取締役 兼 執行役副社長 山下昭典 氏

2017年2月期第3四半期(累計)連結損益計算書(要約)

山下昭典氏(以下、山下) 本日は当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。財務を担当しております、山下でございます。 ではさっそく、第3四半期決算の概況についてご報告をさせていただきます。はじめに連結損益計算書について説明をいたします。 当第3四半期、累計期間は営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期、純損益とともに改善となりました。 利益項目につきましては、画面では四半期ごとの推移も記載しておりますが、第2四半期、第3四半期で大きく改善しており、とくに親会社に帰属する四半期純損益は当第3四半期において、前年同期と比較して、店舗減損損失等の特別損失が減少し、77億円と大きく改善をいたしました。 結果、累計でも改善に転じることになりました。

連結貸借対照表

次に、貸借対照表についてご説明いたします。まず、総資産でございますが、金融事業の営業貸付金、銀行業における貸出金が2,452億円増加しました。 金融事業の割賦売掛金を主とした受取手形、売掛金が1,693億円増加したことを主な要因といたしまして、4,488億円の増加となりました。 一方、負債の面では銀行業における預金が2,834億円増加したことなどにより、負債合計では4,845億円増加をいたしました。 純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失、および配当金支払いにより、株主資本が408億円減少し、356億円減少いたしました。

事業セグメント別業績

続きまして、累計期間9ヶ月間におけるセグメント別の業績でございますが、8事業中、GMS(総合スーパー)事業、国際事業を除く6事業が増益となりました。 次に第3四半期、3ヶ月間の月次の推移を見てみますと、今年は例年以上に台風の上陸回数が多く、ご承知のとおり、8月、9月の2ヶ月間で6回。そのうち2回が9月に上陸するという記録的な状況であったうえ、毎月の恒例企画でございます、「お客様感謝デー」を直撃しました。 結果、9月は月度を通じて最高、最低気温ともに前年を上回る残暑であったこともあり、減収・減益という厳しい四半期スタートとなりましたが、10月、11月につきましては、天候要因の改善に加え、GMS事業等での「夜市」や「ブラックフライデー」といった新たな販売施策の実施と同時に、経費コントロールも進捗させたことにより、増収・増益となりました。結果、9月の減収、減益を取り戻し、3ヶ月合計では増収、増益となりました。

事業セグメント別実績(3ヶ月)

次に第3四半期3ヶ月間のセグメント別の実績についてご説明します。 GMS事業の第3四半期は損益改善に転じ、結果として8つの事業のうち、7つの事業で増益となりました。 SM・DS事業はデリカの強化に加え、農産品の鮮度向上の取り組みとして、市場から売り場への商流、物流の最適化を推進し、増益を果たしました。 小型店事業におきましても、「まいばすけっと」が生鮮、デリカの強化や巡回スタッフによる店舗管理レベルの向上などに取り組み、増益となりました。 ドラッグ・ファーマシー事業は調剤併設店舗への改装を推進し、累計の調剤併設店舗数が973店舗に増加するなど、業績も比例して好調に推移をいたしております。 総合金融事業は、ポイント企画の効果などにより、カードショッピング取扱高が好調に推移をいたしました。 ディベロッパー事業は活性化を上期に10モール、第3四半期に7モール、通期で合計17モールを実施し、売上が好調に推移したほか、海外事業が損益を改善し、引き続き増益となりました。 サービス専門店事業につきましては、イオンエンターテイメントとイオンファンタジーが増益の大きな牽引役となりました。 イオンエンターテイメントにつきましては、新作映画の『君の名は。』『シン・ゴジラ』などの大ヒットにより、売上が大幅に伸長いたしました。 一方、イオンファンタジーにつきましても、2015年に合併いたしました、株式会社ファンフィールド、これはダイエーの子会社だった会社ですが、遊戯機器の改廃や、店舗ブランドの転換が計画通り進み、国内売上が伸長いたしました。 国際事業につきましては、マレーシアにおいて、初めて昨年4月に物品サービス税が導入されてから1年以上は経過いたしました。物品サービス税投入に伴い、生活コストが増加したことにより、低価格志向、節約志向に拍車がかかりました。 一方、為替等の影響で仕入れコストは上昇を続け、結果として粗利益に影響を与える状況となりました。 同業他社につきましても、すでに現地で発表されておりますが、人員整理の動きがあるなど、小売業界に限らず、非常に厳しい状況となっておりますが、もう一度原点に帰り、生鮮デリカの再強化、いわゆる買い物の環境変化に伴うお客様ニーズの再確認をし、迅速な対応により業績の改善につなげてまいります。

GMS事業、SM・DS事業営業利益改善状況

こちらは、GMS事業とSM・DS事業の第3四半期3ヶ月間の営業利益、前期差からダイエーの店舗再編影響を抜き出して整理したものでございます。 上から順にご説明申し上げますと、ダイエー移管店舗を除いたGMS事業は、粗利益率の改善と、経営コントロールの伸長により、それに加えて過年度の店舗活性化により17億円の増益となりました。 ダイエーとダイエー移管店舗を覗いた、SM・DS事業につきましても、生鮮デリカの強化や店舗活性化により、3億円の増加となりました。 ダイエー移管店舗につきましては、16年3月の移管店舗が移管後の体制整備期間であり、減益をいたしておりますが、先行して、15年9月に移管した店舗は損益改善に転じております。 現在の株式会社ダイエーにつきましては、移管店舗を除いても、粗利の利益率の改善と生産性改善、店舗活性化の推進により、利益改善を果たしております。 結果、一部移管店舗の影響が残っているものも両事業トータルで15億円の損益改善となりました。

旧ダイエーGMS店舗の損益改善の推移

続きまして、旧ダイエーGMS店舗の損益改善の推移についてご説明します。旧ダイエーに移管されたGMS店舗は15年9月に北海道・名古屋、および九州のGMS店舗がそれぞれ移管し、半年後の昨年3月に、さらに29店舗をイオンリテールストアに移管をいたしました。 前回もご説明しましたが、移管からの半年間は、塔屋や看板等の付け替え、あるいはレジの移管等を含む各種のシステム。店舗環境の整備という費用が発生いたしました。 営業面におきましても、夜市などの恒例企画の導入や商品の取り扱いの統一を進めました。次の3ヶ月間はこの整備期として店舗特性に応じた品揃えの強化を努めるほか、東戸塚や碑文谷のような大型活性化およびイオンの商品展開に合致した什器への更新に軸足を移して参りました。 結果、第3四半期の売上高前年比は、上半期同年比較改善し、今後は15年9月に先行して移管した店舗同様、前年売上を上回るトレンドに入ると見込んでおります。

旧ダイエーGMS店舗の売上高・粗利益高前期比の推移

「店舗特性に応じた品揃えの強化」と申し上げましたが、イオンリテールストアにおける売上高および粗利益高の前年比をみてみますと、ご覧のような推移となっております。 会社合計では売上高、粗利益ともに整備期となる第3四半期に入って改善しております。とくに衣料におきましては、顕著な改善がみられています。 この3ヶ月間の部門別売上高の前年比推移をみますと、衣料、住居余暇部門は月を追うごとに売上トレンドが大きく改善いたしました。 粗利益高につきましても、とくに衣料品が先行して前年を上回る水準にまで改善し、イオンに移管したメリットが顕在化を始めております。 第3四半期までの業績は、通期業績予想に対する進捗率としましては、計画通りに推移をいたしておりますが、通期予想の達成に向けましても、グループ一丸となって取り組んで参ります。ご清聴ありがとうございました。

  
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