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信用取引の仕組みとは? 制度信用と一般信用の違いを紹介

信用取引の仕組みとは? 制度信用と一般信用の違いを紹介

マネックス証券が運営するYouTube動画チャンネル「マネックスTV」では、日米株式市場の動向や投資・資産運用をサポートする情報をお届けします。今回は、東京証券取引所マーケット営業部によるセミナー「信用取引の仕組み・活用方法について」の第1回を紹介します。

シリーズ
マネックスTV > 第1回 信用取引の仕組み・活用方法について
2015年7月27日のログ
スピーカー
東京証券取引所・マーケット営業部
参照動画
第1回 信用取引の仕組み・活用方法について

信用取引の仕組み

みなさんこんにちは。東京証券取引所・マーケット営業部です。今回は第一部ということで、信用取引の基本的な仕組みについてご説明させていただきます。 本オンラインセミナーを含めて、全4部構成で信用取引の仕組みからメリット、留意点等についてご説明させていただきます。 まずは信用取引の仕組みについてご説明させていただきます。 1 信用取引は「投資者が証券会社から資金を借りて売買する制度」となっております。 具体的には、この信用取引を利用することで、投資者が証券会社から資金を借りて株式を買ったり、株式を借りてその株式を売ったりすることが可能な制度となっております。 それから、信用取引は証券会社から資金、株式を借りることになりますので、その代わりとして担保を差入れる必要があります。 これを委託保証金と呼んでおります。スライドの左側の図になりますが、例えば、通常の現金取引でA株式を100万円買う場合、100万円の買付代金が必要となっております。 一方で信用取引の場合、30万円万円以上の委託保証金を差入れることで、株式を100万円購入することができるというかたちになっております。

委託保証金はいくら必要?

次に、証券会社に差入れる担保である、委託保証金についてご説明させていただきます。 2 新規に信用取引を行う際には、委託保証金の差入れが必要となっております。委託保証金は、新規取引に係る約定価格の30パーセント以上の差入れが必要となっております。 ただし、最低30万円の差入れが必要となっており、先ほどの30パーセント以上の差入れが必要というところは、証券会社によって異なる場合がありますので、取引される場合はよくご確認をお願いします。 差入れる補償金は、現金に替えて有価証券で代用することも可能となっております。代用有価証券は時価で計算されて、その時価に対して一定の比率を乗じた額で評価されることになっております。 この一定の比率と呼んでいるのが、証券会社が法令を上限に、任意で設定することが可能となっておりますが、この比率を「掛け値」と呼んでおります。 この掛け値という言葉は第二部のご説明にも出てきますので、覚えていただけると、大変助かります。

個人投資家の信用取引利用状況

続きまして、個人投資家における信用取引の利用状況についてご紹介させていただきます。 3 信用取引の主な利用主体は個人投資家となっております。(スライド)左側の円グラフは、信用取引の利用主体別シェアを表しておりますが、個人投資家の利用が9割を占めるというかたちになっております。 (スライド)右の円グラフは、個人投資家における現金取引と信用取引のシェアを表しております。こちらをご覧いただきますと、実は個人投資家による売買代金の過半数は信用取引によるものになっているということが、ご確認いただけると思います。 こうしたデータからも、信用取引は個人投資家のみなさまから広く受け入れられている取引であるということがおわかりいただけるかなと思います。

制度信用取引と一般信用取引の違い

こちらでは信用取引制度について、詳しくご説明させていただきたいと思います。 4 そもそも信用取引制度と呼んでいるのですが、こちらは制度信用というものと、一般信用というものの2種類に分類することができます。 スライドの表に沿ってご説明させていただきますが、まず、買付代金と売付株式が見えますが、こちらは制度信用の場合も、証券会社から借り入れをします。その代わりに補償金を差入れると。こちらに関しては、違いはございません。 その次に取引対象銘柄になりますが、こちら、制度信用取引に関しましては取引所が選定する、また、一般信用取引に関しましては、証券会社が選定するというかたちになっております。 続きまして、期限です。制度信用取引は最長6ヶ月。一般信用取引は証券会社が独自に定めることができます。 続きまして、取引コストです。制度信用取引、一般信用取引とも、委託手数料、金利、貸株料、品貸料、その他のコストがあるのですが、この中で品貸料というものがありまして、この場では詳しくはご説明しませんが、制度信用取引に関しましては、取引所が決定する、一般信用取引に関しましては、証券会社が独自に定めるかたちになっています。 続きまして、配当金と株主の権利です。制度信用取引に関しては、配当金相当額を売方から買方に支払うかたちになっておりまして、株主の権利に関しましては、原則、金銭処理といったかたちになっております。 議決権や株主優待は対象外となっています。 一方で、一般信用取引に関しましては、証券会社が独自にルールを定めておりますので、よくご確認してください。

信用取引ができる対象銘柄

こちらでは信用取引ができる対象銘柄についてご説明させていただきます。 5 まず、一般信用取引では上場株式等のなかから、証券会社が取り扱う銘柄について取引が可能となっております。 制度信用では、制度信用銘柄に選定されている銘柄の取引が可能となっております。 制度信用銘柄とは「信用買い」のみ可能な銘柄であり、貸借銘柄というのは、信用買いに加えて「信用売り」も可能な銘柄となっております。 制度信用及び、貸借銘柄については一定の基準を満たしたものが選定されることになりますが、市場に流通する株式数や株主数、それから売買高、値付率、企業業績などのさまざまな情報を確認して、一定の基準を満たしたものが選定されるというかたちになっております。 対象銘柄ですが、株式以外に優先株やETF・REITなども取引可能となっております。

委託補償金の評価方法

最後に、委託補償金の評価の方法についてご説明させていただきます。 6 委託保証金は一定のルールにのっとって、リアルタイムで評価されます。 委託保証金の計算式は、こちらに書いてありますが、差入額から確定損、評価損、金利などを差し引いて、そこに確定益があればプラスするという計算式になっています。 こちらの例ですと、差入額は委託保証金のことを表していて30万。その次に確定損ですが、こちらは信用取引ですでに確定した損失額を表しておりまして10万。評価損のところは、時価評価した際の現状の損失額を表しておりまして3万。 借りている資金や株式について発生する金利等は2万になっております。信用取引ですでに確定した収益額を差しておりますが、最後に、確定益があればこちらを足し算します。 こういった計算式をした最終的な結果が、委託保証金になるということになっています。 ですので、信用取引をされる場合に関しては、補償金の変動要素が原因となって、委託保証金が時事刻々と変化するというかたちになっております。 こちらを理解されることが、取引される際に必要かなと思っております。本日は第一部ということで、信用取引の基本的な仕組みについてご説明してまいりました。 次回は、信用取引の魅力についてご紹介させていただきます。ご視聴ありがとうございました。

  

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