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21世紀にふさわしい公正なルールを 宮崎政久議員が語るTPPのメリット

21世紀にふさわしい公正なルールを 宮崎政久議員が語るTPPのメリット

自民党のトーク番組CafeStaで新たに始まった「シリーズTPP第一弾」。今回のゲストは、総裁特別補佐であり、衆議院のTPP特別委員会の理事も務めた西村康稔氏。TPPの成り立ちや日本におけるメリットについて詳しく解説しました。

シリーズ
CafeSta > シリーズTPP第一弾
2016年11月21日のログ
スピーカー
衆議院議員 宮崎政久 氏
参議院議員 元榮太一郎 氏
衆議院議員 西村康稔 氏
参照動画
【CafeSta特番】<シリーズTPP第一弾>『TPPの全容を徹底解説!』(2016.11.21)

21世紀にふさわしい公正なルールを

宮崎政久氏(以下、宮崎) :TPPの意義としては、いくつかの(動画視聴者の)書き込みの中で、「排外的なのか」というようなことがありましたけどそうではなくて、要するに公正な自由貿易のルールを作っていって、大きなバリューチェーンを作っていこうということですよね。 西村康稔氏(以下、西村) :そうです。 宮崎 ですからオープンマーケットで入ってくる国に対しては、今西村さんが説明されたように、ルールを守ってくれるんだったら、どうぞ私たちと一緒にやろうじゃないかと、こういうルールですよね。 西村 その通りです。ですから、中国を排除したり囲い込んだりということではなくて、国際ルールを守ってくれるならどうぞ一緒にやりましょうよと。このサプライチェーンのなかで。 もちろん日本企業だって中国に工場を持っているところはたくさんありますし、部品調達をしてますので、そういう意味で、できればコピー商品を作らないとか、投資の保護をするとか、国有企業を改革するとか。もう1つは政府調達ですね。公共入札をちゃんと国際社会にオープンにするとか、そういったことを守ってくれれば仲間にできるわけですので。 ですから国際ルール、公正なルールを広げていくというものすごく大きな戦略的意味があるんだと思いますね。 宮崎 そういう基本的な枠組みとして、自由貿易のルールを作っていこうということで、じゃあ具体的に中身はどういうものがあるんだということですけれども、次のフリップをお願いいたします。 ccc01 西村 これは全体像で、また個別に重点を話していきますけれども、1番の貿易、冒頭の規定からはじまって、2番が貿易の関税なんですけど、今申し上げた原産地規則とか投資の保護とか、例えばサ10番とか11番、金融サービスなども含めたサービス。電子商取引、政府調達。知的財産とか労働とか環境。こういった新しい分野で、21世紀にふさわしいルール、公正なルールを作っていこうということで、30の項目について議論が行われたわけです。 少し個別に入っていきましょうか。

TPPは12ヵ国の利害がガラス細工のように組み合わさっている

宮崎 そうですね。個別にいきましょう。これ、なかなか膨大なんですよね。国会審議の時に出てきた資料も電話帳みたいなかたちで出てきております。 30の分野別の協議をしておりますけれども、なかなかわかりにくいので、少しいくつかのところ絞ってお話をしていただいてもよろしいでしょうか。 西村 この30もこれだけあったからこそ、それぞれの国で得意な分野もあれば、少し苦手な分野もあれば、センシティブな分野もあります。 例えば、17番の国有企業も、新興国は何千という国有企業を持っている国がありますので、それをどう透明化するか、公正な条件で取引をするかという議論が相当あったところですし、一方で日本は、例えば農業製品については関税を一定程度守らなければいけないというのがありましたので、それぞれの国で凸凹があって、これをまとめるのに相当時間がかかったわけですね。 12ヵ国の間で、得意な分野、そうでない分野がある。で、結果的にガラス細工のようにそれぞれがとれる分野、ちょっと譲った分野、いろいろあって、結果的にまとまりましたので、どこか1つ崩してしまうと、全部崩れてしまうわけですよね。 「俺はせっかくここで譲ってここでとってるのに、ここでとれる分がなくなったら譲れない」と言い出すわけですよね。これは12ヵ国が微妙に入り組んでますので。ですから再交渉ができないというのがそこにあるわけですね。 宮崎 重ねて何度も日本政府の側は説明しておりますけれども、そういった意味で再交渉は崩しちゃうと難しいですからね。お互いに関わり合っているというところがありますからね。 西村 そうなんです。12ヵ国のマルチのなかでこっち譲ったりこっちとったりしているわけですけど、そういうのがみんなあるわけですよね。ですから相当ガラス細工のようになっているということですね。 じゃあ工業製品だけ。

工業分野のメリット

ccc02 まず工業分野のメリットですけれども、日本が輸出するものは100パーセント関税撤廃しています。よく「自動車がとれてないじゃないか」と言われるんですけれども、自動車部品は実は8割以上が即時撤廃、すぐに関税がゼロになります。 これはライバルである韓国がアメリカと決めた関税よりも上回る水準ですので、これまでは韓国のほうが有利にアメリカに輸出していますけれども、TPPが発効すれば日本が相当有利になっていきます。これは大きな点ですね。 それから自動車についてですね。25年かけて撤廃という、これもよく批判されるんですけれども、関税が2.5パーセントですから。ここのところトランプ次期大統領ということで、為替が100円から110円ぐらいまで10パーセントほど動いていますが、為替で影響を受けますので。 もちろん2.5パーセントという関税もゼロにしますけれども、確かに25年かかるということで、ここは相当交渉に苦労したことですけれども、思っているほど大きな影響はないと。多くはアメリカでもう自動車を作ってますし、それほどマイナスの影響はないと思っています。 化学・工業品その他ほとんどもう関税は即時撤廃ですので、関税が低いからですけれども、即時撤廃。 それから地方の中小企業にとってみれば、例えば今治タオルのような高級タオルですね、これが今9.1パーセントかかっています。これも関税ゼロになりますし、陶磁器、各地方で作っている九谷焼とかいろいろな陶磁器ありますが、これも75パーセントはもう即時撤廃で関税ゼロになりますので、そういう意味で地方の中小企業にとってもアメリカはじめいろいろなところに輸出ができるという意味で、メリットがあります。地方の産品を輸出できるという点ですね。

  
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