中西副知事の辞任の意向について
記者1：幹事社の時事通信、ヨシモトです。よろしくお願いします。豊洲の問題で厳しい処分を発表されましたけれども、人事上の措置は今後また別に講じられるというご説明でした。その人事については、いつ頃を目処に断じられるご予定なのか、ということと。
これに関連して、今朝の一部朝刊で「中西（充）副知事が辞任する」という報道がありまして、「今回の問題の責任を明確にするためだ」という報道だったんですけれども、それについてもご説明お願いできればと思います。
小池百合子氏（以下、小池）：今申し上げましたように、今回は、地方公務員法に則りましたかたちでの処分ということでございます。そして、人事異動等につきましては、これは追って考えていきたいと思っております。
記者1：関連して、重ねて質問なんですが、中西副知事が辞任の意向を知事に対して示されているという事実はあるんでしょうか？
小池：それについては、ご本人は以前の第1次報告書の頃からも、大変恐縮と言いましょうか、ご自分の責任を感じておられるということについては、度々お話しございますが、今、中西副知事にやっていただきたいことも多々ございますので、そういった意味ではこれからも活動していただきたいと思います。ただし、今回の処分の対象にはなっている、ということでございます。
記者1：ありがとうございます。それから、冒頭ご発言のあった予算編成プロセスの見直しですけれども、大胆な見直しだと思うんですが、政党復活予算を今回から廃止するというご説明だったと思うんですが。
これについてはなかなか仕組みがよくわからない都民もたくさんいると思うんですけれども、廃止されるというからには、なんらかの問題意識を知事自身がお持ちになったということだと思うんですが、どういう点が問題で、なぜ廃止するのかということについて、ご説明をいただけますでしょうか。
小池：予算編成というのは、まさしく東京都の政策を具体的に予算とともに示していくということで、都にとりましては、極めて大変重要な役割でございます。そして、その編成過程については、多くの場合は知らされないで最後にまとめて出てくるというかたちでございました。
また、都民を代表する都議会のみなさま方につきましては、やはり都民の代表という観点からは、きっちりとヒアリングをさせていただくということといたします。ただ、全部を丸投げをしてそこの中で予算を変えていくということについては、むしろもっと明確化をしていく必要もあろうかという観点から、今回はすべての情報公開させていただきたいと思っております。
これまでの予算編成のかたちは、「戦後」と言っては大きすぎるかもしれませんけれども、長年、都政の予算編成の伝統とされてきた部分がございますけれども。しかしながら、ここを大きく変えていくというのが1つの都政改革の一端ではないかと考えております。
五輪会場の見直しについて
記者1：次に、五輪会場の見直しの問題に関連しておうかがいしますが、ボート・カヌー会場で、「宮城の長沼ボート場での開催、どうやら見送られるのではないか」という報道が相次いでいるんですけれども、4者協議が来週に迫っているんですが、知事として4者協議に向けての意気込みも含めてお願いします。
小池：オリンピック・パラリンピックの会場につきましては、これまでも見直しを含めて、東京都としていろいろと検証してきたわけでございます。そのうえで、ライフサイクルコストという、大会が終わった後のコストもいくらするのか。それから、建築費そのものも非常に高いというような問題意識もあり、いくつかの複数案とともにこれまで検証してきたわけでございます。
そして、いよいよこの週末から来週にかけまして、テクニカルな調査、それから4者会議などが控えております。そして、これは私、以前からこの会場の見直しにつきましても、ラストチャンスだということを申し上げてまいりました。いろいろとデッドラインも迫っている中において、これまで東京都が調査してきたいくつかの複数案とともにこの会議へと臨んでまいりたいと考えております。
今、どこに決まったかどうかというのは、情報の取り方によって、いろいろと中身が変わってくるのではないかと思いますけれども、しかしながら、最終的には、この週末、そして次まで、交渉が続くということになるかと思います。
目指すところは、いずれにしても共通しております。いかにして2020年の東京大会を成功していくのか。そしてまた、それによる予算等、それから……ロンドン大会の責任者の方からもうかがったんですけれども、「結局、締めてみたら、大変なお金になった」というお話でございます。
つまり、予算の部分と、結果としていくらかかったかというのが、かなり乖離があるということも念頭に置きながら、そこを考えながら、今回の大会について東京都として臨む姿勢を決めていき、また、その4者の間で、IOCを含めて、できるだけ早く大会の本格的な準備に入るということが必要だろうと思っております。
記者1：あと1点。今週、政治資金収支報告書の公表がありまして、各紙報道で都議の自民党幹事長の方が通っていたライブバーへの支出がその中に含まれていたり、自民党の都議の方に現金50万円が一人ひとり配られたり、政治資金のいろんな使い道や処理の仕方について、問題提起と言われるような報道がたくさんあったんですけれども、なにか知事としてご所見がございましたらお願いします。
小池：毎年、この公開の時期が来るわけでございます。先ほどの予算編成も同じでございますけれども、いかにして公のお金が使われているのか、正しく使われているのか、ということを示すには必要な制度であり、これに対してどのように対応するかというのは、各政党、そして、議員一人ひとりの責任だろうと思っております。
改めて申し上げますと、やはり、ポイントは公私の混同がされていないかどうか、ということに尽きると思っております。
記者1：ありがとうございました。それでは、各社お願いします。
東京のブランディングにかかる費用
記者2：テレビ東京のマツヤマと申します。よろしくお願いします。午前中にあった、東京ブランドのあり方検討会についてなんですが、見直すべきだとか、日本らしさを入れていったほうがいいとか、さまざまな意見があったと思います。ロゴやユニフォームを作り直すとすると、また新たにいろいろな費用が発生すると思うんですが、その費用に関しての考えを改めてお聞かせください。
小池：今日は、専門家の方々にお集まりいただきまして、東京が世界に対してどのような発信をしていくのか、2020年大会を目指して、ボランティアの方々がどのようなユニフォームを着ていくのか、忌憚のないご意見をお聞きしたところでございます。
私も党の広報などを担当したり、それから、環境大臣の時にもクールビズの担当……担当っていうか実際に実践したわけで、だいたいの相場観というのはわかっております。
だいたい大企業の新製品を売り出すのにかかる広告費っていうのは、1回30億ぐらいですね。ということで、これまで「＆TOKYO」にかけてきたお金っていうのは、1商品の発売に伴う広告費相当だというふうに思います。まあ、もちろんピンキリがございます。
それから、今日お話が出たのは、これ、廃止するわけではないわけですね。「国内でそれを使ったらどうだ」というお話しもございました。これも1つ、案だと思います。
それから、ユニフォームについてもいろんなご意見がありましたけれども、＆TOKYOのほうもいろんな色が使われていて、それから、ユニフォームのほうもいろんな色が使われていて、「どれが東京なの？」という問題点があるというのも明らかになったわけでございます。
これから投じるお金が、本当にワイズスペンディングなものになるかどうかというのは、改めてもともとのコンセプトを確認をして、そしてもっとも効果のある方法を探る、と。そのためのものでございますので、これまでのお金が無駄に使われるというものではございません。
よりよいかたちでより効果的なものを探る、という意味でのブランディング委員会でございますので、どうぞお間違えのないようにお願いいたします。
「けじめ」に込められた想い
記者3：TOKYO MXのミシマです。就任前の事案ではあるものの、現在の小池知事が豊洲盛り土の問題をめぐって、自らけじめをつけるという意味で減給するということなんですが、処分を受ける、受けないにかかわらず、職員にも都民にもメッセージを込めたけじめのつけ方かなと思います。改めて減給することに決めた判断や心境についてお聞かせ願いたいと思います。
小池：現在、私は都知事であるわけでございます。そして、この問題につきましては、事態が起こったのはそれ以前、就任以前であったとしても、その後になってこういった問題が生じてきたということについては、行政の長としてね、けじめをつけるべき。
そしてこれによって、私はぜひ職員のみなさんがこのけじめをベースにしながら、本当に信頼できる市場のあり方。築地で、先日もボヤと言いましょうか、火災も生じたりいたしました。いくつもの課題がある中で、そして、改めてその責任を感じつつ、新しく踏み出してほしいという意味を込めたわけでございます。
当時、その任にあった方々には、公務員……では、もう退職されてますので、懲戒処分というかたちではございませんが、しかしながら、やはりそこになんらかの……まあ、人によってちょっと濃淡はあるんですけれども、責任を感じていただく対応をお願いをしたいと思っております。
また、これまでも、これは行政監察の手続きとしてヒアリングを重ねさせていただき、そして、不服についてもヒアリングをさせていただいて、その旨を記したところでございます。
そのうえで、法曹界の方々のご判断、そしてまた、これまでのこういった行政上の事案に関しての前例なども、判断の材料とさせていただきました。ぜひそういった意味で、関係された方々には、よくその旨ご理解いただきたいと思っております。
そしてまた、私自身でありますけれども、やはり一言で言うと「けじめをつけたい」と。この問題に対してのことでございますので、これまでの担当された職責にあった方々にも、同じ思いを抱いていただけるのかどうかわかりませんが、私なりの結論でございます。
4者協議はオープンに
記者4：新宿新聞のキダと申します。29日の4者協議。これは公開されるものなんですか？ それから、公開されて結論が出ました時に、そこでもうすべて決着したというふうにとってよろしいんでしょうか？
それともう1つは、小池都知事の「もったいない」という考え方と、復興五輪という考え方が、その中に貫かれているのかどうかということをどういうふうにお考えになるのかなというのをお聞きしたいです。
小池：はい、ありがとうございます。4者協議につきましては、これは東京都も主張させていただいて、オールオープンというかたちとなりました。よって……まあ、オールオープンというかたちになります（笑）。
それから、その次の4者協議というのがファイナルな結論になるのかどうかというお尋ねでございますけれど、それはその協議次第ということになろうかと思います。しかしながら、みんな共有した思いを持っているということは、先ほど申し上げた通りでございます。
そして、その前に、テクニカルな専門家のみなさま方の交渉もあり、でございます。ということで、4者協議にはしっかりと臨んでいきたいと思っております。
それから、もったいない精神でございますが、これはなんであれ同じでございまして、いかにしてもったいないことのないようにするかというのは、私がこれからも都政を担ううえで、大切な柱にしていきたい。
そして、復興についてでございますけれども、これについても、ぜひ復興五輪ということからスタートしているという点については、しっかりと必要な場でこれからも発言をしていきたいし、そしてまた、関係のみなさま方にもその点をご理解いただきたいと思っております。
記者5：朝日新聞のオカと言います。盛り土の問題については9月に公表され、2回にわたる検証報告書が出されて、今日の懲戒処分ということに至ったわけですけれども。
先ほど知事からもありましたが、今回のような行政上の事案について、職員への、退職者も含めた、懲戒処分というけじめのつけ方が必要という考え方っていうのは、いつ頃の時点で知事の頭の中に出てきたものなのか、それは一体どういう理由なのか、その点をお聞かせください。
小池：はい。今回の盛り土に関係する問題でございますけれども、やはり行政の手続きにおいての大きな瑕疵であることは誰もが認めざるを得ないと、このように思います。
行政におけるさまざまな問題については、残念ながら枚挙にいとまはないんですけれども、それは国の組織であれ、地方自治体であれ、処分は行われるということでございます。企業でも同じではないかと思います。
「いつからか？」と言われましたら、地方の行政を預かる身といたしましては、そういった手続きについては、いろいろな検証を進めるにあたっては、その点は、最後はそういったかたちを取らざるを得ないのではないかと、残念ながら思ったところでございます。
第1次、第2次、2度にわたる報告書を作成をしながら、その問題点をピンポイントで指し示すということは、すなわちそういうことではないかと思います。
予算編成にあたりヒアリングは行ったのか
記者6：NHKのコジマです。予算編成のことでうかがいたいんですけれども、会派の、政党の復活要求を受けないというふうにおっしゃいましたが、その一方で、先ほど意見を聞く機会を設けるような趣旨の発言もありました。それは事前であればヒアリング等を会派から受けるという理解でよろしいのかなと。
小池：はい。各種の業界団体のみなさま方からのご要望をお聞きをし、そしてまた、当然のことながら、政党のみなさま方は都民を代表しておられる方々の組織でございますので、そういった政党からのみなさまからのヒアリングについては、これは受けることは当然だと思っております。日にちを調整させていただいて、各会派からうかがうこととしたいと思っております。
記者6：それは自民党も含めてという理解でよろしいですか？
小池：ご要望のあるすべての会派から、と考えております。
記者7：東京新聞のウチダと申します。予算編成についておうかがいします。各種団体のヒアリングについては、かなり議会側が熱心に取り組んできた事柄かと思いますが、議会との役割分担についてはどのようにお考えでいらっしゃるかということと。今回の改革にあたっては、各会派への意見聴取・ヒアリングというのはされたんでしょうか？ 改革についての議会側の意見聴取はされたんでしょうか？
小池：まず1点、議会側からの意見を聞いたかどうかということでしょうか？
記者7：役割分担について。
小池：役割分担というのは、ともに都民を代表する知事であり議会であると認識しております。役割分担というのはそこには生じないものと思います。
すべからくそういった任務を受けて、そして都議会で都民の声を代表される。そして私は知事として、予算編成権は知事にありますのでそれを確認をしつつ、そしてまた議会のみなさま方から都民を代表する意見を聞かせていただくという、このようなほかの道府県で普通に行っておられる流れを確保していきたいと考えております。
記者7：その改革にあたっては議会側からは「この改革についてはこういうかたちにします」ということでなにか意見はお聞きになられたんでしょうか？
小池：改めて申し上げますと、予算編成権は知事のほうにございますので、その意味でそのようなかたちにさせていただくということでございます。
当時の知事から給与の返納を求めるか
記者8：毎日新聞のハヤシダと申します。豊洲の処分の件でお尋ねしたいんですけれども、まず1点。問題発覚から2ヵ月半程度の処分ということで、通常の懲戒処分はだいたい6ヵ月以上かかると言われる中で比較的早いと思うのですが、その時期に関してどのような所感を持たれているか。および、その時期に関してどのような指示をなさったかということ。
もう1点、行政の長としてけじめをつけられるということで、ご自身の給与を5分の1になさるということですけれども。
小池：5分の1を3ヵ月間。
記者8：3ヵ月ですね、失礼いたしました。問題が起きた当時の知事に対しては、同額ないしは同額以上の返納をお求めになるのか。もしくはお求めになって断られたのか、あるいはそういったことを検討をどうなさってらっしゃるのか教えていただけますか。
小池：この処分について「早い」というご指摘だったかと思いますけれども、早いか遅いかはそのケースによることだと思います。そして、第1次、第2次の報告を精力的にやってもらいました。その上で、どの時期に誰がなにを言ってなにをしなかったのかということはもう明確になっているわけでございまして、そしてその件について法曹界の方々を含めたご意見を聞き、今回の結論に至ったわけでございます。
決して早すぎるからという話ではないと思います。むしろ市場関係者の方々からすれば早すぎるということはまったくないんじゃないかと。すべてが遅すぎると思われていると思いますので、その意味では私はこの時期に至ってこの処分をしなければならないという行政の長として、非常に苦しい思いをいたします。
また、当時関わられていた方々におかれましては、今このような自体に陥っていることについては、ご本人たちが一番「責」についてはよくおわかりになっているのではないかと思っております。どのような対応をされるかについてはこれからの反応を待ちたいと思っております。
なお、もう1つ付け加えますと、私の給与の減額でございますけれども、これはまた返納するということになりますと寄付の行為にあたってしまうことになりますので、これは改めて条例の改正と変更ということを伴いますので、議会での案件になっていくということでございます。
石原都知事への対応について
記者9：日本経済新聞のモリカワでございます。今、毎日新聞さんがうかがった件に続きますが、事案が起きた当時の都知事であった石原慎太郎氏は「民間企業でも同様の処分があるのではないか」という知事の言葉で言えば、民間企業と同様に当時の総責任者、社長として責があるかと思いますが、石原氏への対応はなにかお考えであるのか、というのが1点目でございます。
2点目は、まったく関係なくてすみません。来週の全国知事会議で、「東京23区に大学をもう作らないでくれ」という決議が出るように聞いておりますけれども、人口が集中しているということもありますが、こういう全国的な都道府県としての意見というものがまとまることについて、なにかお考えがあればいただければと思います。
小池：まず最初のご質問でございますけれども。石原知事は、「のり弁ののりの部分を開けばわかるんだよ」ということをおっしゃっておられます。それについて、のりを剥がす状況にようやくできましたので、それをよくチェックさせていただきたいと、このように思っております。
そしてまた、これまでのご発言等々、最近のご発言も含めてでありますけれども、そこはやはりその時に長でいらしたわけでございますから、普通のリーダーであるならばそのへんはよくご理解されておられるのではないかと。その責について、こう思います。
それから2つ目の全国知事会で取り上げられるであろう課題といたしまして、緊急決議のかたちだとうかがっておりますが、「大学学部の新増設を23区内で抑制するように」ということでございます。大学はもちろん学術研究、そして人材の要請など自由なそれぞれの校風のなかにおいて、そういったことを担ってこられたわけでございます。
ある意味最近の大学の世界ランキングなども考えますと「これはダメ、あれはダメ」というよりは、より自由なかたちで、そしてまた国際競争力をつけるその各大学の自由な努力があってこそではないかと考えておりますので、大学の経営そのものにも大きな影響を及ぼすようなそういう決議ではないかと懸念をするところでございます。
地方創生の観点からということでございますが、地方の大学を新興してよりいっそう魅力を高めていくということが重要かと思います。私の大変親しかった知人で、地方の大学を大変な国際競争力のある大学に育てられた方もおられます。
そういったことをそれぞれが研鑽して、そしてまた次代を担う学生さんたちを育てていくというのは、まさしくどこの場所にあるかではなくて、その学校の方針・教育カリキュラムなどなど、そういった点ではないかと思っておりますので、このように東京対地方といった構図には当てはまらない事案ではないかと考えておりますので、その点については、今回の緊急決議については是とするものではございません。
東京環境サポーター債の今後
記者10：ネットメディアTHE PAGEのグシケンといいます。東京環境サポーター債についてお聞きしたいんですけれども。
以前から来年度に本格的なグリーンボンドの導入を検討されるということだそうですが、本格的にというのはグリーンボンド原則等に従ったかたちで出される意味合いだとは思うんですけれども、それとともに、今、サポート債で盛り込まれている100億円の用途に加えて、例えば別の新たな環境施策に導入していきたいのかと。どういったかたちで新たにこの施策を膨らませたいのかということをお聞きしたいのと。
これは毎年やるものなのか、それとも金額は今回の100億円相当よりも拡大することも考えているのかという部分も含めて、来年度以降の構想をお話しいただけますでしょうか？
小池：今回はまさしくトライアルの事例でございます。これをベースにしながら、この100億円の規模で、機関投資家、個人、それぞれ債券を買っていただいて、それをベースにして、例えば地球温暖化対策であるとか、CO2の削減のために再生可能エネルギーのインフラ等々を整えるであるとか、森林の確保のための費用に充てるといったようなメニューを今回のサポーター債には揃えております。
それに、グリーンボンドについては世界銀行がいろいろなチェック機構を細かく設けておりますので、それをクリアしていくには、チェックを受けるなど若干時間がかかるものがございます。といったことで、今回はトライアルでやってみるということでございます。
次にきちんとしたかたちのグリーンボンドにしていくためにも、早急にどれぐらいの費用で、どれぐらいの効果が出るといったこともふまえながら、次のグリーンボンドの発行に備えていきたいと思っております。
こういった活動というのは、結局のところお金の額も大事でありますけれども、しかしながら、その債券を買ったとか、それに参加をしているというような意識が大きく変わってくるものでございます。
単に金融商品とするならば、より利率のいいものであるとか、たくさんございますけれども、そこにこのボンドを買うということについては、そこに意思が働くわけであります。
昨今のESGという、企業の社会的責任という言葉が最近は「ESG」という言葉に変わってきておりますけれども、こういった投資にしてもお金の運用しても……同じですかね、基本的に、どういった方向にそのお金を託して活かしていくのかというのは国際的なスタンダードでいえば極めて重要な目安になっておりますので。
これについて日本は残念ながらその部分が、ほかの国やほかの企業と比べると1桁、2桁、3桁違うというのが実態であります。
国によっては有価証券取引のなかにそういったことも加算して考えるとか、もしくは株主に対してそういった情報を提供するとか、そういったかたちで大きく環境といったようなたいへん大きなテーマについて、そうやって企業や個人の参加を促すということでございます。
前も申し上げたように、日本の機関投資家が、パリ市が出しているこのグリーンボンドを購入して、パリの環境をよくすることに貢献しているという話、ご紹介させていただきましたけれども。
そうやってそのような債券を購入することが、その企業にとっての社会的責任を果たすという意味では、今回東京が発行することによって、国内で環境をよくして、かつ、その企業の品格を上げるという、2つのポイントが同時にこなせるのではないかということも考えて踏み切ったわけでございます。
そういった流れがこれからも日本に定着するようにしたいと考えておりますし、また金融ということについて言えば、このあと今日の午後でございますけれども、東京を国際金融のハブにするという大きな観点で、会議を今日からスタートいたしますので、今後、受託者責任などの問題も含めて、より深みのある金融がこの東京で取引されるという環境づくりをしていきたいと考えております。
記者11：共同通信のオンダと申します。29日の4者協議なんですけれども、作業部会で事前に絞った案が出されて、これを承認するようなかたちになるのか、また当日いろいろ議論を重ねられるのか、どういった形式になりそうかというのをお聞かせください。
小池：すでにテクニカルなワーキンググループと申しましょうか、そのそれぞれの活動はすでに日々行われているわけでございまして。29日の段階まで、どのようなかたちにまとまっていくのか、これは私自身も報告を受けたいと思っております。
そしてまた、先ほどからも申し上げておりますように、この2020年の大会を成功させるというのは、IOCも組織委員会も政府も、そして東京都も、そして関係する近隣の県も同じ思いでございますので、そういったことを考えるならば、中身の濃い、そしてまた開かれたかたちで会議を行いますので、国民そして都民のみなさま方にもご納得がいくような、そういう会議になるように尽くしていきたいと考えております。
よろしいでしょうか。じゃあ、失礼いたします。ありがとうございました。
